二十何年にわたりまするアメリカの統治に終止符を打って復帰するというこの重要汁国会にあたりまして、おそらくその復帰を前提として沖繩からの国政参加も認めていただいたものだ、このように信ずるわけでございまするが、この沖繩に関しまする重要な問題、佐藤総理のおことばを引用しますならば、まさに戦後を終わらしめるという、このような重要な案件を審議する中にありまして、基本になりまする沖繩協定につきましては、御案内のような姿で採決され、あるいはまた議決されてまいりまして、せっかく沖繩から国政参加をいたしましたけれども、十分な発言の機会というものが得られなかったことは、単に私の責任を感ずるばかりでなく、沖繩県民の不満とするところであります。 そのこ
総理が自民党総裁に立候補された当時から、沖繩施政権返還という問題を主張されたことはよく知っております。そして、今日まで具体的に取り組んでこられたということもよくわかります。それだけにまた、公約されたところの沖繩の返還問題というものがもしスムーズにいかなければ、佐藤総理自身も、自分の政治生命をかげるということばもありまするとおり、これはたいへんな問題であります。そういうところから、逆に申しますと、総理自身が熱心であり、公約された以上、この問題を達成しなければならないという、是が非でも達成しなければならぬという、事を急ぐと申しますか、そうするために、また逆の立場からしますならば、協定というものが、内容に不備もあるけれども、まだ要求すべき
そのとおりであると思います。 そこで、総理は六五年から沖繩の問題を具体的にやられました。沖繩の人々は二十何年にわたりまする復帰への戦いでございました。その中におきまして、沖繩県民のアメリカに向けまする、本土に復帰することに対しまする戦いの中におきましては、アメリカの施政のやり方というものが間違っておるのだという立場を強く堅持して戦ってきたのであります。これは私が申し上げるまでもなく、総理も御存じであると思います。一体施政権を持っておる——施政権ということばにも、私はこだわるわけでございませんけれども、司法、行政、立法の権利を持つという、これを施政ということばであらわし得るでございましょうが、施政権そのものとは、ことばの上だけでな
沖繩のような統治の形態というものは世界にも例がないことでございましょう。したがいまして、一体どういう原則に従って沖繩が統治されるべきか、また統治する義務があるかということについては、そのものずばりの原則というものはないかもしれません。しかし、国連憲章七十三条にありますところの非自治地域に対する統治の原則というものは、アメリカが施政権を沖繩に持っておる、こういう場合において適用されるべきところの精神だと思うのですが、条約局長いかがでしょうか。
ですから、私は初めから沖繩のようなものにぴたりと合うものはないということを申し上げたのであります。信託統治の場合であれ、そういう非自治領域の場合であれ、少なくともある国が他国の領土に対しあるいは地域に対して、施政権を行使する場合における原則というものがそこには示されておるはずであります。ぴたりと合いませんでも、その精神というものは、国際法上の精神というものは、原則というものは、沖繩の場合においても準用し、守らるべきものである、私はこう申し上げるのです。そういうふうにしなければ、アメリカは施政権を持っておるから、アメリカはどんなに原則なしに統治してよろしいというものじゃないと思うのであります。 そこで、そういう議論をしておりました
私は、何も沖繩がそんな自治の云々をしておるものじゃございません。その精神というものは当然統治国の義務だと言うのです。 そこで、先ほど申しました、沖繩の統治に対してアメリカは二十何年間施政権を持ったけれども、一体何のために沖繩を統治したかというならば、アメリカ自身が軍事優先だといいました。軍事基地を保持する、戦争目的と申しますか軍事目的、つまりアメリカの利益を目的として治めた統治、そこから軍事優先ということばが彼ら自身生まれてきたのであります。ですから、沖繩のアメリカの統治の中におきまして、二十何年間というものは、アメリカ自身ですよ、平和条約の有効無効のことは別にいたしまして、少なくとも、施政権を持っておったアメリカは、沖繩におい
どうもかみ合いません。総理の沖繩返還に対しますところの基本的な政治姿勢と、沖繩県民が純真な気持ちから、そうして政治の道理に立って日本に返せと、苦しい中からもアメリカに対しても、ものを言ってきたその立場と、独立国日本の総理とされてのいまのおことばとは、どうも私どもの気持ちとそぐわないものがあります。 いろいろな申し上げたい点はありますけれども、私はそういう気持ちで沖繩を見ておられたのかと思うと、ほんとうは情けなくなります。しかし軍事優先ということがいかに——これはアメリカ自身が言っておったことなんです。またどなたがごらんになりましても、沖繩は占領以来軍事目的のために使ったということは否定できない事実であります。それが正しい統治のあ
私はまだぴったりしませんけれども、こういうことで進めておりますと時間がございません。具体的な軍用地問題については先ほど上原君からもお話がございました。公用地のほうの問題を一応中止にいたしまして、私ちょっとお聞きしたいと思います。 沖繩の復帰にあたりまして、復帰前、復帰後におきましてもおそらくこの軍用地の問題というものが大きな課題に、問題になろうかと考えております。そこで、先ほど上原君の質問に対しまして、防衛庁当局のほうから、軍用地の、どのようにしてアメリカが使用してきたかということの経過について御答弁がございました。そこでもう一度少しはっきりさせておきたいと思いまするのは、戦争、つまり講和条約の発効前と講和条約発効後においてはア
それでは、戦時法規に基づくところの占領国としての基地の維持、これは交戦国の権利として認められておるものだと理解をいたします。その場合の交戦国というのは、アメリカに対する交戦国は日本だと思いますが、それは間違いないと思います。そこで、交戦国に対するアメリカの軍権に基づく基地の保有であります。しかしそれはあくまでも交戦国に対する戦争遂行目的の範囲を出てない、こういう限度においてなさるべきものだと思いますが、違いますか。
私が実は明らかにしたがったのは、確かに日本に対する戦争国といたしまして、沖繩に対するアメリカの軍事基地は保持したはずであります。しかし、私は思いまするのに、日本はすでに八月十五日には無条件降伏をしております。そうしてまた武装も解除されております。としまするならば、それらの以後におきまして、いかにまだ講和条約が発効しておりませんでも、アメリカが沖繩に対して軍事基地を拡大し強化してきたことは、やはりこれでも戦時法規において許されるところの範囲のものでありましょうか。許されても、これは非常に逸脱したところの行為じゃなかったか。この点、どうでしょう。
こういう法律論をしておりますると時間がございませんが、私が申し上げたかったのは、実はこういうことなんです。 沖繩は、確かに日本に対する戦争の結果として軍事占領されました。しかし事実日本はもう全面降伏いたしましたし、武装も解除いたしました。日本自体としては、もちろんアメリカに対して抵抗する何らの力も擁しておりませんでした。したがって、アメリカに対しては交戦相手国である日本に対しては、もう沖繩において軍事基地を強化していく必要は何もなかったのです。それ以上に強化したということは、何らかほかの目的のため、交戦国としての日本に対するところの軍事基地の強化じゃなくて、ほかの目的のために沖繩の基地は講和条約発効までにおいても強化された。それ
すれ違いがだいぶあるんですよ、基本的な考えで。沖繩の施政権の基本的なあり方に対します基本的な問題からもすれ違いがあります。しかし、これも論争しておってもしかたがございません。 じゃ、こういうふうに承りたいと思いますが、今度の返還協定におきましてアメリカの膨大なる基地を認めております。提供することを約束しております。この提供される土地というものは、アメリカからの要求だったんでしょうか。それとも日本側が、ここは返還しろ、返せと言ったけれども聞かずに、アメリカがこれだけを要求した。だから認めた。なお、日本側が要求したけれども、アメリカがどうしても聞かずに提供する土地になったというのがございますか。
そうしますと、返還された部分あるいはそのかわりに自衛隊も派遣される、配備されることになっておりますが、この自衛隊が配備されることも、アメリカの返す一つの条件に入っておりましたか。
将来アメリカがこの基地を縮小する見通しというものがはっきりありますか。
将来アメリカが沖繩に対する軍事基地というものを撤退するという場合におきまして、そのかわり自衛隊の配備をさらに多くするという、この考えがありますか。
そうしますと、いまでも、この返還を機会に六千八百名からの自衛隊を沖繩に配備するということが相当問題になっておりまするけれども、アメリカの基地が縮小されるにつれて、自衛隊もまた沖繩においては増強されていくというような予想のもとにおいてなされ、基地縮小が達成できたとしても、自衛隊の配備というのが沖繩においてはもっと現在以上に、いま予定されておる以上に多くなるということを、いまこの場においてはっきり言われるわけですか。
それでは今度の計画されておるところのこれ以上に、自衛隊の数、配備なんというものが将来に向けて増強されていくということは考えてない、こういう趣旨ですか。
この法案の内容について、ちょっと二、三点お伺いしたいと思いますけれども、この法案は、復帰前に告示されるということが書いてございますが、何が告示され、その告示によってどういう効力を生じますか。
どういう効力が生ずるのですか。そしてこの告示は、沖繩においてやるという意味ですか。
この告示の効力は、沖繩には及ばないでしょう。この法律は、まだ施行前沖繩に及ぶはずはないのです。ただ、便宜的に告知する方法を沖繩においてやろうというのですか。
