安里積千代

この問題につきましては、いま小笠原の例をおっしゃったのでありますけれども、沖繩の場合におきましては憲法上の非常に大きな疑義もある。先ほど総務長官は、自分の関係でないから自分から答弁できないと言われたのでありますけれども、純法律的に考えた場合に、皆さんでも疑問を持たれておると私は思います。沖繩の特別な地域、しかも市町村によりましては七〇％、八〇％、九〇％に近い地域というものが、かりにいまの法の是非は別にいたしまして、強制的に取り上げられるということになりますと、地方自治体の中における区域の八〇％以上も、予定されるその法によって強制される場合があり得るということになりますと、しかも、それは沖繩の町村の地域みなに関係ある問題として、非常に

時間がありませんので、この問題はまたの機会にあれしたいと思います。 　対策庁のほうにちょっとお伺いしたいと思うのでありますが、今度の開発庁設置並びに沖繩開発特別措置法、いろいろな問題が出てまいります。先ほど申しましたように、この問題の中には、自治法との関連において、沖繩の特殊事情ということで、特別な立場に立っての開発あるいは事業ということになるかと思います。このほかに、沖繩の復帰に伴いまして、また沖繩の特殊事情からいろんな問題が起こって、これに応ずるいろんな法律ができると思うのでありますが、問題は、このような沖繩に関しまする特別な法律をつくるということ、これは憲法に抵触する、疑義のある点もありましょうし、そうでないところのものもあ

いままでの対策庁のお考え方はすでに承っておることでございますが、私は、「沖繩の特殊事情にかんがみ」というその特殊事情の中にはいろいろあると思うのです。軍事基地の問題もございましょうし、長い間アメリカの施政権下にある格差是正の問題、おくれた点もございましょうし、今後の沖繩開発に対する沖繩の地理的条件からくる将来のピジョンもありましょう。そういった目前の経過的な措置を講ずるとともに、将来に向かってのいろいろな構想、あるいはまた特別な措置をとらなければならぬそういう基本的な問題に対しては、基本方向、基本精神というものを法にあらわすということ、やはり私はそこからいろいろないまのような法も生まれてくるという立場が正しいのじゃないか。そうすれば

昨日、閣議決定されました復帰対策要綱の第三次を予想して、この委員会はずっと前から予定されておったものだと思いますが、復帰対策どころじゃなくして、ドル問題が起こりまして、本日の委員会もドル問題を中心にいたしまして、沖繩の現実に迫っておる諸問題が一々質疑されたわけでございます。 　すでに言い尽くされたようでありまするけれども、沖繩におきましては、八月の十六日にニクソン声明が出たその反応は敏感にきたのであります。そうして立法院におきましても決議をし、またわれわれ沖繩出身の議員も急遽上京いたしまして、政府各当局にそれぞれ当たっていろいろな御意見も承りました。二十七日に大蔵大臣にお会いしたときにも、今度の変動相場制度に切りかわるということに

大臣のその会合に出られたことに対しましては、新聞でも読みました。それだけに、そういう見通しと熱意を持って出られたのに、大事なその問題が議題にのらなかったということでお帰りになったということも新聞にございました。私は、いま、じゃどうするかという問題が起こっておるときに、過去のそういった問題をかれこれ言うということは、これは何も意味をなさない、こう思いまするけれども、少なくとも大蔵当局というものは、こういった問題に関するエリートぞろいの方々が事務当局にもいらっしゃるだろうと思うのです。ですから、政府が政策として打ち立てる前には、当然事務当局の中におきましても、あらゆる情勢の変化、あらゆる見通しというものはつけておったはずであります。その

通貨の問題が非常なデリケートな問題を持っておることもわかります、また、それが大蔵省の所管であるということもわかります。しかし、私は、及ぼす結果というものは、政府の各省に関係ある問題だと思います。政府の機構の中のいろいろな——よくわかりませんけれども、政府全体としてどうもこういった問題を処理するにあたって官僚的になってしまって、非常に各省ばらばらで、それが結局統一した政府の方向にブレーキをかけたのではないかという感じを、今度の問題を通じて私たちは非常に痛感するわけであります。どうも及ぼす結果というものが大きいだけに、私は高い立場もけっこうでございますけれども、もっと深く掘り込んだところの検討も、各省間においてなさってしかるべきでなかっ

計算の基礎はわかっておりますが、私が申し上げましたのは、生活必需品として二百億をどの範囲内において、そしてどの金額で押えたかということが明らかでなかったので申し上げたわけであります。そして、これだけではとうてい及ばないということは先ほどからもお話がございましたし、これだけによって物価が押えられるというようなこともほとんどない。現実にあらゆるものが値上がりをしておるということも指摘されたとおりであります。そうしてそのこととあわせまして、取引の関係からいたしまして、資材の納入がない、あるいはまた工事の見通しがつかないということで、市町村におきますところの事業、政府におきますところのいろいろな関係の事業さえもこれが実施できない。実施できな

その中には、一番初めに基本的に有償で政府が引き受けて、沖繩県に無償でやるという基本線、そこでそういう立場からしますならば、この特殊法人というものは、政府の出資はもちろんでありますけれども、沖繩県に無償でやった。沖繩県もやはりその政府から無償で受けたものを出資のあれにするというような意味を含めておるのでしょうか。それとも有償で引き受けたものがすなわち政府からの出資、こういうような考えでおるのでしょうか。沖繩県に無償で譲渡するという、そこを前提としての特殊法人でありましょうか。

そうしますと、新たにかりに出資するならば出資するといたしまして、有償で政府がアメリカから引き継いだその財産につきましては、沖繩県そのものとしては、何の財産の対象にはならない、持ち分の対象にはならない、こういうことになりますか。

対策要綱に関連いたしまして、固定資産税に関連いたしましてちょっとお聞きしたいのですが、復帰後におきます沖繩の市町村の財政の強化ということはもちろん大事な問題でありますが、沖繩におきましては、市町村によりましては非常なばく大な軍事基地を持っております。ですから、その軍事基地の所在に対しましては、基地交付金というものも本土と同様に出てくる、こう思いますけれども、問題は基地内にありますアメリカの建物その他の施設に対します固定資産税、これは当然取れないと思うわけですが、それにかわるべきものは日本の基地においてもあるわけであります。沖繩におきましてこれはどのようになるか、これは市町村の財政に非常に大きく影響するものでございますが、この点どのよ

お聞きいたしたかったのは、その基地調整交付金であります。これは、基準になりますのは、やはりそこにあります財産の評価ということが基準になるかと思います。そこでお聞きしたいのは、そのようなことが加わってくるわけでございますけれども、問題は、そのアメリカの基地内におきますアメリカの資産というものの評価、これが握られておるか、はっきりしておるかどうか、まだ調査中なのか。これは対策庁の関係の所管であるか、あるいは自治省の所管になるかどうかわかりませんけれども、現在におきまして基地内におきまするアメリカの資産の評価というものができておるかどうか、それがなければ基地調整交付金の算定の基準が生まれてこないのでありまするけれども、これはいかがでありま

私が申し上げるのは、いまの基地交付金、土地に対する問題じゃなくして、アメリカの資産がある、これに対するアメリカ資産の評価であります。これは、いまの基地交付金とは別のものとして、基地内におきまするアメリカの資産に対する固定資産税があるわけであります。これにかわるものとして、基地調整交付金があるはずでありますが、それには、アメリカの財産の評価がなければならぬじゃないかというのがいまの私の質問ですが、もし間違っておったら……。

先般沖繩へ帰りまして、毒ガス輸送の現場に、一日三回の輸送に立ち会いました。天候の都合によります若干の予定のずれは別といたしまして、一応スムーズに行なわれておることは非常にラッキーでございます。これまでに至ります間に輸送経路の問題等、たいへんトラブルがございましたが、政府の配慮によりまして、新しい経路を通じて輸送されております。本来、アメリカ自身がかってに沖繩に持ち込んだ毒ガスを持ち去るにあたって、それらの経費などというものを琉球政府あるいは日本政府に負担せしめて、自分のほうとしては何ら顧みないというようなことは、まことに道理に反することで、アメリカは戦争を知って政治を知らぬと、こういわれてもしかたのないものだ、こう思います。それでも

金額の問題は別にいたしまして、事実避難をせざるを得ないところの気持ちに追い込まれておるということは、付近の人々の気持ちとして当然であり、危険はないという一片の常識だけで、理屈だけで割り切れるものではないということを考えなければならぬと思っております。琉球政府も、そのような立場からせめて弁当代を出すとか、あるいはまた車代を出すとか何らかの措置をとって、これらの人々の不安を多少とも、あるいはその不安に伴う何らかの措置をしようというふうに考えておるようでございますので、政府から要請がありました場合には御配慮をお願いしたいと思います。 　次に、先ほど西銘委員の質問に対しまして、対策庁長官から塩業の補償についてお答えがございました。この補償

専売法上の製塩業に当たらないということで、やはりそういった危惧もあるということも承っておりますが、ただいま大臣のお答えのとおり御配慮を願いたいと思います。 　それからなお、具体的な問題につきましては、まだよく明らかにされておらぬように承ったのでありますが、たとえて申しますと、廃業に伴いますところの、専売制度の適用によりまする元売りさばきとかあるいは小売り業者に指定するといったような一つの措置をとるということも、一つの方法として考えられておるかどうか伺いたいと思います。

そのことを特に質問申し上げますのは、結局転業補償、これも一つの卸、元売りに指定したあるいは小売り業に指定した、一つの転業に当たるものとして、転業補償にかわるものとして専売公社がそういう補償をする。だから政府においては、これは一つの転業になるんだということで、転業補償をパーにされるといったような措置をされるということは、実情にも沿わないことでございまするので、その区別を明らかにしたがったためでございます。 　時間がございませんのであれでございますが、政府におきましては、例の下地島のパイロットの訓練飛行場の問題でいろいろ進めておりますが、この訓練場設置に対しまする現地におきます強い反対の一つの理由といたしまして、将来これを自衛隊にも使

この間の委員会におきまして、例の沖繩全土にわたって海岸に押し寄せてきておりまする廃油の問題につきまして質問をいたしました。それに対しまして、最近の新聞にも大臣として処理されたことがちょっと報ぜられておったわけでございますが、この廃油の問題、御承知のとおり、凝固して押し寄せてきておりますので、専門的な人の意見を聞きますと、あれがあんなに固まるまでに相当の日にちを経ておるし、海流との関係から見るならば、沖繩より相当遠い地域において廃棄されたものではないか、こういうふうにも言われております。そうしますと、沖繩だけで処理できない、あるいは日本だけで処理できない問題が裏にあると思うわけでございますが、この問題の処理、あるいはこれが起こらないよ

山中長官が、内閣改造にあたりまして、沖繩問題担当の大臣とされまして留任をされましたことは、先ほど上原君も申されましたとおり、われわれといたしましても心から喜びますとともに、このことは、沖繩県民の大きく大臣に持っておる期待でありますとともに、また政府とされましても、こと重要な沖繩問題の処理ということに対する一つの決意のあらわれだというふうに私は受け取っているわけであります。大臣とされましては、あるいは個人とされましては、おめでとうと言われることは御迷惑かもしれませんけれども、重大な、沖繩県民にとっても政府にとっても大事な立場であると思いますので、どうぞこの上ともひとつがんばっていただきたいことをお願い申し上げておきたいと思います。

その問題につきましては、非常に大事な問題でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　もう一つ、いま沖繩に思わざるところの公害が押し寄せてきております。すでに新聞でも報ぜられておったわけでありますが、沖繩、これは沖繩本島、宮古、八重山、慶良間列島合わせまして、海岸が汚染をされている。おそらく航海をしているところの油船からの廃油だと思います。これが沖繩の全海岸に押し寄せてきております。先般、私、慶良間列島を歩いたのでありますけれども、きれいな浜べにくつでおりることができない。たいへんな汚染でございまして、まるっきりコールタールを塗ったところを歩いたというような状況でございまして、その後、これは先島を含めて沖繩に及んでいるよう

時間がありませんので、あと一問だけお聞きしたいと思います。 　この問題は、おっしゃるとおり、これはもう対外的な問題もあると思いますので、ぜひともひとつ強力にその措置を願いたいと思います。 　そこで最後に一問だけ。今度の返還協定の中からうかがわれますのは、覚え書きによりまして、返還されますところの土地というものは、非常にわずかな土地になっております。個所の数にかかわらず、その面積からいたしますならば、きわめてわずかなものでございまして、五十平方キロメートルに当たるのではないか、こう思っております。 　そこで、私がお聞きいたしたいのは、沖繩の経済開発。いろいろなことが言われまするけれども、これは絵にかいたもちになってはいけないので