返還協定の内容について少し伺いたいと思います。 その制に、先ほどからのお話にありましたとおり、今度の返還協定並びに覚え書きによりますと、沖繩返還に対しまする提供する土地、Ａ、ＢＣのいろいろな表がありますが、アメリカの中国問題もニクソンの訪中ということで非常に緩和されて、したがって、沖繩の返還の問題についても非常に有利になるというようなお話もあったのでございますが、問題は、今度協議されましたＡ表というものは、返還されるものとの比較におきまして非常に膨大なものであって、むしろ返されるものは、数字的にあげる時間もございませんけれども、一割程度しかないということになっております。そこで、先ほどもお話がありました返還までにあるいは返還後に
返還協定の第四条の第三項についてお聞きしたいと思います。これには「この協定の効力発生の日前にその使用を解除されたものの所有者」に対しましては、「土地の原状回復のための自発的支払を行なう。」ということが示されております。そこでお伺いしたいのは、返還協定によって、返還時に返されまするところのＣ表、この土地に対しまする原状回復はどこがやるということでございましょう。これは、当然日本政府において考えるというところの立場でありましょうか。
Ｃ表によって返還されるものに対するところの復元補償は全然ありませんか。
そこで「原状回復のための自発的支払」ということが示されております。これはどういうことを意味しておりますか。
まことに時間がなくていろいろお聞きするあれがございませんので残念でございますが、もう一つ、Ａ表の（注２）のところに、「この表に掲げる施設及び区域のうちには、これらに接続する制限水域の提供を必要とするものがある。」ということが示されております。これは具体的にはどういうことを意味するのでしょうか。
特にこれは返還された場合には、現在ありまするところの安保約条並びにこれに基づきまする関連取りきめが、そのまま有効に適用されるということがありますので、これはそうしますと、地位協定に対する第三条の問題をさすのでありますか。
どうもちょっと歯切れが悪いと思いますが、私は、これはまた前々から、干がた管理権の問題についてしばしば質問いたしましたが、当局からは明確なお答えがなかったわけでありますが、安保条約並びにそれに関連しまする諸取りきめ、その中にはもちろん地位協定の問題も入るわけですが、第三条によりまして、軍事施設に接続しまするところの水域あるいはそれに近隣するところの地域については、その施設に出入りするに必要なところの地域は提供され得るということが第三条で示されておるわけです。ですから、沖繩の返還にあたって本土並みの返還、適用がありますならば、こういう条項はなくても、これによりまして、施設に隣接するところの制限水域の問題なんか当然含まれてくると思うのです
その「必要とするものがある。」ということが、英文によりますとウィル・リクエアーということばが使われております。受けまする感じは、アメリカがこれを要求する権利がある、あるいはそういうアメリカの要求するというよう立場をこの英文からはうかがえるのでありまするが、必要とするというものがあるということは何となく歯切れの悪いことばで、リクエアーということばが使われており、また非常に強く感ずるのです。アメリカがそれを要求するのだというような感じを受けるわけなんですが、何か特別そこに意味があるわけじゃありませんか。
時間がありませんから、いずれまた議論は残したいと思います。
具体的な質問に入る時間もございませんので……。今度の返還協定は、明文にも示されてありまするとおり、日米共同声明を基礎として行なわれたものでございまして、協定の内容を見ますると、やはり基本的には沖繩は軍事上重要な役割りをしているのだ、日本の安全のためにも極東の安全のためにも重要な地位にあるのだ、こういう基本的な考えのもとに結ばれた内容になっておると思うのでございまするが、そういう観念が基本的に貫いておる、こう解しておりますが、そのとおり見てよろしゅうございましょうか。
大臣は私の問いに対してお答えになっておらないのですよ。私はいま安保の変質論を論じておるのでなくして、基本としてはやはり沖繩が軍事上重要だ、これはアメリカ自身がそういう基本的な考え方を持っておるわけなんです。そういう基本的な考えの上に立っての協定であるかということをお答え願いたいのです。それとも軍事上そのような価値はないのだ、あるいは日本及び極東の安全保障のためにはそれほどの価値はないのだという立場でやっておるのか、沖繩というものはやはり軍事上重要な役割りをしなければならぬのだ、こういう基本的な考えの上においてこの協定が結ばれておるかということをお聞きしておるわけですから、非常に簡単なお答えができると思うのです。
アメリカ政府がどう考えているか知らぬが、では政府としてはどう考えておられるか。アメリカの考えはいろいろそんたくされておられるようでございますが、アメリカ自身は軍事上重要なかなめ石だというととをしばしば公言をいたしております。政府とされましては、沖繩の復帰にあたっての沖繩の地位、沖繩の立場というものに対しまして、そのような軍事上の重要な地点である、こういうようなことを日本政府としてはどう考えておられますか。そういう考えはないのですか。
共同声明にも、沖繩がそのような軍事上重要な役割りを果たしておるということについて、あるいはまた返還にあたってもその機能をそこなわないようにと、いろいろなことがございます。そういうことは佐藤総理としても合意された事項であります。また今回の返還協定の中を見ましても、先ほどからお話がありましたように、重要なる軍事基地というものはずっと提供されるところの部類に入っております。そうであるとしますならば、少なくともやはり沖繩というものは軍事上重要だ、こういう基本的な観念というものが土台になっておることは否定できないんじゃないですか。これは本土並みに適用になるとかなんとかいうことをいま論争しようとは思いません。少なくとも沖繩というものは軍事上重要
大臣は頭がいいので、私の問いに対してそらしておられると思うのです。どう弁解しましょうとも共同声明を基礎にして行なわれたこの協定、しかもその内容を見ますならば、軍事基地の問題というものが非常に重要な部面を占めております。そういうところから考えますならば、やはり沖繩の返還の後の沖繩の位置は軍事上のかなめ石である重要な役割りを果たしているんだという立場というものは隠れもない事実だと思うのです。それをはっきりおっしゃらないところに、よけい私たちは疑問を持たざるを得ないわけす。 そこで、私なぜこのことを特に申し上げるかといいますならば、先ほど大臣の口からもありましたとおり、歴史は繰り返すと申しますけれども、二十数年前、沖繩が国土防衛の第一
大臣のその気持ちよくわかりますし、また相手のある、アメリカに対する折衝でございましたので、その苦心のほどもよくわかるわけです。 ただ、繰り返して申し上げるようでございますけれども、沖繩が、少なくとも歴史の過程におきまして、戦争で国土防衛の第一線になって、非常に大きな重荷を負わされました。復帰する段階になりましても、率直に、むずかしい問題を抜きにいたしましても、現実には軍事上の非常に大きな重荷というものをまた負わされてきている、こういうことに対します非常な不満と申しますか不安と申しますかを感ずるわけです。ですから、端的に申し上げまして、施政権が返るのだから、沖繩の人々はそういう負担と重荷を負うてでも、国策だからこれを甘んじて受けて
私は、沖繩の漁業問題を中心にいたしまして、水産当局にお伺いをいたしますとともに、関連して対策庁にも若干お答えを願いたいと思っております。 沖繩のいまの問題は、よく軍事基地の問題を中心にされまする関係から、軍事基地といいますとどうしても土地を中心に考えられております。しかしながら 沖繩の軍事基地の問題というものは当然海を含めての問題であります。アメリカが沖繩を軍事基地として使用しており、まするために、あるいは演習のために、あるいはまた軍用地先の公有水面はアメリカが管理しておるために、あるいはまた操業のそのためによるところの制限、いろいろな点におきまして大きな損害を受けております。また、陸地が軍事基地によって荒れるということによりま
確かに漁港の整備の問題であれ、あるいは漁業に対しましては、これは陸地以上に大きな資本力も要しまするし、あるいはまた、陸上以上に災害も予想せられるようないろいろな問題もありまして、その基盤の整備ということが非常に大事な問題だと思います。漁港の施設、あるいはまたこれから遠洋漁業、それから漁船の大型化、いろいろな問題が来ると思います。したがいまして、漁業の振興につきましては、そういったことに伴う漁業の施設、あるいはまた冷凍、冷蔵、あるいは保管施設、加工施設、こういったものは、単に業者にまかされてできるものではないことでありまして、これに対しましては、将来、政府といたしまして、大幅なこれの助成策を講じなければならない問題だとこう考えます。た
沖繩の漁業が本土と違った形におきまして変わった漁業法のもとにおいていろいろとやられてまいりました。したがって、沖繩内におけるいろいろな調整は行なわれてきておるわけでありますが、これが本土の水産業の一環として、全体として見た場合に、これまでの沖繩でなされておりました漁業に対しまする調整問題その他のいろいろな問題等、復帰後におきまする本土全体の漁業の立場から、これが復帰によりまして相競合すると申しまするか相いれないといったような問題は起こらないでしょうか。現在の沖繩の漁業と、これが復帰した場合におきまするところの本土の漁業との競合と申しますか、競合ということばが当たるかどうかわかりませんけれども、その間の調整にそごを来たすような問題は起
いまお話がありましたそれは常識だと思いまするし、また異論もあるところではございませんが、少なくとも基本的にはいろいろな事情から設定されました沖繩の業者の既得権と申しますか琉球政府の許可、そういったすでに沖繩において確立されておりました事実を尊重するということをおっしゃったのでございます。やはり基本線においてはそうあってほしいと思いますとともに、単に過去のものというよりは必要なものは将来に向かってどうするかということが大きな問題だと私は思いますので、将来に対しまする施策、ことに漁業基盤の整備拡充のためにひとつ積極的な政府の助成策を講じていただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。 最後に、一つだけお聞きしたいと思いま
これで終わりますが、沖繩の場合におきましては、復帰の段階においていろいろな補償問題というものが協定の中においても論じられて、原則的に、いま伝えられておるところによりますと、アメリカに対する請求権は放棄するという線が強く出されておるようでありますが、その中におきましても沖繩における漁業補償については、アメリカ当局に対しましても、これは棄却された時代がございまして、現に争いの中のものもあります。対アメリカにつきましてはそのようになされておるわけでございまするけれども、いまの問題、つまりアメリカに施政権を渡した、そうして法の制度が変わったということによりまして受けたところの、つまり国内法が施行されるか施行されないか、あるいは日本の漁業制度
