安里積千代

大変常識的なあれですけれども、海兵隊というのは、われわれから言うならばいわゆる上陸部隊じゃないですか。

そこで私は疑問を持つわけなんですが、日本及び沖繩に、この間の予算委員会で質問しますと、沖繩に一万九千名でしたか、数字はそういうように記憶しておりますが、海兵隊がおる。これは上陸用の部隊である。本隊が来るまで云々ということをおっしゃいましたけれども、上陸するということになりますと、当然外国、外地に対する上陸ということになるかと思います。 　そこで、日本防衛のためにとか沖繩の安保条約、地位協定、そういう範囲からこの上陸訓練部隊である海兵隊を置き、そしてその上陸訓練をする。これは安保条約やあるいは地位協定の厳格な意味から言いますと、非常にはみ出たところの使命を持った部隊じゃないか、こう思いますが、外務省どうですか。

上陸作戦が主なる海兵隊の任務だと私は思うのです。そうしますと、日本から海兵隊が出動するという事態があるとしますならば、安保条約に基づいて日本政府はこれをオーケーするという立場にあるわけですか。

理屈の上ではイエスもあり・ノーもありましょう。しかし、事実上沖繩にある海兵隊が出動して外国に上陸作戦をするということになりますと、仮にノーと言ったような場合もあるだろう。しかし、形においてはノーであろうと出て行くことがある。あるいはまた事実上沖繩を出る場合においては、事前協議を経ずにその上陸作戦というものは途中において作戦命令を受けるということも考えられてくる。となりますと、昨年十二月でしたか、国連で採択されました侵略に対する定義、この定義の条項を見ますと、自国の領土の中において外国の軍隊を置いておるというような地域から、そのような行動に出た場合には、やはり侵略の定義の中に入る、こういうふうに国連で侵略の意義が定義されておると思いま

私は、関連質問でございますのでこの程度にとどめたいと思いますけれども、先ほどからの御答弁を聞いておりますと、安保条約においてアメリカに基地を提供しておる、したがって、その演習などについてはやめろとは言えないような立場にあるということの御答弁でございました。この問題は、事が海兵隊であればあるほど、他の基地の問題とは異なったいろいろな問題があろうかと私は思います。私も研究不足でございまするけれども、この問題につきましては、もっと機会を得て論じてみたいと考えておりますので、きょうはこの程度でとめておきます。

政府のどんな施策でございましても、二つの面、先を見通す目と申しますか、将来に対する展望、これと現実の問題に措置する二つの面があろうかと考えます。運輸行政につきましても決してその例外ではないと考えます。 　先ほど瀬長委員から沖繩問題について質問がございましたが、沖繩自体、二十七年間日本の統治から切り離されておりましたので、したがって運輸省の関係する部面もこれまでの日本の行政の中と相異なるものがあるわけであります。国鉄も私鉄もないということもお話がありましたけれども、車の運行区分でも違いまするし、それに離れた地域にある、しかも多くの島々からできておるという、空、海、陸の問題について、これまでにないものがある、こう考えます。 　そこで

私がお聞きしました要点は、いろいろお話がございましたが、特に私がきょう大臣からお聞きしたかったのは、沖繩というのが、先ほどもおっしゃいましたように、東南アジアに国際的に接する、将来恐らく、好むと好まざるとにかかわらずと申しますか、先を見まするならば、私は沖繩が一つの交通の要衝、世界と結ぶ要衝になるのではないか、交通の要点になるのではないか。大型機の時代にもなりましょう。日本本土においてこれを十分に受け入れるか、あるいは沖繩で受け入れて本土はローカル線で行くかという問題も出てくるでありましょうし、諸外国との交通、したがって、そこには貿易取引の関係も生まれてくるでございましょうし、いずれにいたしましても、国際的に接する地域にあり、日本の

いまさしあたって海洋博があるので相当の乗客が来るということを予想してのお話でございましょうけれども、私はそれは運輸省の、ことに航空局関係の大変な誤りだと思う。もちろん海洋博にたくさん人が来ることは予想されますけれども、運輸省としてはすでに、民間航空にこれは使わすのだ——単に臨時的に当分の間という目先のきかないような、見通しのきかないようなやり方、これがいけないのですよ。場当たり的なものになってしまう。私がいつも先を見ろということを冒頭に申し上げたのも、ただ海洋博があるから、それに間に合わすために当分の間民間が使う、こういうようなことじゃ、私は基本的な腹のすわった方策じゃないと思う。これはあくまでも民間が利用するんだという基本線を立て

そういうふうに受け取れないのですよ。防衛庁とも相談と言われるが、これは相談する余地もないくらいだと私は思うのです。まあしかし、そういうことで自衛隊があそこを使うということによって一たん使ってしまったならば、これはまたなかなか将来、Ｐ３を撤去するまでにも何年かかりましたか、大変なことになると思います。昔でありましたならば、軍部の力でもってずいぶん押し切られた過去もございます。今日の自衛隊は軍隊ではございませんけれども、その方の力が強くて、運輸省の考えというものが弱くて、事志と違うような結果になりましたならばいけないと思います。その点ひとつしっかりと腹を決めて当たっていただきたい、こう思います。 　その次に、同じく那覇港の問題でござい

その軍の方の出入り等はどうですか。いまのは民間のあれですね。

四十九年のをおっしゃいましたけれども、新聞の報じますところの、これはことしのまだ真新しい新聞でありますけれども、第十一管区海上保安部の調べによりますと、一九七四年度というと四十九年でありますね、その沖出しの船舶が六十四隻、それに引きかえ軍港では十六隻。民間側が八二・〇五％、軍側は一七・九％。出入の船の数からしますと、民間側は三千十五隻、八三％、アメリカ側は六百二十隻、一七％。こういう数字が報じられておるわけであります。 　まあ数字の問題はよろしゅうございますが、端的に申し上げたいのは、現在せっかくの那覇港が返還されたにかかわらず、南岸というものが返還されないために、民間の船が沖待ち、沖出し、あるいはいまの岸壁は三隻しか着岸できない

時間の関係がありますのでいろいろ制約を受けますけれども、もう一つ私はお伺いしたいのです。 　下地島のパイロット訓練飛行場が進められております。これはまだ大分完成がおくれておるようでございますが、ここにこういう訓練所ができるということによって、航空上の支障が起こらないか、その点の配慮があられるものであるかどうか、航空関係で承りたい。

大変素朴な素人的な単純な考え方かもしれませんけれども、なぜ沖繩に、ほかの航空路などの整備やいろんな必要もありますのに、なぜあそこに、宮古島の下地島にパイロット訓練場を持っていったか。これは結局、海の中の小さい島であり、早く言えば障害物も余りない、本土においてはどうも適当な所がない、向こうの方が一番場所的に安全と申しますか都合がいい、まあ本当の素人的な話でございますけれども、そういう考えで、これはまた専門的ないろんな点もあるかもしれませんけれども、そこであそこに訓練場が設けられているじゃないでしょうか、飛行場が。

これは私は政府や役人の悪い癖だと思うんだけれども、いま沖繩の意向も云々というお話でございまして、いかにも沖繩が誘致したような感じを非常に受けるが、そうじゃないんだよ。政府の方があそこがいいんだ、だから沖繩承知してくれという、こういう立場において、これが発端なんですよ。沖繩がここにパイロット訓練場を設けてくれというんじゃなくして、こういう、あるいはそういう賛成の動きもありましょうし反対の動きもございました。しかし、そのもとをなすのはやはり国の方針としてあそこがよろしいということによって、極端に言いますれば私は押しつけられたと言いたいくらいなんです。まあそれはよろしゅうございます。いろんな反対運動もありながらあそこにつくりました。私が言

大臣、この間予算一般質問の中に、沖繩における航空運賃の高いこと、ことに海洋博中多くの方々が行くのに対して航空運賃について配慮するような必要があるのじゃないかということをお聞きしまして、大臣は余りいい返事をなさらなかったわけでございますけれども、これは決して小さい問題じゃなくして、せっかく国際的な行事として国民も注目しております海洋博を成功せしめるためには大事なことであり、海洋博に対する国民の眼をそこに向けるためにも大変大事な問題だと思いますので、この運賃に対する、家族の運賃とかあるいは青年たちの運賃というものを何とかカバーするところのことをお考えになることが政府全体の施策として好ましいのじゃないか、私はこう思うのでございますけれども

それはもう私は、これが実現するまではしつこく食い下がりたいと思っておりますが、もう一つだけ時間がありませんからお聞きしておきますが、南西航空が熊本まで乗り入れたいということで願いを出しておるはずでございますが、大分認可がおくれておるようでございますけれども、現在どうなっておりますか改めてお聞きしたい。

まあ、そうとしか言えないかもしれませんけれども、しかし先般沖繩県議会から代表が来まして陳情いたしましたときには、もっとこの委員会のいまの答弁よりも色よい返事をされたような新聞は報ぜられておるのです。まあ立場がありましょうから、この問題が速やかに認可されることを要望いたしまして、私の質問を終わります。

沖繩問題を中心にお聞きしたいと思いますが、これは単に沖繩問題ということでなくして、国政の基本に触れる立場においてお聞きしたいと思います。 　沖繩の施政権返還がされまして三年、やがて足かけ四年になろうといたしております。沖繩の長い間の復帰問題に関しましては、復帰協定が論じられる中におきまして、本土並み返還ということが政府の中心の看板として主張されました。本土並み返還ということは、民社党が真っ先に唱えたことでございまして、当時の佐藤総理におかれましては、むしろこれを受け入れがたいもののように思われておりました。三木総理が外務大臣をよされて自由民主党総裁に立候補されましたときに、三木総理は本土並み返還を真っ先に主張された方だと私は思って

各関係大臣の懇切な御答弁がございました。基地問題につきましては後で多少触れることかと思うのでございますが、外務大臣の御答弁の中におきまして、まず第一に、核の問題核抜き返還が実現をした趣旨のことがうかがわれております。私は一言お聞きしたいのは、沖繩返還協定の審議の段階におきましては、復帰時点において核はない、これが政府の基本的な答弁でございました。何度も繰り返されてその当時もあった論議でございますので、お答えは大抵察しがつくわけでございまするけれども、こだわるわけじゃございませんけれども、復帰時点において核は存在しない、この確認というものは、政府とされましては、どのような立場から確認をされておられますか。

アメリカ側からの公式の書簡があったということでございますが、その公式の書簡というものの内容をもう少しお聞かせ願いたい。