そうしますと、ジェット料金を航空運賃の中に含めて算定していく、こういった場合に特別着陸料を設定した趣旨と違ってくる、このように思うのでございます。すなわち、現在ジェット機のみを利用する人を対象としておるわけでございますが、今度はプロペラ機の利用者にまでこれを負担させることになる、そうしますと、最初の設定とこれが違ってくる、その点どのようにお考えですか。
それでは、その辺は混同のないようにいたしてもらいたいと思います。 従来から、騒音対策費として特別着陸料を取ることにつきましては、騒音対策を要する空港から取るべきである、このような意見もあるわけでございますし、その反面、ジェット料金というものが還元されていない空港もこれあり、非常に不公平であるという声もあるわけでございますが、この点についての見解をお伺いします。
そこで、この特別着陸料を本年九月から現在の二倍にして取るということで、先ほどからお話がありましたように予算化されておるわけでございますが、これによる各航空会社の負担は現在より何％ぐらいふえると考えておられるか、また、この負担分を航空運賃に転嫁した場合に何％ぐらいの値上げが必要か、この点をお伺いします。
昨年の航空会社の営業状況は好調であるようでございます。ところが、特別着陸料の二倍値上げに伴って、各航空会社は値上げの意向を示しておるわけでございます。運輸省としては、現行料金で十分吸収できると見ておるのか、それとも多少の値上げはやむを得ないと考えておられるか、その点の見解をお伺いします。
方針が決まっていないということでありますが、重ねてお伺いしますと、この値上げの時期、これは特別着陸料の引き上げの時期と見てよいかどうか、この点をお伺いします。
そこで、先ほどの話に戻るわけですが、航空運賃改定の時期にジェット料金を廃止するというのは非常にあいまいであると思うのです。そこで、この航空運賃の問題と別に処理できないものかどうか、この点をお伺いします。
次に、国際空港公団にお伺いいたしますが、成田空港に特別着陸料という名目がないのはなぜか、その理由をお伺いします。
着陸料の中に含んでおる、こういうことでございますが、これについて運輸省の見解をお伺いします。
ただいまの説明でございますけれども、五十年八月六日の航空審の答申によりましても「新東京国際空港についても特別着陸料制度の導入を行うべきである。」このように明言しておるわけでございます。また、いまもお触れになりましたが、騒音の低い機種と高い機種、その大きさによって料金が違うように配慮せよ、こういうふうなことにも、航空審の答申に反していくようなことになる、このように思うのですが、いかがでしょうか。
航空審議会の答申に大きく外れていない、したがって、成田は着陸料が他の空港より高い、こういうことですけれども、九月に特別着陸料が倍になりましたら今度はそれが逆になってくる。たとえばジャンボ機で成田が五十六万三千二百円、ところが羽田においては、九月に値上げされますと六十七万九千三百五円というふうになって羽田の方が高くなる、成田の方が安くなってくる、この点についてはどうですか。
それでは次に、成田空港の旅客施設使用料についてでございますが、これはどういう経過で一般利用者から徴収することになったのか、また、この使途についてお伺いをいたします。
そこで、近く成田と国内線の乗り継ぎが認可されるようでありますが、この点についても、施設使用料は取るのかどうかですが、こういうことは、もう取るべきではないと思います。その理由としては、単なる乗り継ぎでありますから、こういうものは取るべきではない。さらにまた、国際線の乗り継ぎ客が乗って余席ができれば一般客も乗れる。したがいまして、この成田から乗ると思われる、余席に乗る一般客からは、施設利用料を取るのかどうか、この点をお伺いします。
この料金の徴収方法については、わが国では成田空港が初めてでございます。他の空港ではこのような方法で個人から徴収していない。今回のやり方にしても、出国の旅客が千円ですか、それが利用者にも知らされていないし、空港に来て初めて知った、こういうようなことで非常に評判がよくないわけですね。当初航空会社の負担と計画していたのでございますが、航空会社から断わられた、こういうことで利用者に安易に押しつけたのではないか、このように言われておるわけですが、その点はどうですか。
あと関連で石田委員が質問いたしますので、最後に運輸大臣から……。 ただいま空港公団の総裁も、余り評判よくない、空港へ来て使用料を千円取られるということにつきまして旅客の間から非常に悪評が高いようでございますので、この点についてひとつ検討してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
では終わります。
私は、主といたしましてこの法律で特定不況産業に指定されております船舶製造業、このことを念頭に置きまして若干の質疑を行いたいと思います。 この特定不況産業安定臨時措置法案は、設備の処理が大きな柱となっておるわけでございます。そうして主務大臣が安定基本計画を策定する、こういうふうになっております。この計画に基づきまして業界が自主的に設備処理の実施を行うことになるわけでございますけれども、まず、この基本計画に対する政府の責任について通産大臣にお伺いしたいわけでございます。また、この計画に当たっては当然需給見通しというものも明確に示される、このように思うわけでございますが、これについての見解もお伺いしたい。そして、この安定計画は何年先の
運輸大臣にはこれから聞こうと思っていたのですが、積極的に答弁いただいたわけでございますが、いま通産省からの御答弁で基本計画の内容等はよくわかるわけですが、この責任ということは単なるそういう指針的なものであるのか、どの程度までそれを責任持つのか、この辺の答弁をもう一度お尋ねいたします。 それと、需給見通しは五年先ということでございますが、五年ということになりますと、たとえば造船業などの場合は受注から引き渡しまで大体二年ぐらいかかるわけでございます。こういう点におきまして、もちろんむずかしい問題ですけれども、需給見通しを五年というふうなことでいいものかどうか、この辺もあわせて通産大臣にお伺いいたします。
そこで、運輸大臣にもお伺いいたしますが、先ほどお答えいただきましたので、これからの過剰設備、これは何％ぐらいの過剰というようなことやら、需給の見通し、あるいはまたこの設備の処理方法、いろんなことを言われておりますが、この造船業の場合は大変むずかしい。どういう方法でやっていくかというようなこともございますし、この設備の処理につきましては、先ほどからもございますように、業界の自主的措置で行うということでございますが、大手企業の場合、他の業種への転換は可能である、しかし、中小造船会社の場合、設備処理は死活問題となってくるわけでございまして、午前中来こういった議論も多々あるわけでございますが、処理の配分についてはどのようにお考えになっておる
細々と御答弁いただいたのですが、結論的にはこれから検討する、現時点ではまだはっきりしておらないようでございますので、早急にこれを立てていただきたい、このように要望いたします。 次に、運輸大臣にお尋ねしますが、石油のタンカー備蓄についてでございます。 この構想は、一千万キロリットルを目標とするエネルギーの国家備蓄構想とともに、タンカーの過剰対策として浮上してきたのでございますが、政府も黒字対策として五百万キロリットルのタンカー備蓄を決定いたしておるようでございますが、初めに、この構想に対する見解と過剰タンカーの隻数及びトン数はどの程度か、このことをお伺いします。
そこで、農林省にお伺いしたいのですが、この備蓄構想に対して漁業保全という点からどういうようにお考えになっておるか、また、漁業者の生活を守るという点からこの構想についてどういう考えを持っておられるか、さらに、この候補地については通産当局が決定すると言われておりますが、これに対して農林省は漁業者の意向をどう反映していこうとされておるのか、候補地の選定は通産省に任せる、こういう方向でいかれるのか、その点をお伺いします。
