そこで、通産省にお伺いするわけですが、いまございました農林省等の意見を十分取り入れていくお気持ちであるかどうか、また、このタンカー備蓄については通産省が主管官庁として取り組んでおられるようでございますが、具体的にその停泊地はどこを予定されておるか、備蓄量、また、タンカー備蓄というものは恒久的に行う予定であるのか、それとも一時的なものであるのか、安全対策等について心配はないかどうか、さらに、備蓄原油につきましても石油業界と通産当局との見解が違うように聞いておるわけですが、その点の見解をお伺いいたします。
いま、候補地が停泊地の具体的なことが決まっていないというお話でございましたが、新聞報道によりますと、通産大臣から、これは橘湾ですか、長崎県知事に対してタンカー停泊地にとの要請をした、これは二十五万トン級のタンカー十隻程度停泊させたい、こういうことも報道されておりますが、この点についてのお伺いと、さらに、万が一海上が汚染された場合の補償はどうなるか。漁業権の補償について通産当局のお考えでは、大体二十五万トンタンカー十隻で水面使用料として二十五億円を予定しておる。しかし、同湾においては年間五十五億円の水揚げがある、水揚げの量とそういった補償の金額というものが食い違っておる、こういうことが報道されておるわけですが、その点をお伺いします。
終わります。
参考人の皆さんには長時間大変御苦労さまでございます。 私は、まず最初に、労働組合の関係の方々から二、三お聞きいたしたいと思います。どちらの参考人の方からお答えしていただいてもいいのですが、一応順番にお聞きいたしたいと思います。 まず最初に、畑田参考人にお伺いいたしますが、造船不況のしわ寄せというものは、まず下請、社外工の解雇、このようなところから始まっておると思います。そこで、そのような人たちが現在どのような状況にあるか、また、そういった点を労組として把握されておるかどうか、その点をお伺いいたしたいと思います。そしてまた下請、社外工の方々の訴えというもの、要望というものはどういうものであるのか、そういう点もお伺いいたしたいと
それでは次に、高橋参考人にお伺いいたします。 労働組合は会社との間で労働協約を締結しておられると思うのですが、現在の倒産や会社更生法申請中の中小の企業の場合、事前協議をどの程度行っておられるのか、この実情をお聞かせいただきたいと思います。
それでは次に、畑田参考人に、午前中の御意見の中にもございましたが、希望退職に応じます労働者の方々の内容についてちょっとお伺いしたいと思います。 まず第一点としては、中高年齢者が多くなっているか、それとも若い人が多いか、第二点は、その中において熟練工が多いか、未熟練工、熟練工でない人が多いか、この二点についてお伺いいたします。
それでは次に、高橋参考人に労働者の職業転換給付金あるいはまた職業訓練制度等の利用状況についてお伺いをいたしたいと思います。また、それが余り利用されていない、そうするなればどこに問題点があるのか、そういう点をお伺いいたしたいと思います。
それでは、たくさん聞きたいことがあるのですが、相当時間も経過いたしておりますので、簡単にお伺いしていきたいと思います。 次に、永井参考人に一点だけお伺いします。 二月十七日の政府間海事協議機関、すなわちＩＭＣＯのタンカーの安全、汚染防止に関する国際会議は、御承知のとおりタンカーの安全を守るための決議をいたしまして、バラストタンクの設置についての決着を見たわけでございますが、このバラストタンクの設置は、造船不況対策にもつながり実施すべきである、このように思うわけでございますが、これに対する御見解を伺いたいということと、これを実施いたしますと多額の費用が必要となってくる、そのために船主の負担も大きくなってくるわけでございますが、
それでは最後に、地田先生に一点だけお伺いいたします。 今回の造船不況をどのようにとらえておられるか。午前中にもいろいろお話を伺ったわけでございますが、この不況対策について、業界再編成の必要性が一部で言われているわけでございます。こういう点についてどうお考えになっておるか。 さらに、この不況対策について、こういうことが最も効果的であるというのを、優先順と申しますか、具体的にこういう点であるという点をお聞かせいただきたいと思います。
終わります。
大変遅くまで御苦労さまでございます。 私は主として米軍岩国基地周辺の民家の防音対策並びに米軍所属のジェット機の墜落事故、そして米軍岩国基地の沖合い移設、こういう点を主に御質問をいたしたいと思います。 まず最初に、防衛施設周辺住宅防音事業について御質問いたしますが、現在の防音工事は、一軒の家につきまして一ないし二室について防音化をしておることは御承知のとおりでございます。地域住民の方々の要望といたしましては、全室を対象としてほしいということが非常に強いわけでございます。予算面などで非常にむずかしい点もあると思いますが、運輸省等におきましては、これは民間の空港周辺事業でございまして基地とは違いますが、民間空港の周辺におきましては
現在計画しておるものをまず実現をして、それからそういった面を考慮していきたいという御答弁でございます。先ほども申しましたように、私ども直接要求が大変強いわけでございますので、その点計画をスムーズに早く処置をしていただきまして、その間においてもできる限りひとつ検討していただきたい、こういうように要望いたすものでございます。 次に、防音工事の対象区域の拡大についてでございますが、現状では、先ほどもお述べになりましたように、八十五ＷＥＣＰＮＬ以上を対象にしておる、こういうわけでございますが、実際現地で見ますと、路地を一つ隔てまして線引きがされる、これはもうしょうがないことだと思います。どこかで線を引かなくちゃいけませんのでそういうふう
それでは、区域の拡大を検討される、こういうことでございますので、それを具体的にひとつ進めていただきたいと思います。 それから次に、話はまた戻るようですが、岩国基地周辺の防音工事の進みぐあいでございますが、対象戸数が現時点でたしか三千戸となっておると思いますが、昭和五十年から施行いたしまして五十二年末で七百戸に満たない。三千戸の対象で七百戸というふうに私がお聞きしたところではなっておるわけでございます。どうもこれでは進んでいないように感ずるわけでございますが、何とか事業の促進ができないものか、この点をお伺いいたします。
加速度ということは言葉ではわかるのですが、具体的に大体どのぐらい進めるものか、抽象的でよくわからないのですが。
二年分を一年でやる、どうかひとつそれを実行し、さらにその上に上乗せして努力していただきたい、このように思います。 次に、防音工事を施行しました後、冷暖房機を設置していただいておるわけでございますが、われわれがよく聞いてみますと、この電気料が住民にとりましてかなりの負担になっておるわけでございます。そこまでは、とこのように言われるかもしれませんが、これらの維持上の補助制度でもひとつ導入の検討ができないものか、この点をお伺いいたします。
その点将来の検討事項ということでございますが、具体的にひとつ進めていただきまして、大変虫のいいような話ですけれども、住民の皆さんにとっては大変負担の多いことでございますので、よろしく御検討いただきたいと思います。 この点について総合的に防衛庁長官に御答弁をいただきたいと思いますが、岩国基地などにおきましては住民とのコミュニケーションといいますか、そういう面は比較的うまくいっておる。若干米兵の犯罪等もございますが、ひとつ日米関係のそういった問題も踏まえてこの防音対策、市民に対する福祉の面におきましてもあるいはまた精神面、そういった影響を考えていただいて力を入れていただきたい、このことについて一言御見解をお願いします。
それでは次に、議題を変えまして、去る二月七日米軍岩国基地でジェット機事故があったわけです。これは基地内で起きた問題ですけれども、その概要を報告していただきたいと思います。
先々答弁されますと困るのですが、いまから聞こうというところでございますから。 一月二十一日、岩国基地所属のファントムがまた航空自衛隊防府北基地に、また二月一日、大阪の伊丹空港に米軍岩国基地所属のファントムが緊急着陸したと言われておりますが、その原因は何か、これを報告していただきたいと思います。
そこで、防衛庁長官に御答弁いただきたいのですが、このように緊急着陸あるいは基地内でこういった事故が起きておる。その以前にもハリアなんかの事故は二回ぐらい起きておりますし、その近辺の大島郡という島なんかにも墜落事故を起こしましたり、幸い工場地帯とか民家が避けられておりますので、いままでは大惨事になっておらないわけですが、せんだっての横浜市の住宅地に墜落した米軍機事故をきっかけといたしまして、市街地に所在する基地が問題になっておるわけでございまして、市民の不安を取り除くためにも、米軍当局、あるいは外務省の仕事が主でしょうが、そういったことに対して防衛庁としても本腰を入れて取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。
それでは、最後に一問だけお伺いします。 岩国基地がただいま沖合い移設につきましていろいろと議論もありますし、また今日まで五年間調査費などもつきまして予備調査をしてきたわけでございますが、今年度末には、技術的に可能である、この沖合い移設が可能であるという結論を出す方針であるというようなことを聞いておるわけですが、それは事実かどうか、その点をお伺いします。
