それでは、この件についてはそれ以上お尋ねしませんが、これは大変な費用もかかることでございますし、それをどういうふうにして具体的にやるかということも、技術的にも大変むずかしい問題であります。また、それが実現した暁において基地が永久化されていくのではないか、こういうような危惧を抱く人もあるわけでございまして、この点をよく検討していただきたいということを要望いたしまして、終わります。
それでは、私はまず最初に、文化財の保護についてお伺いをいたしたいと思います。 もう具体的に最初からお伺いいたしますが、史跡の、山口県防府市にございます周防国衙跡、この整備につきまして、今日までどのぐらいの事業費を使ってきたか、その総額ですね。それから、昭和五十三年度事業計画とその費用はどのようになっておりますか、まず御説明をいただきたいと思います。
いま五十三年度のヒヤリングをして、まだ決定してない——恐らく、もちろん決定はしておりませんが、大体このぐらいの線で、事業計画と予算はこういうふうなぐあいに予定しておる、こういうことはわかりませんか。
その中で、発掘調査についてはどのぐらいの事業費の予定をされておりますか。
そこで、他の県にもこの周防国衙跡に類似した史跡があると聞いておるわけでございますが、その県名、またその名称、それから事業費など教えていただきたいと思います。
その六カ所を、具体的に県名と事業費を教えてください。
そこで、これら一連の事業費の補助率についてでございますが、地方自治体におきましては特に財政難の折でもございまして、何かと負担が多いときでございますので、中でも市の負担なども相当大幅なものになってくる、したがいまして思い切った予算の要望ができないという面もあるようでございますが、この補助率の見直しというようなことはできないものかどうか、この点をお伺いします。
この補助率の見直しという点と、いまお答えがありましたように、財政の悪い個所におきましては若干の上積みをする、こういうことでございますから、市当局などの要望をよく聞いていただきまして、その点の御配慮を要望いたしておきます。 それから、土地の買い上げとか環境整備等もあるわけですが、特に発掘調査などは、国の貴重な資料にもなるわけでございますので、特に発掘調査の事業費の補助率をアップできないものか、こういうふうに考えるわけですが、その点いかがで一しょうか。
この点については文化庁だけでもいかない、大蔵省当局等との話し合いもあると思いますから、大臣からも、この文化財の発掘調査などの補助率について大蔵大臣等とも十分協議していただきたい、こういうように思うわけでございますが、一言御答弁をお願いいたします。
次に、国衙史跡、この種のものは、非常に学術的な面もありましてむずかしいと思うわけでありますが、ほぼ何年ぐらいでこれが終了するものか。もちろん公園化もありましょうし、あるいはいまから拡大をして発掘していくという面もあるでしょうし、そういっためどは、昭和何年ということをはっきりすることはむずかしいと思いますが、大体のところがおわかりになったら教えていただきたいと思います。
それでは次に、まあ文化財の保護ということは、先ほど大臣からもお話しございましたように大変大事なことでございまして、国の方の見地からいたしましてもその事業を遂行していかなくてはならない、このように思います。もちろん、その史跡をどのように活用するかということは、地元の県、市の計画が必要であろうと思いますが、その他の事業については、地方自治体にのみ任せておると——地方自治体だけに任せておりません、このようにおっしゃると思いますが、もちろん最初から目を通されていろいろとアドバイスをされておると思うのですが、地方自治体のみに任しておりますと国の方針と違う方向に行く可能性もある。その点は、先ほども萌しましたように、文化庁の方でも抜かりなくやって
それでは次に、これは文化庁と、それから大臣にもお伺いしたいのです。 文化財の保護については、国の学術的な面から進めていかなくてはなりませんし、それを遂行していく。一方、市の方といたしましては、長期的な市民の生活環境整備のための開発ということも計画がされておりまして、この両面の兼ね合いということが非常にむずかしい問題だと思うのです。開発の地点が、あるいは民家でありますとか、あるいはそこを市がどうしても道路を舗装していきたいとか、具体的に言いますとこういう両面のむずかしい点があると思うのですけれども、その点についての御見解をお伺いします。
もう一度最後に文化庁の方にお伺いします。 個人の所有の私権ということはいまのお話でわかったのですが、市の開発などに関連する問題ですね、これとの兼ね合いについて一言お伺いします。
それでは、文化財の点については以上で終わりまして、次に、問題は違うのですけれども一点だけお伺いいたします。 それは学校建設の補助金についてでございますが、特に、人口急増地域に指定されている地域と未指定地域では補助率が違うようでございます。しかし未指定地域でも、市全体としての児童の増加は少なくても、部分的に見ますと一部地域に人口が集中してきているためにその地域にどうしても学校建設が必要となっている、そういう場合も多いわけでございます。 これは一例でございますけれども、山口県の新南陽市で私調べてみましたら、市の方は四十八年に二千九百七十五人でございましたのが、五十二年には三千六百十二人、これはプラス六百三十七人ということで一・二
それじゃ時間がございませんので簡単に大臣から、こういう特殊な地域なども急増しておるという点の配慮をしていただきたいという点につきまして、一言お願いいたしたいと思います。
終わります。
参考人には本日は大変御苦労さまでございます。先の方の質問と重複するかもわかりませんが、御了承いただきたいと思います。 まず最初に、山本参考人にお伺いいたしますが、この法律は、民間空港、それも成田新空港に適用する、こういうふうになっておるのが主たるものでございます。しかし、米軍基地や自衛隊、この飛行場の騒音問題が現在起きておる、このことは御承知のとおりでございまして、防衛施設庁もすでに検討に入っておる、こういうふうに聞いておるわけでございますが、今後このような点についてお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
それでは、続きまして木村参考人にお伺いいたしたいと思います。 この法律は、先ほどからも出ておりますように、私権の制限か公共の優先かということで、論議がなされておるわけでございます。また私も、私権の制限につながる色彩が強い法律である、このように考えておるわけでございます。そしてまた、この法案が通った場合におきまして、他の公共事業の用地の取得に当たりまして、この手法が適用される可能性がある。 せんだっての委員会におきましても、建設省等の答弁では、これは検討をしたいというふうなことを述べておりましたし、具体的には新幹線とか高速道路とかいろいろな点に適用される可能性がある。そうなりますと、すべて公共優先という名のもとにおきまして私有
それでは次に、鬼沢参考人にお伺いをいたします。 運輸大臣は、当委員会におきましても、成田空港の年内開港を阻む大きな障害はなくなった、このように答弁をいたしておるわけでございます。たとえば空域の問題などをとりましても、成田を北向きに発進した飛行機が、百里基地の西側部分で自衛隊機と交差する、その際、民間機は上の方を飛ぶ、それから自衛隊機は下の方を飛ぶ、こういうふうなことは合意されておるわけでございますが、このような空域の問題を一つとりましても、きわめて危険な要素が多いのじゃないか、このように私は考えております。 このようなことも含めまして、大臣の言う年内開港には大きな障害はなくなったという発言に対しまして、どういうお考えを持って
次に、岩沢参考人にお伺いいたしますが、成田空港周辺には農家の方が多いわけでございまして、したがいまして、朝も早いことですから、九時、十時ごろにはもうお休みになるのじゃないか、こういうように思っております。で、羽田周辺と違いまして成田の方は非常に静かである、こういうこともございまして、夜の九時、十時あるいは十一時に飛行機の離発着がありますと相当の騒音になる、こういうふうに思います。今度開港になりますと、成田も羽田並みに夜は十一時まで、午前中は六時からというふうな方針になっておる、こういうふうに聞いております。また、この時間帯も、現在の羽田空港におきましても夜などは十一時となっておりますけれども、先方の空港の出発がおくれたりいたしますと
