宮井泰良

通産省、環境庁あるいは国土庁等関連省庁ですね、よく詰めてもらいたい、このように思います。 　また炭住地区というのがございまして、先ほど写真で見ていただきましたように、傾いた、たとえば長屋があって真ん中一軒だけ入ってもう両端の家は人がいない、くぎで板を打ちつけて傾いてきておる、こういうのがやたらにあるわけですが、入居状況が非常に悪い。放置されておりまして、一軒の長屋に全部入居しているというのは少ないわけです。ほとんど空き家になっておる。ですから、青少年の非行化、特に隠れた喫煙、火災の心配等もございますし、非常に町当局も困っておる。いま写真でお見せしたような元将校クラブ、こういうふうなところも十年間放置されておる。現地の管理局では非常

未利用地の処分活用についても、もちろん慎重に取り扱わねばならないというのは私も当然であると思います。したがって、何でもかんでもやってしまえということを私は言っているのではないわけでございまして、たとえば国鉄が土地を処分する、本年度は本年一年間でこれだけのものを処分するという場合に、一括して全国の各管理局に割り当てて、あなたのところはこれだけの土地を処理しなさいよと無差別にやる、そういうふうなことはいけないと思うのですね。しかし、先ほどからも指摘いたしておりますように、対応が遅い。そういうことで、十年間放置された、活用能力がないという点から、私は、もう法体系——当委員会にも、国鉄運賃法の審議で、法体系が云々、法定制緩和あるいは運賃改定

そこで私は御提案申し上げたい。今回私が視察しました旧志免炭鉱跡地は、わが党が調査しておる国鉄の未利用地、この後同僚の草野委員が関連で指摘をいたしますが、この問題の中でもきわめて異質なものであると考えておりますし、最も広大な土地である。したがいまして、何点か指摘しましたが、現在に至るまでの背景、経緯、地元住民の意識等簡単に解決できない複雑な問題を有しておるということも事実であると思います。したがいまして、この処理は正直言って現在の国鉄の能力では不可能と言えるかもしれません。だからといってこのままいつまでも放置することはできないはずでありまして、そこで提案したいのですが、三町いわゆる志免町、粕屋町、須恵町及び福岡県並びに国鉄門司鉄道管理

それでは最後に大臣にお伺いしますが、ただいま指摘いたしましたように、この土地の活用能力がないという現状では、またこのような国鉄の経営姿勢では真の国鉄再建はおぼつかない、このように考えます。単に法定主義の緩和や運賃の値上げという外的な手段によって国鉄再建を図る以前の問題があり過ぎると言わざるを得ないと思うのです。その点を厳しく指摘しておきたいのですが、この先ほどのボタ山の問題もございました。また土地の処理、一括して最後に大臣から御見解をお伺いいたします。

これで質問をやめておこうと思ったのですが、大臣がボタ山をただでもらってくれと言うとまた議論を蒸し返さなければいかぬ。しかしもう時間がありませんから、何もボタ山だけと言ったのじゃないので、二万円というのはそれ以外の土地を言っているので、それはまた今後詰めていきたいと思います。 　終わります。

私は飯田公述人に主としてお伺いをいたします。 　運賃法定主義の緩和と申しますのはやはり財政民主主義に反すると思いますし、また公共料金の改定ということにおきまして国民的なチェックができない。そのために運審制度というものがあるということになりますけれども、どうもこれも民意の反映が十分でないというように考えます。そういった観点で法定制緩和についてのお考えをお聞きいたしたいと思います。

今回の法定制緩和というものは当分の間ということになっておりまして、政府は五十四年度を目途といたしまして単年度赤字の解消するまで、こういうことになっておるわけでございます。しかし、単年度赤字が解消されるためには昭和五十二年度以降大体毎年二〇％ぐらいずつの値上げはしていかなくてはならない、こういうふうになってくるわけでございまして、値上げが恒常化されるというふうなことも考えられます。したがいまして、先ほど物価に与える影響というものをるるお述べいただいたわけでございますが、国鉄運賃値上げというものは諸物価値上げの先導役を果たしていくというふうになりますし、今回のこうした法改正が特に国民生活に与える影響という点につきまして、飯田先生のお考え

同じような問題になると思いますが、同じく国民生活に直接影響を与えます公共料金の値上げというものを規正化するということにつきましては私ども反対でございますが、この公共料金のあり方という点につきましてなお御意見がございましたらお聞きいたしたいと思います。

よくわかりました。 　最後にもう一点お伺いいたしますが、国鉄という単独事業の中におきましては、運賃の改定によりまして収支の改善を図るというようなことはもう限界がある、このように私どもは考えております。それを端的にあらわしますように、昨年五〇・三％大幅値上げということになりまして、国民の国鉄離れということになりまして、グリーン料金あるいは特急料金というものは、一度上げた料金を値下げしなくてはいけない、こういうふうなことにもなりました。わが党は、国鉄は国民共有の財産という立場から、鉄道の基盤施設の整備費、こういうものは国庫負担にするべきである、あるいはまた過去の長期債務のうち政府関係債務の全額たな上げ等、もっと大幅な国の助成が必要であ

どうもありがとうございました。

私はきょうは山口県米軍岩国基地に関する問題に対しまして何点かお尋ねをいたしたいと思います。 　最初に、米軍岩国基地発注の事業の点についてでございます。これは米軍が直接民間業者を選定する問題でございますが、私の方の調査では、岩国市内の業者を通り越しまして広島県の業者が多いわけでございます。もちろん入札とかその点で自由になっておることでございますから、これは大変むずかしい問題であると思いますけれども、そういうことに対して岩国市内の業者の方々は大変不満を持っておられるのでございます。そこに基地がございまして、騒音や、後でジェット機の墜落事故の問題も御質問いたしますが、そういったいろいろなことがございまして、非常に困っておる点もある。そう

それではそのように努力していただくように要望いたします。 　次に、防衛施設庁が買収した土地は、基地周辺環境整備法に基づきまして公共のためでありますと貸していくことができる、こういうふうにいろいろな方面に利用していくとなっていると思いますが、現在、岩国市に貸し付けて緑化事業に使っております土地、これは木の苗を植えておる場所でございますが、岩国市旭町三丁目に約三万平方メートルございます。この土地の一部を、用途使用変更を市から防衛施設庁に申請した場合、地元住民の強い要望でございます子供のための遊園地に開放してもらいたい、こういった要望が出ておるわけでございますけれども、この点についてのお考えをお尋ねいたします。

有償、無償というお話がちょっと出ましたので、いまもう市の方が借り受けておりますので、市の方でその工事とか整地の事業は受け持つ、このようになった場合はどうなりますか、お尋ねいたします。

それでは次に、先ほども申し上げました昨年十二月十六日に米海兵隊岩国基地から飛び立ちましたＡＶ８Ａハリア、これは垂直離着陸ジェット機でございますが、岩国沖に墜落をいたしました。これは新聞報道等で御存じであろうと思います。同海域での最近の墜落事故は、四十九年十月から三度目でございます。当日は漁船もナマコなどの漁をいたしており、また岩国市民はいつ市街地に落ちるかもしれないという強い不安を持っておるわけでございます。また、新聞報道によりますと、この三日に、これは岩国周辺ではございませんが、岩国基地から飛び立ちましたイントルーダーが、フィリピン沖の海上に墜落をいたしております。このように再三にわたりまして墜落事故がございまして、幸いにして民家

いろいろと努力をされたわけですけれども、地元岩国市におきましては、公明党を初め革新団体は、わずか三カ月半の間に二度もハリアが墜落をいたしておりますので、せめてこのハリアだけでも、ただいまの御報告でも、いま墜落事故の原因調査をしておるというお話でございますので、事故原因がはっきりするまでこの訓練を中止してもらいたいと、これは市長を通じまして基地の司令官に直接申し入れたわけでございます。しかし、基地の方は、訓練の中止はしない、このように言明をしておるわけでございまして、地方自治体だけの働きかけでは非常に弱いと思いますので、この問題について、事故の原因がはっきりするまで飛行訓練の中止をハリアに限ってするように申し入れを、いままでもやられた

そういった事故が三カ月間に二回も起きているわけでございまして、原因がはっきりするまで飛行中止をしてもらいたい、こういったことについては米軍側も十分考慮してもらうように、これはだれが考えましても、そういう岩国市民の声でございますので、さらに強力に働きかけていただきたい、このように思います。 　それから、この岩国基地は海岸線に十数社企業が並びまして、岩国市、大竹市、これはコンビナート群になっているわけでございます。このコンビナート群を旋回する米軍機が後を絶ちませんので、四十六年、四十九年に米軍側に対しまして、工場上空の飛行の中止を要請しておるわけでございます。これは御承知のとおり、石油企業、タンクが並び、一たびこれが墜落いたしますと、

住民の立場からそういった点の強力な要請を希望いたします。 　次に、いま申しましたような大変な工場群の上にジェット機が落ちた場合の惨事や、あるいは騒音問題等で大変困っておりますので、せめて墜落の事故でありますとか、騒音の問題を解消するために、岩国基地の沖合い移設という問題が以前から出まして、いま論議を呼んでおるわけでございます。革新団体では、たとえ沖合いに移設されても墜落の心配はなくならないんじゃないか、あるいはまた基地の強化につながるのではないか、あるいはまたそのようなことが現実に予算面や技術的な面でできるのかどうか、こういったことが大変いま議論になっておるわけでございまして、そういう点で二、三点お伺いをいたします。 　この沖合

ただいま金額あるいはまた調査の一部のお話がございましたが、調査費の総額と、調査の具体的な内容、こういった調査というような具体的な内容についてお聞きいたします。

時間がないようでございますので、二点だけまとめて質問しますから、お答えしていただいて私の質問を終わります。 　いまの沖合い移設の問題で、調査終了後移転するか否かの結論はいつごろまでに決めるかということ、また、その決定を下す機関はどこであるか、責任者はだれになるか、この点をお聞きいたします。それともう一点は、ジェット機使用基地周辺の騒音対策、五十二年度としての計画、それから騒音の基準、騒音区域の調査及び線引きはどうなっているか、その進みぐあいが大幅におくれておると言われておるのですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。

終わります。