宮井泰良

私はきょうは特に二百海里漁業専管水域設定に伴いまして、その影響によるスケトウダラの高騰、そしてそれが中小かまぼこ業者に影響を与える、ひいては消費者に影響を与える、主にこういった観点で質問を行いたいと思います。 　その前に一問だけ松くい虫の対策につきましてお聞きしたいと思います。 　御承知のとおり、松くい虫の被害は全土にわたっておるわけでございますが、山口県の東部におきましても非常に猛威をふるっておるわけでございます。特に柳井市を中心にいたしまして、平生、田布施周辺八町の被害は県下全体の半分を占めております。 　そこでお尋ねしたいことは、一つ目に防除対策、それから二番目には、枯れ木の早急処置、これは特に地元では強い要望がございま

地方自治体でも努力をしておるわけですが、何分予算という関係で非常にむずかしい点もございますので、国の方で積極的な援助をお願いいたしまして、次の問題に移ります。 　二百海里の問題についてお尋ねしますが、関連いたしまして、本年三月一日から米ソ両国が二百海里漁業専管水域を設定した、このことによりましてわが国の漁業はきわめて厳しい環境下に置かれておるわけでございます。大臣も御苦労されましていろいろと努力なさったわけでございますが、その後、大変厳しい情勢も出ておる。代表団も出発いたしたようでございますが、今後漁獲量の減少入漁料の支払いによりまして魚価の高騰等、国民生活に大きな影響があらわれてくることが予想されます。そこで、今後どのような影響

日ソ交渉のそういう厳しい状態はお話でわかったわけでございますが、具体的にどういう影響が国内にあらわれ、そしてそれがいつごろになってくるのか、あるいはまた、それらに対する対策はどうなるか、この点を再度お伺いいたします。

それでは具体的にお伺いしますが、スケトウダラの漁獲と価格についてでございます。 　釧路や主要漁港ですか、昨年十月ごろからことしにかけまして、スケトウダラの水揚げ量が増加しておる、こういう実態でございますが、それにもかかわらずかなり値上がりを示しておる。入荷量が増加してきますと、市場の論理からいきましても当然価格は下がるはずであります。しかしこのような漁獲量が増加しておるにもかかわらず値上がりしておるという、このような値動きに対する水産当局の見解をお伺いいたします。

たらことかミールとかいろんな原因、それも確かにあるかもわかりませんが、もっとほかに原因があるんじゃないか、こう私は見ておるわけです。この魚価の値上がりというのは、二百海里時代に入りまして漁獲量の減少が起きる。そうしますと品不足が予測される。それを見越して思惑買いが行われているのではないかということでございます。新聞紙上でも「大手が恩惑買い」「スケトウ暴騰」「入札はほとんど一番札」「石油に味をしめまた甘い汁」というような見出しで釧路の実態を新聞では報道いたしております。こういう思惑買いの実態を水産庁は掌握されているかどうか。また思惑買いによる魚価の値上がりに対しまして、大臣は何らかの対策を講ずる考えはないか、その点をお伺いいたします。

その点がどうもはっきりしませんので、ひとつしっかり掌握をしてしかるべき処置をとってもらいたい、こういうふうに考えます。まあ聞くところによりますと、大手水産会社とか一部の商社などは、もう三年前から手を打っていたというふうな——その内容は私はつぶさに調査をいたしておりませんけれども、もう三年前ごろから今日を予想していろいろな手を打っていたというようなことも聞いておりますので、実態をなお調査してしかるべき対策を講じていただきたいと要望いたします。 　またこのスケトウダラの高騰ということは当然すり身価格にはね返ってくると思われます。現在すり身の在庫は前年より増加しており、年内は確保されておる、このように言われておるわけですが、すり身の在庫

長続きしないというような見通しのようでございますけれども、異常なパニックというような状態にもなっているのではないか、こういうことも言われておりますので、その辺は慎重に手を打っていただきたいと思います。 　そこで、このすり身価格の点について先ほども申しましたが、売り惜しみをしているのではないかということも予想されます。また、現地の加工業者の方も不審を抱いております。買い占め、売り惜しみをしているのではないか。私が調査しました加工業者のすり身買い入れ価格の一例を申しますと、特Ａという二十キログラム入りでございますが、特Ａで五十一年四月には五千八百円、大体五十一年は平均して毎月五千八百円程度であった。五十二年一月になりまして五千九百円に

次に、このすり身価格の値上がりによりまして、中小の加工業者の経営に影響があらわれてくるということはいま申しましたが、この結果、かまぼこ製品の出荷価格の値上げ、さらに小売価格の値上げとなってくることは時間の問題であると思います。そうなりますと、この異常なスケトウダラの値上がりは消費者にまで及んでくる。新聞の報道でも「二百カイリの余波ひたひた　かまぼこ値上げ機運」メーカーは原料が高いからということで、そういうふうな報道がなされておりますが、今後の見通しと消費者対策、また伝えられるところによりますと、一部かまぼこのメーカーから値上げ要請が出ている、このように新聞報道などにもあるのですが、このようなことについてお答えをお願いします。

それじゃ時間が参っておるのですが、最後にもう一点だけお聞きして終わります。 　現地の、これも私が聞いた生の声ですが、支払いの面にあらわれてきておりまして、加工業者が中間業者にすり身の価格の支払いを、従来は二カ月サイクルの支払いでよかったのですが、現在は一カ月ごとに支払い請求されておる。そのために運転資金に困っておりまして、今後倒産等の心配も出ておる。これらの実態をつかんで、原料の確保、融資等の措置を考えるべきであると思うのです。また零細な加工業者を保護育成するために、加工業振興法といったものを制定する考えはないか、この点と、最後に、大手水産会社がこのすり身というものを大量に買いつけまして、そして大手企業が自分でこの安い価格のすり身

まず大蔵省にお伺いをいたします。 　いまもちょっとお話が出ておりましたが、国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、これはもう御承知のとおり、国の施設を置く市町村に固定資産税に見合う額を支払う、こういう制度でございますが、その資産評価というものは非常に低いので、市は財政危機の中にありまして非常に苦しんでいくことになるということでございます。この増額を自治体は強く望んでおるわけでございまして、私も山口市の状況を調査いたしてみましたが、山口市の場合などは、土地面積の約四十数％が国有地になっておりましたり、あるいはまた国の施設が二十三カ所もある。国の施設なんかも他の市町村に比べて非常に多いわけでございまして、こういったところには特に考慮を

そこで、そういう方向へ努力していただきたいということをつけ加えておきますが、自治省の方お見えになっておると思うのですが、同じように国の国有提供施設助成交付金、これは通常基地交付金ですか、施設を置く市町村に先ほどと同じように固定資産税に見合う額を支払う、それもやはり資産評価というのが低いので、市としてもその増額というものを要望しておる。たとえば山口市の自衛隊の場合、この自衛隊の訓練場は約十五万平方メートルあります。それから射撃場の方は約八万八千平方メートルあるわけでございますが、市が周辺価格から割り出しました一平方メートル当たりの価格は二千三百九円でございます。これに対しまして国の評価は一平方メートル当たり七百九十三円、市の周辺の価格

大臣、先ほどの質問者からも出ておりました、私もいま指摘いたしましたように、台帳価格の引き上げ、あるいは五年の改定の期間を三年にするとか、そういった大蔵省の前向きの検討を今後お願いしたいと思うのですが、大臣一言答弁していただきたい。

次に、専売公社の方が来られていると思いますが、山口県防府市向島にございます専売公社防府工場跡地、これは約十万平方メートルございますけれども、この取り扱いをどのようにお考えになっているかお伺いいたします。

いま御答弁にもございましたように海に面しておりますので、海浜公園として活用したら非常にいいんじゃないか、また海水プールの計画なども出ておるわけでございます。これは公共のために使用するということでございますので、大いに推進していくべきではないか、こういう考えを持っております。御承知のとおり、地方自治体はいま財政の面で苦しい状態でございまして、いまその資金の調達に努力をしておるようでございますけれども、そのめどがつくまで無償で貸し付ける、あるいはまた無償ということが何らかの理由で困難であるという場合に有償とか、何か他の方法はないものかお伺いをいたします。

そこで、最後にもう一度確認をしておきたいと思うのですが、聞くところによりますと、会計検査院の方から早く処分をした方がいいんじゃないか、こういう通達が来ておるということを聞いております。しかし先ほどからお話しておりますように、市の方針がはっきりしておる。ここは市街化調整区域でありまして、一般の業者の方が買いましてもメリットがない。競争入札をしてもその効果というものがどのくらいあるかということも考えられますし、したがいまして、いま有償の貸し付けというようなお話もあったわけでございまして、その市の検討期間の間猶予を置いておけるかどうか、その点を確認いたします。

それでは、次に、問題を変えまして、中小零細企業の税金対策についてお伺いをいたします。 　これは山口県の岩国市のある建設会社の業者の方に直接私が声を聞いた問題でございます。 　この会社は六月決算で、年に一回予定納税を行っておるわけでございます。昨年度は黒字であったわけですが、ことしに入りまして受注工事が四〇％落ち込みまして、赤字になるのは確定的であるという現状でございます。赤字になれば納税した分は返ってくるということになるわけですが、やはり申告の段階で定められた額は納税しなくてはならない。これは現在に当てはめて当然のことでございますけれども、その際、銀行から借金をして税金を払う。したがいまして、銀行の借り入れもその分だけ枠が縮まり

こういうふうなことで矛盾というものを感じている人も間々ございますので、その点大蔵省で、そういった指導の機会があれば、また徹底するとか、あるいはまた何らかの方策をひとつ考えていただきたい、このように要望いたします。 　次に相続税のことでございますが、資産、設備、株式などは大半が、小さな会社では社長さんがほとんど持っておるということで、この社長が亡くなった場合、すべて売り払ってしまって、息子さんが相続税を払うためにいろいろなものを売り払ってそれを支払いまして、結果的には後継者は経営ができなくなる、この問題も山口県の岩国市の業者の方から直接聞いたのですが、もう事業が継続できなくなるというのですね。また、そこに、息子さんは跡をとらないとい

それでは次に、御承知のとおりの不況で資金繰りも非常にむずかしいということで、設備投資もできない状態でございます。中小零細企業の体質転換のためにも、これから好況になったといたしましても、あるいはまた不況が長期に続いたといたしましても、古い設備というのは取りかえていかなくてはいけないという現状でございます。そうでないと、大手業者に対抗もできませんし、中小零細企業の中でも格差が生じてくる。低成長下で生き延びていくためには、税制の面で優遇してあげる、これが大事なことであると思うのです。したがいまして、私のお聞きしたいのは、設備投資の場合は税金を免除していくあるいは軽減していくというようなこと、そのような誘導策を現時点からとっておかないと、将

租税特別措置とかいろいろな制度があるわけですが、私も詳しく調査したわけではございませんけれども、えてして中小零細企業というのは、そういう規定あるいは法律、制度がございましても、非常に適用されにくいということが皆さん方の声でございますので、すべてのそういった零細企業にも制度ができ、なお現実にそれを使って恩典が受けられるという現実性をひとつ重視して推進していただきたい、このように思います。 　それからもう一点は、中小零細企業の法人税の軽減税率の適用区分のことでございますが、これは一般法人は四〇％、中小企業では年所得七百万円以下は二八％となっておりますが、この上限七百万円というのは引き上げることはできないかというお尋ねでございます。少な

時間があればもっと尋ねたいのですが、持ち時間が参りましたので、最後に、中小零細企業は融資の面その他もございますけれども、税制の面でうんと大企業と中小企業との不公平、そういった格差をなくすという面からも優遇策をなお講じていただきたいと要望いたしまして終わります。ありがとうございました。