宮井泰良

私は、運輸省設置法の一部を改正する法律案に対しまして、主に気象業務に関する件につきまして若干の質疑をいたすものでございます。 　そこで、まず気象通報所の廃止問題につきましてお伺いを申し上げます。 　昨年秋に、第四次定員削減計画の一環といたしまして全国の通報所の二十三カ所が廃止される、こういうことになりまして、以来、地方自治体あるいは利用団体、地域住民の方々から廃止反対の声が上がりまして、そして各地において廃止反対のための運動が起こっておるということでございます。また、マスコミ等にもこれが取り上げられまして大きな反響を呼んでおります。こういった廃止に対する運動が起きておるということにつきまして、大臣はこのような点について御承知され

いろいろ御答弁ありまして、いろいろな機能が自動化されたためにそういったものが無人化していく、こういう御答弁もあったわけですが、そのような技術的なことは後ほどまた議論するといたしまして、各市長さんとか地方自治体なども、陳情が北見の市長さんとか夕張の市長さんとか、特に雪害、そういった雪の多い地域におきましてはずいぶん来ておることは御承知であろうと思うのですが、それは後ほどまたお尋ねするといたしまして、こういう廃止に対する運動が起きていることは確かでございますから、その辺の認識ははっきり持っていただきたい、このように思います。 　御承知のとおりわが国は気象変化の激しい国土的な特徴を持っております。毎年気象災害による被害というものが続発い

いま観測網を何カ所かふやすというお答えがございましたですね。これと通報所との関係はどうなっていますか。

気象衛星を打ち上げたりいろいろなものを自動化していく、ですから大丈夫だということであると思うのですが、その議論はまだ後ほどもいたしますけれども、まあすべてが機械万能という、これが果たして当てはまるかどうかということで、私も特別に気象の専門家でもございませんが、やはり肉眼で長い間の経験で、いろいろな気象の変化というものをはだでといいますか、機械でカバーできないようなところもやっていくというような面が一つあるのじゃないか、それは無視できないのじゃないか、皆さん方はどういうお考えかわかりませんが、私はそういう考えを持っておるわけです。そういう観点からしまして、先ほど申しましたような気象災害というものがいま毎年起きておるということにおきまし

廃止することによりましていろいろな機関に委託する、気象庁だけじゃなしに消防署とかいろいろな出先機関とか、ということもあると思うのですが、こういったことももちろん責任はないとは言いませんけれども、気象庁以外の所管省庁にいろいろと委託をしてやるということがどこまで本当に正しいデータ、情報が集まるかというようなことも実は心配しておるわけです。もちろん簡単な、だれでもやれるような観測というものなら、ただ目で見てもう簡単にできる。われわれだって教えてもらえればすぐ操作できるというようなものであれば、それは委託ということもできると思うのですが、そういった点を、削減のために手落ちのないようにひとつしてもらいたいということは要望をいたします。 　

そういたしますと、このアメダスという機械は、温度それから気圧、瞬間風速などの気象観測データの要素、こういった非常に重要な、瞬間風速とか気圧とかあるいは湿度なんというものは、いろいろな気象災害にとりまして非常に重要なデータになってくるわけですが、こういう重要な要素が欠落しておると言っても過言ではないということです。したがいまして、湿度、気圧、瞬間風速に関係する災害と申しますと、たとえば降霜、いわゆる霜の災害あるいは霧、船舶などに影響を与えますところの霧、あるいは農作物に被害を与える霜、このような災害の防止のためのそういった気象の予報、データを地域住民にお知らせする、また将来の予測をする、長期的な予測というのは、午前中の審議の中にもいろ

大体予想されるというふうなことですね。そういうことは絶対心配ないということでないとちょっと困ると思うのですが、そういった通報所というものは、私は、もちろん全国的に全部なくしてはいけないというようなそんなむちゃな議論はしないわけでございまして、もちろん日本列島でも気候のいいところ、その反面、雪の多いところ、そういった地域、特に被害の多いようなところ、こういったところは機械化あるいはまた人的な面と両面でやっていけば、なおそういった機能というものが発揮されるのではないか、こういうことを私は言いたいわけです。 　それで、具体的に地域を申し上げまして重ねてお尋ねするようになると思いますが、たとえば東部北海道地帯ですね。ここは毎年降霜の被害の

そこで次にお尋ねしますが、先ほども私は強調いたしましたように、このアメダスという自動の観測器は、降雪量いわゆる雪の降った量、それから雪の降り方の強弱、強く降っているか弱く降っているか、そういうものは全く観測ができない。この機械では観測できないわけですね。ことしはいままでにない豪雪に見舞われたわけでございまして、午前中の質疑の中にも、大変雪の被害についてどうにか予報はならないかということがございましたが、北日本や日本海側に多くの被害が出たわけでございまして、今回廃止される気象通報所のその多くが、いわば先ほどからも強調いたしていますとおり豪雪地帯にある。豪雪地帯の通報所が廃止されていく、こういうことになりますので、そしてなお、雪のそうい

そこで、それでは、雪の方は大丈夫だ、こうおっしゃいますので、今後またそういった気象変化というものは毎年変わってくると思うのですが、そういったことに備えてさらに十分心配ないようにひとつしてもらいたい、このように思います。 　さらに具体的な地点を指摘いたしましてお尋ねしますが、これは雪ではなくして、霧とか、あるいは潮汐、潮の流れですが、これはもうすでに廃止されました通報所の問題ですが、岡山県の玉野市に通報所というものが——もう廃止されたと思うのですが、雨量はもちろん、霧、先ほど申しました潮汐等の観測をいままで行っておった。玉野市は瀬戸内海に面して、わが国有数の霧の発生地域である。重要な観測点であったのですが、この廃止によりまして、岡山

何だかちょっとはっきりしないのですが、その霧のデータに威力を発揮すると考えておりますというようなことで、どうも玉野の方はちょっとこれはもう少し気象庁でも調査されて、ひとつそういった点が手抜かりがないかどうか、このことを一つ要望をいたします。 　それで、先ほども申しましたように、こういった気象観測の基礎データをいわば外部の機関に依存するというようなことが、余り好ましいことではないんじゃないかというように私は思うのですがね。そういう外部の機関に委託してやるということが、どういう事情でそういうことになるのか、またそれでいいもめか。大臣どうですか、お考えがあったら。

きょうはさらに突っ込んでというところまではやりませんが、機会があれば、また具体的な点を運輸委員会などでも議論をしたいと思っておりますけれども、霜や霧やそういったことはいま申し上げたわけですが、特に異状乾燥などによるたとえば森林火災、こういうようなものもやはり大事な情報提供をするという面で大切であると思うのです。そういうふうなことが、このアメダスによって気象測定機能というものが果して威力を発揮するものかどうか。先ほどからも言いますように、全くこれは機能発揮してないと私は言っておりませんので、ずいぶん部門によってはもちろんそれは威力を発揮しておるわけですが、こういった森林火災などの異常乾燥などはどうかということ。くどいようですけれども、

そこで、通報所の廃止については、冒頭でも申しましたように、北見市を初め、夕張、名寄、滝川等の各市から陳情がなされて、その存続の要請がなされておるわけでございます。こういった点から見ましても、ずいぶん地域住民に密着していままでサービスもされたし、それだけの役割りがあった。あるからこそこういう存続の要請が市長の名前で来ておるのだと思うのですが、たとえばどのぐらい地域住民の方に利用されておるかというデータをちょっと申し上げますと、大野の気象通報所には一日平均四十回電話で問い合わせが来ておる。ことしの豪雨期には六日間で四百回の問い合わせがあった。これは一日平均六十六回ですね。これだけの問い合わせが来ておるわけです。一日四十回から六十回という

地方の気象台で間に合うという御答弁でございますが、ラジオやテレビでそれを知る、一般の人はそれでいいわけですね。あした遠足に行くとか、そういったことで知りたいというような人は結構だと思いますが、実際本当に汗水流して野菜を丹念に育てている、それが一夜にして霜でつぶれてしまう、こういった、もうそれこそ生活がかかっておるし、そういった専門的な人たちのデータというものは、私はやはり微妙なそういうものがあると思うのですね。こういった点で、その点の不備な点がないようにしていかなくてはいけない、このように思いますが、そしてまた、この問い合わせてくる対象、相手には、個人だけではなしに、市役所とか建設省、それから電力会社、それから農林省、農協等の官公署

いままで何点か申し上げましたように、いろいろとお答えもありましたが、問題の点もあると思うのですね。こういったことに対して全廃してしまうということには問題が残るのじゃないか、このように思います。特に地元の理解が得られないままにこういったものをすべて全廃してしまう、その点もどうかと思うのですね。ですから、こういうような自然災害から人命やそういったものを守るというふうな、こういう気象官署のような大事な機関においては、そういった削減というものはするべきではないのではないか、このような考えを持っております。そういう観点から、こういった気象通報所の全廃、もう全国豪雪地帯も何も全部、あるいはまた自動化のそういう装置ができないときにも廃止していくと

そこで、最近宅地開発などの乱開発が行われまして、そういう開発が進行して、国土自身にも防災能力というものがだんだんなくなってきておる、あるいは低下しておるというときにあります。そこで大臣にお伺いしたいのですが、先ほどから議論いたしておりますけれども、そういう人命を預かる非常に大変な使命を持った役所である気象庁などの人員の削減というものについては、たとえば昭和四十四年四月八日に前佐藤総理は内閣委員会で答弁をされておるのです。「気象観測などはこれから最も大事なことで、そういうところで人を減らしていいわけないのです。」こういったことをお答えになっておるわけでございますが、こういった発言もございますから、これは現内閣もそういう考えでおるかどう

それではこの問題はこのぐらいにいたしますが、最後に申し上げたいことは、気象業務を近代化していくということは、私は大いに推進してもらいたいと思うのです。これは時代の進展とともに機械化していくということも大切なことでございますし、この法律の提案にもございますように、気象衛星を打ち上げるということでございますから、これによってまたより一層気象業務というものが充実される、これは望ましいことであると思うのです。したがいまして、先ほどから申しておりますような、くどくどと申しましたが、この自動観測装置についても、それをやってはいけないと私は反対しているのではないのです。その点はよく承知していただきたいと思うのですが、しかし、通報所のかわりとして何

大臣のお話はよくわかるのですけれども、この観測隊員の中には気象庁の職員の人もおられるのです。ですから運輸省の——では文部省の方の人も来てくれていると思いますので、気象庁で答えられる分はやっていただいて、あと文部省の方から……。

いまお話しございましたように、極地手当は千二百円から二千八百円ということですね。これは、富士山の山岳の観測をされている人もございますが、この日額旅費が聞くところによりますとやはり二千八百円から二千六百円、それと大体同じぐらいという。私は富士山の日額旅費よりも安いんじゃないかと思っておりましたが、いまお聞きしますと大体同じぐらい。南極観測というのはこれから重要な時期になるわけでございまして、これは行政職の俸給の関係にもなってくると思いますのでむずかしい面もあると思いますが、隊員の激務や厳しい条件下にあることを考えまして、この手当を前向きに検討していただきたい。大臣にお尋ねしますが、この手当を前向きに検討していただきたい。このことを少し

それでは少し上がるようでございますから、なおそういった厳しい条件下にあるということについて、また運輸省の中にも気象庁の職員もおりますから、運輸大臣からも文部大臣によくその面もお話ししておいていただきたいということを要望いたします。 　最後にもう一点だけ、別の問題でお聞きしたいと思います。これは地震予知観測につきまして、駿河湾地震の予知研究を進めております爆破地震動研究グループの人工地震による地殻構造調査が地元漁民の反対で暗礁に乗り上げておる。地震の研究をするために、要するにそういった爆破をして人工的に振動を起こしましてそのデータをもって調査する、それが地元漁民の反対で非常に暗礁に乗り上げておる。どのような状況にあるか。また、東大等

私が承知しているのは、東大を初め各大学が気象庁や工業技術院、地質調査所と協力する形をとっている、このように承知しておるんですが、それでは要望だけして終わりたいと思います。 　漁民の方々が反発をするというのもやむを得ないわけでございますけれども、駿河湾地震の予知研究ということも非常に重要なことでございますから、漁民の理解を得るためにどうしたらいいかというような対策を、そういった気象庁の関係しておる機関で意見が述べられる機会がございましたら、そういう漁民の対策を十分講じていくように意見を述べていただきたいと要望いたしまして質問を終わります。