私は、運輸大臣の所信表明に対しまして、主として国鉄の経営に関する事項、航空に閲する事項、陸運に関する事項につきまして、基本的な問題につきまして何点か御質問をいたします。なお、細部にわたりましての突っ込んだ議論は後日の委員会で行いたいと考えております。また、大臣は次の予定があられるようでございまして、時間が参りましたら出ていただいても結構でございます。 そこでまず、昭和三十二年以降、国鉄再建計画は六回にわたりまして策定され、その都度破綻を繰り返してまいったわけでございますが、昨年の五〇％運賃値上げを柱といたしました国鉄再建対策要綱は、一年を経ずして破綻をいたしまして、見直しが行われたわけでございます。これらの計画のいずれもが、大幅
先ほど冒頭で申し上げようと思ったのですが、私は四年ぶりにこり委員会で質問をいたしますので、その点をつけ加えておきます。 それで、大臣のただいまの御答弁で、今回初めて大臣として取り組まれる、こういう決意を述べられまして、お聞きしますところ、歴代の大臣の中でも特に手腕を持っておられる方である、私もこのように承っておりますので、特に心から期待をいたしておるのでございます。 そこで、今回の政府の新国鉄再建要綱は、依然として従来の再建案と同様に、受益者負担の強化によりまして国鉄の収支均衡を図ろうとするものである、先ほども述べましたけれども、そこには、国鉄は国民共有の財産であるという国鉄再建に不可欠な認識がほとんど見当たらない、このよう
そこで、今回の政府の再建要綱は、過去債務の一部のたな上げ措置を行う一方、五十二年度には借金による八千三百億円の工事計画を進めようといたしております。過去の借金をたな上げするかたわらまた借金をするという、矛盾をいたしました投資計画及び財政再建計画が行われていく限り国鉄の健全化は図れない、このように考えるわけでございます。少なくとも鉄道建設の借金依存の投資計画は是正すべきである、このように考えるわけでございますが、大臣の答弁を承りたいと思います。
次に、昭和五十年度の国鉄監査報告によりますと、国鉄は全国的な輸送網と大量、高速、安全な輸送機関として重要な役割りを果たしており、現在交通機関に課せられた労働力、エネルギー、交通空間等の制約にも適合しておる。したがいまして、旅客輸送はもとより、貨物輸送におきましても国鉄の役割りと使命は今後ますます大きくなると考えます。そのような観点から、総合的かつ具体的な交通輸送体系及び施策を樹立するよう要望をしておるわけでございますが、これに対し政府は、このいわゆる総合交通政策の実現につきましてどのように対処されようとしておるか。過日の予算委員会におきましてもわが党の石田委員から質問もございましたが、重ねてお尋ねをし、また総合交通政策との関連なしに
以上、国鉄問題に対しまして基本的な何点かをお伺いいたしまして、大臣のお考えもお聞きしたわけでございまして、さらに細部にわたる議論につきましては委員会でまた後日行いたいと思いまして、次に移らしていただきます。 次の問題は、領海十二海里に関連をいたしまして、海上保安庁にお伺いいたしたいと思います。 領海が十二海里に拡大されますと海域はこれまでの約三倍近くになる、このように言われておるわけでございますが、こうなりますと、海上警備につきまして、海上保安庁の現在の能力ではカバーできなくなるのではないか、このような心配があるわけでございますけれども、この点についてまずお伺いをいたします。
やっていくつもりということで、どうもつもりというのは心配がございまして、十分やります、こういう答弁をいただきたかったわけですが、次に、海上自衛隊が応援できるのは、特別の必要がある場合に内閣総理大臣の承認のもと防衛庁長官の指示が出されたとき、これは自衛隊法八十二条と思いますけれども、その防衛庁長官の指示があったときにのみ行動する。その場合、海上保安庁と海上自衛隊の協力関係、これはどのようになっておるでしょうか。
私が次にお尋ねしたいことをいまちょっとお答えになったわけでございますが、昭和三十五年の海上保安庁と防衛庁との間の海上警備行動及び治安出動に関する協定で、「海上保安庁の能力が不足するときは海上自衛隊は逐次後方より任務、行動区域等を区分して行動する」、このようにあるわけですが、これまでそういうことが実際にあったのかどうか、またこれからはどういうふうになっていくか、その点をお伺いします。
そこで、対潜哨戒機などが通常の業務中に不審船を発見した場合、海上保安庁へ連絡するというような連携はやっていくのですか、どうですか。
次に、領海内を通航できる船舶は無害通航になるわけでございますけれども、これは一つ間違いますと、オーバーなあれをしますと国際紛争ということにもなりかねないわけでございまして、その取り締まり規定というようなことはどうなっておるか、お伺いします。
今後十二海里の問題とともに、ますます重要な任務になってまいると思いますので、ひとつしっかり装備をして当たっていただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 そこで、先ほども話が出ておったと思いますが、再度お尋ねするようになると思いますけれども、運輸大臣の所信表明の中には新東京国際空港の開港に対する決意は述べられておるわけでございますけれども、関西の新国際空港に対する御所見が欠落していたのは、きわめて遺憾であると思うのであります。 さきの予算委員会におきまして、大臣はわが党の正木議員の質問に答えて、総合的な環境事業計画を進めるに際し、調査内容の公表、環境アセスメントの実施を行う等決意を述べられているの
次に、航空に関してさらに質問したいと思いますが、着陸料の問題でございます。 空港整備事業の関係で、運輸省は今年八月ころより航空機の空港着陸料値上げというものを考えておられるようでございますが、その理由及び値上げの実施時期、また値上げ率についてお伺いをいたします。
次に、国際線に対する着陸料の値上げについて伺いますが、現在、国際航空運送協会が値上げを反対しており、交渉が難航しておるようでございますが、この見通しはどうなっているのか、また、話し合いがつかないような場合にはどう対処されるのか、特に国内線の値上げとの関係はどのようにされるのか、明らかにしていただきたいと思います。
こうした航空運賃値上げの動きの大きな原因の一つといたしまして、昨年の五〇％に及ぶ国鉄運賃の値上げに引き続き、ことしも国鉄値上げが予想されるという背景があることは見逃せない事実であると思います。本来なら国鉄運賃より航空運賃の方が闘いというのが通常でございますが、国鉄運賃の値上げによりまして航空運賃が下回ることになり、そのために交通運賃のバランスをとるといういわばバランス論の上から交通運賃の値上げを行おうというようなことは私は絶対に避けるべきである、このように考えます。この点について大臣の御見解を伺いたいことと、また、各交通運賃というものは、総合交通政策の確立の中で適正な運賃体系が設定されることが必要となってきておる、先ほども少し触れま
航空運賃の値上げについてはまだ出ていない、こういうお話でございますが、この着陸料の値上げが引き金になりまして各航空会社では運賃値上げを表明しておるわけでございます。つまり、航空会社の負担増よりむしろ一般利用者が着陸料値上げの負担を負うことになるのではないか、このように考えます。 伝えられるところによりますと、各社とも二〇％程度の値上げを考えておるようでございますが、この着陸料の値上げを理由とした航空運賃値上げは絶対に避けるべきであり、運輸大臣も各航空会社に、いまも少し御答弁がございましたが、厳重な指導を行うべきであると考えます。この点について大臣の御見解と、またさらに、行われるとすれば、予想される実施時期、値上げ率もあわせてお伺
それではこの問題はまた委員会でやるといたしまして、次にやはり航空行政及び観光行政についてお伺いしたいと思います。 と申しますのは、タイの民間航空会社でございますエアサイアムの件でございます。御承知のとおり経営が行き詰まりまして、本年一月十四日に唯一の保有機でございましたボーイング７４７の差し押さえを受け、二月三日にはタイ政府より事業免許の取り消しという事態を迎えておるのでございますが、これまでの経過について御説明願いたいということと、またエアサイアムが抱えている負債額は多額に上るようでございますが、日本関係の負債額は幾らくらいになるか、被害者別の内容を明らかにしていただきたいと思います。
いろいろお答えになりましたが、エアサイアムは設立当初からもたついておった。昭和四十七年一月から約一年間は経営難により機材繰りがつかず運休するという、いわば注意をすべき状態であったわけでございます。またずさんな経営、極端なダンピングや他国の航空会社に多額の負債をつくり、昨年だけでも十数社から契約を打ち切られる等の不良会社であったわけでございます。にもかかわらず、ここに至るまで何らの対策を立てなかった運輸省当局の責任は大きいと思います。この回収見通し、今後の対策についてさらにこのような事故が再び起こらないよう十分な監督をすべきである、このように思いますが、御見解を伺いたいと思います。
それでは次の問題を一問質問をいたしまして終わりたいと思いますが、交通安全の確保の中でも被害者救済対策に関連して、自動車損害賠償保険についてお伺いしたいと思います。 自賠責保険の限度額は五十年七月に一千五百万円に引き上げられておりますが、賠償水準、賃金水準等の動向とは依然として格差が生じております。たとえば四十九年の全国地裁における既済の判決事件における総損害認定額別件数によりますと、四十九年においてすでに現在の一千五百万円の自賠責限度額を超える死亡事故認定額を出されているものが百五十一件でございまして、全体の二三％に及んでおるわけでございます。現在、自動車保険の任意保険の加入率が五五％台でありますことから、地裁判決を受けた二三％
それでは相当時間も経過した問題でございますので、速やかに、一日も早くその報告結果を示していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
佐々木運輸大臣に初めて質問をいたしますが、田中内閣は決断と実行ということで現在までの内閣とは違う、こういうことでございます。運輸行政におきましても百八十度転換をいたしましてすばらしい運輸行政が始まるということを期待もいたしておりますし、国民もそう期待を持っておると思います。それをバラ色の構想に終わらさないように私どもも協力できるところは十分協力したい、問題点はどしどし指摘もしてまいりたい、かように考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 きょうは一般質問でございますから、問題を最近の社会問題にしぼりましてお尋ねを申し上げたいと思います。 それは大臣も御承知のとおり、最近の新聞紙上を見ますと、前々から問題になって
いま大臣も指摘されましたが、週休二日制の問題で、これからまた公害の町をのがれて伸び伸びと海でレジャーを楽しむ、これは私ども考えは同様でございます。しかし、レジャーにも自省心というものが必要である。ただ野方図なものであってはならない、野放しであってはならない、かように考えております。 そこで具体的にお尋ねしますが、このレジャーボートの事故が相次いでおりますが、ここ数年に何件くらいありましてどのような形態になっておるか、最近のおもな事故はどういうものであったか、これを簡単に御説明を願いたいと思います。
