そこで、ここ数年急激に伸びてきておるということなんですが、前々からこれは問題になっておったわけでありまして、当委員会でもたびたび出たことであります。小型船舶安全対策に関する国会の附帯決議、これは昭和三十八年から毎年当委員会でも出されておる。あるいは四十三年からは、行政管理庁からこれも毎年勧告を受けておる、こういうことなんですが、その簡単な内容と、そして今日までそういったことに対してどうして対処できなかったのか。どうも運輸行政が後手後手に回っている感じで、その間にとうとい人命が失われていくということであってはならない、かように考えるわけですが、その点をお尋ねいたします。
現在の実態はわかりますが、私が言いましたのは、それらの対策がおくれておる、なぜ、どこにそれができなかった原因があるのかと、こう尋ねておるのですね。現在、免許制度はあります。船舶職員法の小型船舶操縦士、これはございますけれども、これはまた後ほどお聞きしますが、漁船のことから、レジャー用ボートに乗るのに経験が何年も要る、あるいは魚をとる漁業のことから全部勉強して、相当な期間をかけてとらなくてはならない。ボートの好きな人は、専門的な免許証をとった人もおるわけなんです。ところがそれをとるためには、よけいなことを一ぱい勉強しなければいかぬ。それによってまた教習所がありますけれども、それは完全なものではない。また現在は、免許を取得しますと船長と
ただいまもありましたように、県条例とか水上警察の条例ですかありますけれども、県でそれはやっていないというところのほうが多いわけですから、これは何ら実効をあげていない、こういうことです。 そこで、あと先になりましたが、もっと具体的な数字について、レジャー用ボートの製造業者の実態、またここ数年の生産実績、そしてその指導はどのようにしているか。これは大臣もお話しされましたが、諸外国から比べますと非常に伸びが少ないということで、もちろん今後伸びていきますけれども、だからといってこれを野放しにしていいものかどうか。これは自動車の例を見ればよくわかるわけでありまして、昭和五十年で大体三千五百万台とか四千万台とか、こういうように自動車の生産と
それでは大臣は時間がないそうでございますから、ちょっとあと先になりますが、要点だけお尋ねいたします。 これは結論からいきますと、先ほど言いましたような法改正、小型船舶操縦士の免許についての法改正が必要であります。これは免許制度についても考えていかなくてはならない。それと登録の制度。これは、ボートの盗難事故を起こして逃亡した場合にスピードが早いからつかまらない。こういった面でユーザーの登録の問題、それからその後の検査制度の問題、船舶の安全性をチェックする検査制度、これも必要である。それからもう一つはマリーナの整備。これは自動車でも車庫のない野放しの自動車がありますけれども、係留施設、マリーナがないためにどこにでも入っていくし、どこ
そこで、ちょっとあと先になりましたが、レジャー用ボートの年度別の保有台数ですね。正確な数字を、そして今後の昭和六十年までの伸びの予想、これをひとつお尋ねいたします。
そこで、運輸技術審議会が小型船舶の対策について昭和四十六年に答申をしておりますが、その要点をひとつ知らしてもらいたいと思います。
そこで、海上保安庁にお尋ねしますが、ボートの航行海域ですね、どの辺までと考えておるか。最近海水浴場に乗り込んで死亡事故を起こしておるケースが多いわけですが、これは禁止区域の指定というものはどういうふうになるか、その点はいかがですか。
水上警察と迷惑条例、水上取り締まり条例、こういうものがございますが、現在の時点では県で条例もないところもありますし、罰則もないというようなことで、現状はそういうことでありますから、よくひとつ検討をしてもらいたい。 それから最近漁業者とのトラブルが非常に多くなってきておる。網を切ったりあるいは油で魚が死亡したり、いけすが破壊されたりということになっておりますが、それらの解決方法はどのようにしておるか、その点をお伺いします。
その点もひとつよく実態を把握して取り組んでもらいたいと思います。 また、同じく海上保安庁にお尋ねしますが、ハーバーチーフというのがいるのですね。いま、マリーナにはその中心者、いわゆる飛行場でいえば運航管理者というふうなものがいますが、何の権限も持っていない。たとえ波が高くても、あらしが来るようになっておっても、それを出ては危険ですということを言う出港停止の命令ができない、ただマリーナの管理をするだけで。これらについては多少の権限を持たすべきではないかと思いますが、これはいかがですか。
法制度自体がないわけですから、完全なものじゃないと思いますが、その点はひとつ対処できることからやっていただきたい。もちろんそれがレジャーを楽しむ人たちにとって非常な障害などになってはいけませんが、伸び伸びとレジャーを楽しんでもらいたいと私ども考えます。無防備であらしの日に気象条件などもわからないで飛び出し、あとで災難が起きてから悲しむということになってはならない、こう考えておるわけであります。 先ほど大臣にもお伺いしましたが、的確なお答えがなかったのでお尋ねしますけれども、この免許制度ですね。現在ボート隻数に対して、また人員に対して免許を取っている人は何人くらいいるか。それで新しい免許制度をどのように考えておるか。日本は自動車も
それでは時間がないようですから、最後に結論的にまとめて質問をして、それにお答えをいただいて終わりたいと思います。 先ほどもお尋ねしましたが、この登録の問題です。ボートを講入しましてユーザーが登録する場合に、県や市でやるか、あるいは海運局でそれをやるか、その他の方法でやるか、何らかの方法が必要であると思いますが、どう対処されていくおつもりか。昭和六十年以降になりますと膨大な数になりますから、その数をこなせるかどうかということが心配でありますが、その点のお尋ねが一点。 それからもう一点は検査制度で、購入して、その後の船舶の安全性をチェックする検査制度はどう考えておるか。 そして最後の一点は、マリーナの整備ですが、これは港湾局
私は本日は、先般のテルアビブ空港におきます事件に関連いたしまして、運輸省、警察両当局より空港の警備体制についてお伺いをしたいと思います。 いままでハイジャック対策として、航空機内での個人携行品または身につけている物の中から凶器を発見するということに専念し、種々対策をとっておられることは私も承知しておるのであります。このたびの狂気のさたの事件では、犯人はこうした対策の裏をかいて、あらかじめチェックインのときに預ける旅行かばんの中に武器を入れておき、目的地に着いて税関でかばんを受け取りそこで武器を取り出し凶行に及んだと聞いております。こうした手荷物の検査というものは現在までどうなっていたのか、前半の空港警備体制とあわせて御説明願いた
いろいろ御説明がありましたが、要するに、ハイジャック対策としては非常に強化しまして、凶器探知器その他、せんだってのハイジャックにかんがみてそれはなされていると思うのですが、いまもあったように、その裏をかいた事件がまた出てくるという可能性は今後あるわけでありまして、その点をさらに厳重にしなくてはならない。もちろん手荷物のチェックあるいは厳重な警備体制というものは必要なんでありますが、あまりこれがまた行き過ぎましても、単なるはね上がりのそういった学生というものはほんとうにごく一部のものでありますから、旅行者に対しまして不愉快な思いをさせるというようなことがあると思うのですが、その点は配慮されておるのでしょうか。
この事件のあとで丹羽運輸大臣は、空港の警備体制の強化あるいはエアターミナルの警備等一連の指示をしたということを新聞紙上などでも伺っておるわけですが、具体的にどのように処置をとっておられるか、その点をお伺いいたします。同じく、警察庁には、その立場からどのような手を打たれておるか、両当局から見解を伺いたいと思います。
その点は、一般旅客者の生命の安全を確保するために大いに努力をしていただきたいことを要望いたします。 そこで、イスラエルの運輸通信大臣から丹羽運輸大臣に親書を送ってきたというふうに伺っておりますが、その内容はどんなものであったのか、お聞きいたします。
そこで、特に中近東方面に往復する飛行機の厳重なチェックを指示した、こういうお話なんですが、私もせんだって東京国際空港をそういった警備体制やその他を簡単に視察をしてまいりましたが、本件の事件の類似事件の再発防止のために、東京国際空港では、ただいまお話のあった中近東方面に乗り入れる旅客の手荷物の点検を関係航空会社で始めることとした。そこまではいいのですが、日航はそれはできます。日本航空は厳重にチェックができるということでありますが、乗客へのサービス低下を心配して、外国航空会社、各社あると思います。エールフランスあるいはパンアメリカンその他各社があると思いますが、この実施を渋っておるということを聞いておるわけであります。日本政府が苦慮して
お話のように、この事件が起きたテルアビブの空港へ直接乗り入れる飛行機については多少チェックはできておる。しかし、ベイルートその他を回ってテルアビブに入る飛行機についてはなかなか強化されていないというふうにお答えからも感ずるわけでありまして、その点は今後運輸省あるいは外務省等を通じて何らかの手を打たれるように希望いたしておきます。 そこで、次に、報復手段として日航機の爆破の情報が相次いでおるわけでありまして、新聞紙しでも再三これが出ております。それが確かに信憑性のあるものか、それともいやがらせの情報なのか、その点は私どもわからないわけであります。その実情はどうなっているのか、あるいはまたそうした情勢に対処するために日本航空はどのよ
そこで、警察庁のほうにお伺いいたしますが、このような過激な学生というものは、ゲリラ活動のために国外に出る場合、羽田においても、もちろんこれは国内線も入っておりますけれども、聞くところによりますと年間一千万人にのぼる旅客者が出入りしておるという現状である。このような中において一部のこういった過激な学生が国外に出るというものをチェックするということは不可能に近いというふうに私は考えておるわけですが、しかし、何らかの対策を講じていかねばならないということを強く感じるわけでありまして、これらの対策についてどのようにされておるか、お伺いします。
そこでこのハイジャック防止あるいはまた空港のこういった乱射事件のごときものを未然に防ぐためには、羽田国際空港等が中心になってきますけれども、空港の警務課等にしましても、あるいはまた警察官の配置にしても、どうも私が視察した感じでは人手が足りないということで、手薄になっているのじゃないかというような気もいたします。また実際に現場の方々の声を聞いてみますと、非常に人手不足である。先ほどは五百人に増員しておるというお話もありましたけれども、実際これでよいのか、あるいは増員を考えておられるかという点。また羽田国際空港に力を入れておりますと、むしろこういった過激派の学生というものは京都を中心にして関西に出ておるということから、関西の伊丹空港のよ
それでは航空問題はこれくらいにいたしまして、次に国鉄の問題を質問したいと思います。 山陽新幹線の開通を機にいたしまして、三月十五日に改定になりました新ダイヤでは、ローカル線のダイヤの削減が目立っておりまして、住民はその通勤、通学等に非常に困っておるわけであります。特に、岡山以西においてたびたびそういうことが起きておる。これらのダイヤ改正の問題点につきましてまずお伺いいたします。 具体的に二、三例をとって申し上げますと、国鉄の徳島線においては、徳島発午後五時二十三分、石井発午後九時二十七分のローカル列車が廃止されたことにより、県立名西高校定時制に徳島市内より通う夜間生徒の通学に、深刻な影響が出てきておるというふうに聞いておるわ
