それでは次に、これはちょっとまた別な観点からの御質問になるかもわかりませんが、船舶の大型化は最近とみに著しいものがあるわけであります。これによりますと、二千五百総トン以上について、上限についても船質調教正機能のチェックでやれる、この法律において上限のチェックはできる、こう思います。思いますが、際限なく大きくしていくのかどうか、何らかの限度を考えておられるのかどうか、この点をお伺いしたい。
後ほどお尋ねしようと思っていましたが、いま言われたように運輸省は四十七万七千重量トンの建造許可のあと、運輸技術審議会に百万トンタンカーの技術開発を諮問した。石川島播磨においても四十六年、百万重量トンドックをすでに建設しておる。百万トン時代が来るといわれておるわけであります。一方、せんだっても海上安全交通法で非常に論議になりました大型巨大船優先の政策であるということで、百五十メートル以上の船はすべての船に優先して行くということで、一般船舶あるいは漁業権との問題等もからんでたいへんな問題になったわけであります。この船舶の大型化に伴わない現在の港湾施設整備、ちょっとこれは観点が港湾局長あたりへいくと思う、まあ政務次官もいらっしゃっておりま
それでは次に、先ほど政務次官からも出ましたが、ドル・ショック以来為替差損が非常に出ている。一ドル三百八円から三百二円などといわれておりまして、約六十円の損害である。造船業界は非常にショックを受けておるわけであります。政府の対策として、差損の三分の三は税法処置で何とかする、キャッシュではやらない、三分の一は企業努力をせよ、このように言っておられるようでありますが、そのとおりに指示しておられるわけですか。
それならば、アメリカはベトナム戦争などでドルのたれ流しをしておる。そして円の再切り上げがまたいま問題になっておるわけであります。八年間の延べ払いでは相当の損害になると思いますが、それでいいのですか。
次に、世界的に見まして海運界は不況が押し寄せておる。また造船の意欲が非常におとろえてきておる。輸出船の受注実績はしたがって激減しておる。四十六年度の実績から比べ四十七年度は約半分になる。一カ月十隻相当の受注があったのが一カ月一隻、十分の一に落ちておる、これはそのようになっておるかどうか。鉄鋼の不足で鉄鋼船の建造をやめておるし、国内船も違約金を払って建造取り消しの状態である。二、三年前の好況の時期と全然違う。暗雲が晴れる見通しがない。この点はどう対処されるか、これをお伺いします。
二年先ぐらいの受注があると言われますけれども、これはやがて取り消しの状態になってくるのじゃないかというようなことも思うのですね。それでこのような状況から見まして、この改定海運政策をまた改定せねばならぬのじゃないか。改定海運政策のまた改定、こういう状況ではありませんか、どうですか。
そこで計画造船の手直しは必要ないか。国内でも船台を拡張して設備投資もばく大なものとなっておる。この点どう対処されていくかですね。過剰投資になっておるのじゃないか。この点はどうですか。
中堅造船界では昨年あたりから大型ドック計画が相次いで出ておったわけですね。どのくらい許可されたのですか。
それは設備過剰になっておりませんか。
それでは、そろそろ時間がなくなってきましたからひとつ簡単にお答えいただきたいと思いますが、ＧＮＰ自由世界第二位、造船トップという海国日本でありますけれども、タンカーあってロマンなし、ロマンというのは客船である、一般には、船旅は外国船まかせである、これは情けないという声があるわけです。船旅というのは全部外国船にまかしておる。政府予算で建造調整費というのがオリンピック前についたが、これは伊勢湾台風の復旧費で吹き飛んだといわれております。この点、客船というものは、現在各県へ行きますと青年の船ということで、各農村の青年などを募りまして東南アジア方面へ青年がどんどん行っておりますね。これは青年の夢を育てるという意味において非常に必要なことであ
世界最大のコンテナ船、五万四千五百総トン型コンテナ船の「えるべ丸」は、引き渡し前に欠陥船として引き渡しがおくれたということがありましたが、その後どうなりましたか。 それから、一緒に質問してしまいますが、「ぼりばあ丸」「かりふおるにあ丸」、これは相当論議をあれしましたが、どちらも原因不明で片づけられておる、それでいいのかどうか、この二点を簡単に。
それでは、時間が参りましたから、最後に総合的に政務次官に御答弁をいただいて終わりたいと思いますが、先ほどからの論議をひとつ締めくくるという観点におきまして、ドル・ショック以来為替差損で造船業界が非常に困っておるというような問題あるいは輸出船の長期の受注のために船台を予定してどんどん設備投資をしておる、しかし、この際取り消しも来るのではないかというふうな問題等をかかえて、わが国の造船界が非常に苦境に立っておると思うのですが、その点運輸省といたしまして、また政府として今後根本的な抜本的な対策を講じていくというようなお考えをお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
以上です。
私は、先ほど総務長官から年次報告がございましたが、航空関係では、「大事故の再発を防止するため、空港用保安無線施設、全国をカバーする長距離レーダー網の整備などの施策を強力に推進する」、このようになっておるのですが、そのやさきに、昨日飛行機事故があったわけでありまして、これは幹線航空路に力を入れている間に、不定期のローカル航空がエアポケット的になりまして大きな事故になっておるという昨日の飛行機事故、それから、最近問題になっております海上交通の安全に非常に危険視されておりますイペリット爆弾の問題この二点をきょうは質問いたします。 そこで、航空交通の安全につきましては、昨年二大事故が起きまして以来、その安全をいかに高めるかということにつ
そこで、旅客を運送する国内の会社と申しますのは、大体、日航、全日空、国内航空、この三社である、このように考えておったわけでございますが、この事故を起こしました横浜航空という会社は、どの程度の規模の航空会社であるかということが一つ。それから、法的にいかなる免許に基づいて運送事業を行なっていたのかということであります。また、このような種類の会社に対しまして、その運航、整備等について当局はいかに監督し、また指導を行なっておるか、その点をあわせてお答えいただきたいと思います。
そこで、定期運送事業と不定期運送事業というものがどのように違うのか、まだはっきりしないわけですが、経営基盤の弱い、いわば航空の中小企業というふうなこういう会社は、不定期とはいえども乗客を運ぶということになりますと、ややもすれば営業が優先になる。少々天候が悪くても、もうお客さんの要望もあれば、定期的に、自分の技術を過信して飛んじゃうというようなことで、聞くところによると、もう定期航空と同じようになっちゃっているというようなことでもありますから、運航とか整備とか、安全面というものが第二義的になってしまっておる。それがこのたびの事故を誘発したのではないか、こう考えるわけであります。この点、政府はどう考えますか。
そこで、時間がありませんから、あと一点だけ。それと、総務長官も最後に一言考えを聞かしてもらいたいと思いますが、この横浜航空は遺族補償の能力があるのかどうかという点。現在の保険で遺家族にカバーができるか。さらに、遺族補償の万全を期すために政府は会社に対して十分な指導をしてもらいたい、このように思うのですが、そのことが一点。 それから最後に、この事故にかんがみて、政府はこれから航空施策に対してどのようにこの事故を反映さしていくかという点を、簡単に、航空局長、そして総務長官に答えていただきたいと思います。
そこで次の問題に入りますが、先ほども申しましたように、イペリット弾は旧日本軍の毒ガス弾、これが大量に海底に投棄されておるということが最近また大きな問題になってきまして、とみに社会問題になっておる。佐藤総理は、海水路に影響があり、日本列島周辺で総点検の必要がある、判明したのは政府で処理をすると約束しておりますが、どのように具体的にこれが進んでおるか。——これはどなたですか。防衛庁ですか、環境庁ですか。
そこで、さきには千葉県の銚子沖、あるいはさらに別府湾、大分、青森の大湊などにあると聞いておるのですが、特に山口県宇部沖には相当大量にこのイペリット弾が投棄されておる。聞くところによると、数万個ぐらいあると聞いておるのですが、どのような区域でどのぐらいの量が投棄されておるか。瀬戸内海は海が浅いために、漁民は非常に心配をしておるわけであります。また、しゅんせつ船などは危険であります。この宇部沖のイペリットはどのように処理するか、この点を……。
これは県は非常に一生懸命力を出しておるけれども、そういう報告を待っておるようではだめだと思うんですね。私は、きのうから、このイペリット弾について質問をすると言いましたところ、総理府は、これは私のほうは関係ない、海上保安庁に連絡すると、これは担当官庁は環境庁だ、それで、きのうの夜まで、環境庁だと私は思っていたのです。そうすると、朝から、環境庁じゃないんだ、これは防衛庁が責任を持つんだということですね。総務長官に私は聞いてもらいたいと思うんです。そういうことなんです。だから、一体どこの官庁がほんとうに最終的に責任を持つのか。そういうたらい回しをしてはいけないと思うんです。で、どこに質問していいかわからない。末期的な政権とはいえ、ここまで
