宮井泰良

総務長官、途中で申しわけないのですが、よくわかりました。ちょっと時間がないから、大体その辺でけっこうです。 　大久野島、大久野島ということだけしか出てきませんので、これは全国的にそういうことで防衛庁なら防衛庁ということで一本化して……

それじゃそこだけ……。

とにかく、これからはそれをきちっと守ってもらいたい、かように思います。 　それでは、まとめて質問しますから、まとめて答弁してください。 　海上保安庁には、昭和二十五年から三十二年まで、山口県宇部沖に、宮田己三郎さんというサルベージをやっておった人が証言しておるわけですけれども、周防灘に九十六カ所弾薬が海底にある、そのうちイペリット弾三カ所、これは確認済み。昭和三十二年十月四日、イペリット弾を回収して十一隻の船に積んで、一隻二トンから約五トンを宇部海上保安署に持っていったところ、それは危険だからもとのところへ捨ててきなさいという海上保安署の指示で、また捨てたという。それも途中でめんどうだからまいていったというようなことも伝えられて

終わります。

この海上安全交通法が当委員会に付託されまして今日まで、東京湾あるいは伊勢湾瀬戸内海等をつぶさに視察いたしまして、また現地の方々のいろいろな意見をお聞きいたしてまいったわけでありまして、まあわが党の基本的な考え方も織りまぜまして、きょうは最終的な御質問といたしたいと思いますが、基本的には、大筋において、やはり今日のふくそうした狭水道におきましては、一たび事故が起きましたときに相当な被害が出る。それはもう幾多のタンカーの事故に見られますとおり、大きな被害が出ておるわけでありまして、これからも心配が予想されるということで、どうしてもこれは何らかの形で規制というものをやっていかねばならないということは、本的に考えておるわけであります。 　

政府としましても、来たるべき国会において立法化というものを検討し、またそれを実現されると、こういう前向きの御答弁でございますので、了とするわけでございます。どうか今後ひとつその面の一そうの努力を要望いたすものでございます。 　そこで、港湾関係の方にお伺いいたしますが、やはりこの法律を制定するにあたりまして、何と申しましても、大きな議論になりましたことは、そういった狭水道に巨大船が入域するということ自体がどうかという、こういう議論が多くあったわけでありまして、私どもも最初からこれを主張いたしまして、政府において、ＣＴＳ、パイプライン構想、そういった大がかりな港湾整備というものをそういった狭水道に設置をいたしまして、この法案をかりに通

その点、どうか具体的な基本計画に基づいてひとつしっかりした港湾整備を急いで、そうして将来狭水道に巨大船が入域せずに済むというふうな理想的な形に持っていってもらいたいということを要望いたしておきます。 　そこで、これは水産庁のほうでも、どなたでもけっこうですが、今日海域が汚染され、あるいはまた漁場が減少していくということがございまして、高度成長のもとに、せんだっても視察に行きましたときは、鼻うたを歌いながら操業ができたのが、最近は畑の中にダンプカーが来るようなもので、相当私どもは苦しんでおるというような切実な声もあったようでありまして、そういったことから見ましても、内湾における漁業の保護並びに振興、そういったものを中心にした基本的な

この海上交通安全法案というものができました後においても、そういった点は、なお現状よりもいろいろな問題が出てくると思いますが、その点も勘案してひとつ総合的に進めてもらいたいということを要望いたしておきます。 　そこで、もうたびたび委員会でも出たと思いますが、政務次官にもう一度、くどいようですけれども、この三十数億円の業界から云々という問題は、当委員会におきまして私も最初質問をいたしまして、その間において当委員会で——明らかにこのお金の使い道ということが一番重要なことでありまして、漁業の方々にとってそれがよりよき安全操業に結びつけば、それにこしたことはないわけであります。しかし、その実態というものも私どももあまりわかりませんし、また、

私どももそれを今後見守っていきますし、お金の使途につきましては、政府もしっかりこれに取り組んで、そしてよりよき運用というものを要望いたしておくものであります。 　そこで次に、特に各地の視察をいたしましていろいろな方の御意見を伺って、いまだに私が不審に思っておる点が一つあるわけでありまして、それは巨大船の航行ということですね。これは法令の中には、巨大船というものは、事前に海上保安庁長官に通告をいたしまして、そして何時何分にその航路を通過するという規定があるわけであります。そして海上保安庁長官はそれを受けて、航路の中でただいまそういった工事をやっておりますとか、また特殊な漁業操法をやっている場合、漁船等がすぐに避航できないというふうな

将来そこを巨大船が通航する場合に一切の漁業ができなくなるという問題はなお残っておりますので、その点はひとつさらにそういうことのないように、漁業補償——先ほど政務次官は、将来立法化する、この法案以外の、別に陸上における自賠責のような、漁業の安全操業を守るための法律の立法化を急ぐということですから、その点とも兼ね合わせてひとつ進めていただきたいと思うものであります。 　なお、時間がないようでありますから、最後に、通告いたしておりました海事審判の方に一間と、それから大臣がせっかくお見えでありますから、基本的な考えをお伺いしてそれに御答弁をいただく、それで私の質問を終えたいと思います。 　海事審判の方に対する御質問は、当て逃げということ

私は、最初に委員長に聞いておいていただきたいことがございます。この国鉄運賃法の審議といいますのは、国民の最大の関心事であります。注目をいたしてもおりますし、公共料金等の値上げにより諸物価に与える影響というものは深刻なものがあり、もちろんその他にもいろいろ理由はございますけれども、そういった諸物価に影響を与える値上げというものは断じて認められない。後ほど、ゆっくり御意見を伺いつつ私の意見も申し上げますが、もちろん国鉄再建と申しますのは、国と国鉄と国民の三者が一体となってこれを進めていくということは、基本的に了承いたしておるわけでございますが、あくまでも慎重審議をしていかねばならないということは、国民に対する義務であります。慎重審議とい

大臣のお話も伺ったのですが、今回は財政的には非常に切り詰めた、もうぎりぎりの線で大幅に援助をしておるということは答弁があったわけですが、私が質問をしました中で、いままで国鉄がこういう傷を負って——大体病気でいいますと傷を負って早期発見をしますと胃ガンでも何でも治療いたしますとすぐ回復する。しかし、国鉄というものは前々からそういったいわばからだでいえば傷がついておるということはわかっておりながら、それを治療する立場の国というものが放置しておったために、もういまとなっては手おくれだ、極端にいいますともう回復の見込みがないようなところまできてしまっておるということが一般的な議論としていわれておるわけでありまして、なぜ政府として今日にくるま

ただいまの大臣のお話ですが、今日の国鉄がここまで深い傷を負ってしまったということについては、政府も一生懸命努力をしておったのであるけれども、見誤りがあったことは遺憾に思っておる、そういう点は率直に認めるということでございますので、まあ多といたしますけれども、そこで、それでは今後どうなんだということが国民の率直な、素朴なあれとして出てくると思います。今日までもそうした国のやり方が誤った点もあったということでありますと、ここで審議しておるこの国鉄財政再建促進の法律、値上げ法案というようなものが、国民に対してサービスの向上、あるいは国鉄もそれで立ち直っていくというふうなことがはたしてこの目標まで完遂できるのか。わが党の松本委員の質問で明ら

どうかその点を、国民のために政府は本腰を入れて取り組むという点を要望いたしておきたいと思います。 　総裁からは、まず国鉄自身が企業努力をしていかなければならないという基本姿勢の御答弁がありましたから、それで多といたしますが、繰り返すようでありますけれども、国鉄の財政再建推進会議の意見書によりますれば、三本の柱として、一つは国の責任、二つ目は国鉄の合理化、三つ目は利用者の負担、こういうことでございまして、特に二つ目の国鉄の合理化、企業努力ということは節約、私が言いましたこのことにも通じる、このように考えておりますが、赤字をかかえておる国鉄としては当然と私は考えておるわけでありまして、この点を重ねてお伺いをいたします。

そこで具体的にお話を伺いたいと思いますが、国鉄の資材の購入、これは年間総額幾らくらいになっておりましょうか。

四十五年度で千八百七十五億、四十六年度で二千二百億をこえるということですね。相当ばく大な金額であります。そういった物資の引き下げというか、できるだけそういったことにも努力して、国鉄総裁のおことばからいたしましても経費の節約に相当の努力をされてきたと思いますが、その点、具体的な数字といいますか、どのように努力してきたか、お伺いしたいと思います。

お答えでは値段が安いこと、そしてさらに品質がよいこと、長質のものを信用のあるところから買うという、こういう御答弁であります。それは了解いたしまして、それが事実であるならばまことにけっこうな話であります。経費節約にも努力されておる、そういったお話で、また安いものを、よいものを買っていくというふうなことでございますので、それが事実ならけっこうなんですが、私の調査によりますとどうもそういう点の形跡がない。足りないんじゃないかということがありますので、残念に思っておるわけであります。これはあるいは一つの単価としては非常に安いものかもしれませんが、多量に購入するということになりますと膨大な金額になっていくと思いますのでお伺いしますが、国鉄の官

私は幾らくらいで購入しているかということを尋ねておるわけであります。

正確な数字がわからないということでありますが、それでは地域を限定しまして大阪鉄道管理局管内においては幾らくらいの値段で購入しておられますか。

大阪鉄道管理局管内の一枚の畳の購入の価格は二千三百円と、こういうお話であったのですが、私の調査とちょっと違うわけであります。私の調査によりますと、国鉄だけではなしに、全部の官庁その他ここに資料がございますが、申し上げますと、大阪造幣局が二千百円、関西電力南支店が二千五百円、関西電力京都支店が二千五百円、大阪市建築局が千九百六十円、水道局が二千百円、大阪の土木局が二千百円、大阪府住宅供給公社で二千二百五十円、中央電報局が千六百円、大阪府住宅建築局が千七百九十円、ところが国鉄は三千三百四十円、千円も高いものを購入しておるという事実があるのですが、それはどうです。