貨物運賃の影響は大きいということをお認めになったわけであります。これから私が質問しようといたしますところのものは、その貨物運賃でありますが、経企庁政務次官あるいは農林省からも企業流通部長さん、御足労いただき、たいへんお待たせして申しわけありませんでした。私の質疑が前の話が長かったものですから、その点はお許しをいただきたいと思います。これから農林省あるいは経企庁の御意見も伺っておきたい。 具体的な数字をいまから私が申し上げます。私が質問しようとするとろのものは、国鉄貨物運賃の公共政策割引の廃止に伴なうところの農林水産物資の運賃が大幅に引き上げられる。それによる影響は、生産者はもとより消費者に与える影響が大である。そのことを重視いた
まあ、国鉄の現在の状態にかんがみて全廃をしていくということでありまして、これは農林省の方に確認をしてもらいたいと思いますが、公共政策割引一〇〇％存続時、これは四十六年十月までと、今回の引き上げを含む全廃された後、これは四十七年十月以降の運賃を比べてみますと、私のデータによりますと、公共政策割引の存続時と全廃後の値上げを含む運賃改定率は、大体お米にいたしまして四八・六％の値上げになる。大体貨物運賃の今度の値上げ分というのが二四・六％ですね。ところが、この貨物運賃の値上げ分と、そして公共政策割引というものの全廃された後においては、実は二四・六％ではなくて、お米においては四八・六％、バレイショにおいては五六・三％、タマネギにおいては六五・
これで私が言いました数字は大体農林省のほうでそのとおりである。そうしますと、いまも申しましたように、運賃の二四・六％の値上げと、そして公共政策割引の全廃によりまして、お米とかバレイショとかタマネギとか、いろんな今日までの国民の主要なそういった生産物というものが、大幅に値上げになっていくということでありまして、私は、農林漁業者と消費者に与える打撃は大である、かように思うのですが、これは農林省の方と経企庁政務次官、両方にお答えをいただきたいと思います。
経企庁では、あまり小売りに影響はないという御見解ですが、私はそういう見解は持っておらないわけでありまして、後ほどもいろいろと具体的に申し上げますが、その前に運輸大臣として、そういった影響があるということを承知して全廃ということに踏み切ったのかどうなのか、その辺のところを伺います。
まあせっかくの大臣の御答弁ですが、国鉄の現在の状況を見て、やむを得ないということで承知をしたということが表に出ているわけであります。実は私はせんだって北海道へ参りまして、北海道で国鉄運賃法に関して公聴会をやったのであります。北海道の日本甜菜製糖の常務の方や、あるいは札幌短期大学の学長さん等含めまして、いろいろな方の幅広い御意見を伺ったわけであります。その際におきまして、この遠距離逓減制という問題、これは貨物運賃が二四・六％値上げになる、その上に公共割引制度が全廃される、それが加算されて、さろに北海道などでは選距離逓減制ということ、この三つのショックにおいていろいろな大きな影響を受ける。北海道知事さんも現に私に申しましたが、往復二百億
国鉄の現状にかんがみということは私もわからないことはない。しかし、そのやり方が私はどうもふに落ちないということを、後ほどこれは詰めてまいります。 その前に、農林畜水産団体輸送協議会、こういう団体がありますが、これでは次のとおりに述べておるわけでありまして、要望が私どもにも参っておりますが、農林省の方にもこれは御確認をいただきたいと思います。その中にこういうことがあります。「農林漁業物資については、公共料金とともに消費者物価問題の焦点であり、生産者価格は押えられてきた。また貿易自由化の進展で外国農産物との競合も激化してきた。この中で、輸送費負担が上がりますと、農林漁業者の経営にしわ寄せが起き、農林漁業物資の国内生産体制が破壊され、
それでは、いま言いましたようなことに対して、経企庁と運輸大臣に見解をお伺いします。
極力ないようにということでございますけれども、先ほども言いましたように、これは物価の上昇にどういう影響があったかということは、なかなかあとになってみませんとわからないことであって、私のほうは、これは重大な影響があるということを言っておるわけであります。 さらに、農林漁業物資というものは従量価が小さい上に、一定地域での大量生産と計画輸送体制が組みがたい。その輸送事情は特別な困難に置かれておる。加えて、農林漁業経営は激化する国際競争のもとで近代化の途上である。輸送費負担力は他の産業に比べて格段に貧弱である。この中で運賃改定がなされ、他の高級物資並みの運賃が農林漁業物資に課せられることは、農林漁業経営が破綻を来たす。農民の方々は全廃と
流通機構にしましても、どこまで改革されておるか。まあせんだっては北海道へ行きまして、いろいろ、コンテナ基地とかトラックターミナルとか、実際見てきました。この目で見せていただきまして、なるほど他の地域よりも意欲的にいま取り組んでおるという点は認めてはおりますけれども、それもどれだけ、これが完成して効果をあげるものかというような意味のことも、これからの問題であります。運輸大臣はその点どうお考えになり、また、先ほどちょっと触れましたが、もう一度重ねてお尋ねしますけれども、遠距離逓減制ということですね、遠い距離ほど安くなるというこの制度、これもやめてしまうということになりますと、北海道のような遠いところでは非常に影響を受ける。この点を再度御
そこで、さらに私はこういう問題を研究いたしまして不審に思う点は、いまも申しましたように、今回の運賃改定で特に大きな打撃を受けるという、この国鉄輸送にたよらざるを得ない遠隔地である、たとえば北海道などは、新全総に示されておる計画によりますと、遠隔地こそ将来の食糧供給地として育成すべく位置づけられておる。それは、この新全国総合開発計画、私もいただいておりますが、たとえば北海道などでは、「北海道開発の基本構想」という中に、北海道というものは「大規模畜産を主軸とする主要食料供給基地として、」発展させていく。 〔加藤（六）委員長代理退席、委員長着席〕 そして「北方圏および太平洋沿岸諸国との国際交流のうえからも重要な位置を占めることにな
遠距離逓減制のことはなるほど先ほど聞きました。しかし私が言っておるのは、この政府の経済政策と、そして進めていこうとするこの経済政策が、これでこのまま行かれるのか、これによって影響を受けていく、私が先ほど申しました全国の農林畜水産団体輸送協議会というようなところでは、もう死活問題であるといってきておることに対して、政府の経済政策はそのようなことを皆さん方は配慮しておるというけれども、事実は、現実に現場で働いている者は、それによって私たちはもう危急に追い込まれていくんだというこの切実な声と、その再建計画のこの公共割引制度の廃止というようなことと政府の経済政策自体が、私はそれが別々な観点で行なわれているんじゃないか、新全総は新全総で縦割り
議論が並行線を行きまして、政府はもう絶対にこれはだいじょうぶというし、私のほうは、それは消費者物価にもはね返るし、あるいは生産者が破滅に追い込まれるかもわからない、北海道などは新全国総合開発計画の政府の経済政策と逆行するような行き方である、こう言ってもそうじゃないと言われるから、押し問答しておりましてあしたのまでかかってもなかなか——これはもちろんあしたの朝までやってもよろしいのですけれども、またやる決意でおりますが、もっと前向きな、もしもそういうことが御心配になっているような点があれば私どもは早急に手当てしますとか、何らかの処置をとって絶対に物価に影響しないのだ、国民の前にえりを正して私は約束できるのだというのか、それとももうそん
まあしかたがないんじゃないかじゃしかたがないので、ことばじりをとるようですが、それではさらに進めて私はお尋ねします。 先ほどからも問題になっておりましたが、国鉄自体が緊急事態になっておるから、どうしてもその割引制度というものは全廃して負担をなくしていかねばならない、この考えは私も何もそれを否定しておるわけじゃないのです。それはまあ公共性ということについて議論すれば幾らだってできますけれども、まあ皆さんのほうが詳しいわけですね。もちろん私がお尋ねしたいくらいですが……。これはできるだけ国鉄は負担をなくしていく。ということは、いまの国鉄としても、一面ではそれを認めるという方向にもなるわけですが、特別に影響を受ける農水産物等の生活必需
将来研究する課題ということを言っておるんじゃないんですね。将来やられたんじゃ、もう間に合わない。もうこの時点において深刻な状態になっておるわけですからね。財政援助ということについて政府は全然何もやっていないじゃないですかということを私が言っておるのであって、それは何もやっていない。政府は、いわれるとおり、この農林水産物の特別な、国民の生活必需品として従来からいわれておったところの公共政策割引に対して、国鉄の負担分を国で補うという、その財政援助というものを政府は現時点で何もやっておりません、こうお認めになるわけですね、どうですか。
どうも私よくわからないんですがね。まあ運輸大臣はほんとうにまじめに運輸行政に取り組んでおられるということを日ごろから敬服いたしておるわけでありますが、まじめな運輸大臣に私は何もけちをつけるわけではございませんが、どうも御答弁の中身があまり確固たるものがございませんように感じますので、私はここで、それではこういう事実があったかどうかをひとつ具体的に事例を示したいと思うのです。 これは国鉄貨物運賃公共政策割引措置の打ち切りの方針決定に際して、『自民党小坂政調会長名で四十六年九月二十三日、農林大臣（各所管大臣）あてに「これによつて特別に影響を受ける貨物については、その所管省において、それを緩和する適切な措置を策定し、補正予算の編成に応
結局政府は、私は政府の政策というものは生産者を破滅に追いやる。せっかく政府が財政援助をやるというふうな方向で検討をしておきながら、算定不可能なことをやらして、そうしてそれがもう最後になればうやむやになって、財政処置が行なわれないままにそういうことが進められていくというこの事実を私は見ましたら、そのような生産者を破滅に追いやり、消費者に物価値上げとして大打撃を与えていくのだということを言わざるを得ないのです。四十四年の六十一国会での原田前運輸大臣の答弁では、公共割引制を検討するかとの質問に対して、そのほとんどが生活必需物資であり、農林水産物等であり、消費者物価への影響等を考慮して見送ることにしたのでございますと、このように議事録に出て
そこで問題なのは、この各省間の調整がはかられていない。農林省や経企庁の方がいらっしゃっておりますが、所管の省において調整がはかられていない。この辺はどうなんです。ただ自民党の考え方だけできめられておるのか、そのようなところはどうですか。
そこで、さらに国民生活白書というようなところには、政府の、これは「豊かな社会への構図」、経済企画庁からの国民生活白書の中に、当面の物価安定対策について昭和四十五年六月九日物価対策閣僚協議会で食料品価格安定対策というふうなことをおきめになっておりまして、その中には定期急行列車により北海道から首都圏に対するバレイショ、タマネギ等の輸送を本年度末を目途に開始するというふうなことも出ておりますし、あるいはまた公共料金の抑制については、これは全般になると思いますが、昭和四十五年十二月九日、物価対策閣僚協議会口頭了解、「公共料金の引上げについては、物価の現況にかんがみ、厳に抑制する。」等々、こういうふうにして毎年このようなことで物価問題というも
経企庁は影響を受けないということでございますから、その点を経企庁というのはしっかり見守るというか、せんだっても消費者団体の連合会といいますかそういう主婦の団体が来て、経企庁長官に、もう土俵ぎわで押し切られそうになっているのじゃないですかというような質問に対して、まだまだこれからその余地はあるから、断じてこれは食いとめていくという答弁をされておりましたから、経企庁長官が来られておればその点も言いたいと思いますけれども、この辺でこの問題は、とりあえずそのような方向に向かって、決して消費者に対して影響を与えないということを、政府においても厳重にこれからそのきめられた施策をとっていくということを確約をして、ひとつ運輸大臣も、何回ものあれです
それでは次の問題に移りたいと思いますが、いままでは国鉄の企業努力、そして政府がどれだけ努力されたか、そういう点を明らかにしてまいったわけでありますが、それももちろん一番大事でありますけれども、これよりもっと大事なことが実はあるわけです。もっともっと大事な点を論議せねばならないということは、今度の値上げ案でかりに値上げがされたといたしますと、——もちろんわれわれは断じて、三党書記長会談で廃案ということになっておりますから、基本的には考えは変わりませんが、はたして受益者の国民にそのサービスという点が得られるのかどうかということであります。サービス問題、これは実をいうと、ある人によりますと、そんなことは小さな問題なんだというような人が中に
