いろいろと説明してきたとおっしゃいますけれども、また、各県でも漁民に説明をしたと聞いております、そういうことを聞いておりますでは困る。私の聞いておるのは、もちろん各県の県漁連の人は東京へ集まって二、三回話を聞いたことはあるでしょう。ですけれども、各県において、海上保安庁も出席して、漁民やいろいろな人が来て、いろいろ今回の法案について説明したという会合が、それなら、事実、具体的に何月何日にどこで全国一斉に開かれたとか、それは言えますか。
それは全国の各県で行なわれていますか。その点ちょっともう一度……。
ですから、私が言うておるように、東京へみんな集まって、それを持って帰ってやったということしかやってないのですよ。全国で、今度は、海上保安庁の出先機関があるわけですから、それはまた各県でも問題になっておる。千葉県あるいは岡山県、そのような各県で、県ごとに、また漁連のほうもいろいろな複雑な団体になっておるわけですから、その辺のところを配慮して、東京へ一堂に集めて周知徹底して、おい、おまえら持って帰って、それをまた持ってこい、そういうことじゃないですか。
水産庁水産庁とおっしゃいますけれども、それでは、東京でやったのと同じように、今度はワクを狭めて地方へ出かけていって各県でやります、その確約をここではっきりしてください。
それじゃ、努力をしていただくということで、水産庁はどうですか、その考えで……。
一部の人たちが反対しておる、こういうことをおっしゃっているようですが、もっと真剣に取り組まないと——せんだって、事実としても、三月二十三日に、東京湾沿岸の一部二県の各漁業組合が海上交通安全法対策一都二県漁民協議会を結成して、漁船三百隻を連ねて反対のデモを行なっておる。さらに、岡山県漁連でも、漁船千隻を繰り出して、巨大船の航行を優先させ、漁船を犠牲にする同法案に反対する海上デモを行なっておる。四月十六日には愛知県でもデモをやっておる。そしてきのうの漁民の方々の話を聞くと、デモをしてないところでも全国的に反対だ、こういうんですね。そういう根回しをよくしておって、何でこういう事態になるのだろうかということを私はふしぎに思うわけです。私が聞
その決意はよくわかるのです。また、そういうふうにしてもらわなくちゃいかぬのですが、どうしてそういう声が出てくるかということは、お役所的な命令とは言いませんが、どうも何かそういう感じがあるのじゃないか。 それで、私はちょっと具体的に聞きたいのですが、第六管区海上保安本部長が、これらのデモに対して、魚屋の運動会のようなものである、こうあざ笑ったといわれて、このような言動が法案の趣旨を誤解させているのではないかというような報道もされておりましたが、この点はどうなんですか。
大臣、そういうことなんです。こればっかりやっておりますと時間がなくなりますから……。 大体本庁の海上保安庁でも一生懸命やっておる。また全漁連の会長などは、ある程度この法案は必要じゃないかというようなことも発言しておる。しかし、いたずらに下のほうでそういうようなことをして混乱を起こさせておるというふうなことで、そういうのを、大臣、さらに注意をしてください。
そこで、ただいままで言いましたことが一点と、もう一点私が不審に思うのは、今回の法案の審議に際して、何か業界から三十数億のお金が漁連やら——その辺のところは私は詳しくわからないのです、が、お金が渡されておる、また、これから渡されるのじゃないか、そういうふうな意味のことがいわれておりますが、この法案にからんでの三十数億のお金というものはどうなっておるのか、この点が疑問に思うのですが、どうですか。
それでは一つ一つただしていきたいと思うのですが、読売新聞等の報道にもございましたが、この法案を審議するにあたって、日本船主協会、日本石油連盟、日本鉄鋼連盟が、漁民対策費として三十億を出そうといっておる。業界側は立法に伴う必要諸経費といっておるけれども、漁民の反対があったので反対収拾費ではないかと見ている者もある。いずれにしても、三十億円もの巨額な資金が公法立法化の陰で受益者負担の形で出されることになると政治問題化するおそれがある。このように報道されておりますが、この点はどうですか。
それではさらに、日本船主協会など民間三団体がそれぞれ十億円を拠出する。それを運輸省の外郭団体、日本海難防止協会を窓口として漁民代表の全漁連に支払う。日本海難防止協会のことはいま出ましたけれども、各団体はすでに幹部会を開いて拠出金をきめた。これはどうですか。
それでは、五年間で三十億出す、そうしたら、この民間三団体が十億円ずつ出すということは、それでいいのですね。
そこで、この金というものは、日本船主協会では、同法施行に伴い各種施設費などが必要になるので、そのための経費だ、こう説明しておるというのですが、その点はどうですか。
そこで、私は、そのお金の使い道がどういうようになっていくのかということはまだわからないのですけれども、海上保安庁では、この法案の施行に際して、必要な航路整備費として一億円の予算が計上されておる。ですから、このようなお金が出されるということは、二重になるのじゃないか。そういうことに対してはどうですか。
それでは、正当に使われるということですからあれですけれども、まだまだこれは見守っていかなければわかりませんけれども、後ほどまた言います。 そこで、三十億は漁民への補償ではないか、それにしては合理的な算定基準による補償額の提示がない、ですから、この金を新法施行の際の打ち切り補償費とした場合に、漁民が受ける一人当たりの額は涙金にしかならない、そういう受け取り方をしておるから、この法案に対して反対が強いのじゃないか。漁民の方々が、そういうことで、そのお金というものはどこに渡されてどのように行くんだ、そうしてわれわれのところへはそのお金は回ってくるのか、それじゃもう涙金で手を打たなくちゃいかぬのかということで、そんなのならもうということ
そういうふうなことで使われるというのですが、このような大事なことが事前にわれわれは何も知らされてなかったということ、新聞に出て初めて知ったというようなことですね。そういうことですから、裏に何かあるのじゃないか、こういうふうに思うので、これがそういうふうな正当なお金であるというのなら、はっきりとこの法案の中に何らかの形でなぜ細み入れてこないのか、そういうように思うのですが、どうですか。
なじまないということなんですが、そこで私は、いろいろのこういう報道や話から見てみますと、大臣にちょっと聞いてもらいたいのですが、どうも漁昂の反対が強いから、まあ補償という形で、いろいろなことがあるけれども、ひとつ金を出して了承してくれ、こういう形でのお金ではないかということが伝わっている面もあるし、そうなると、大型船をどんどん通すためにそういうお金が使われたというようなことになって、厳正なる立法府において、いろいろこの法案を通すためにこれだけのお金が使われたということになると、将来とも禍根を残すことになる、このように考えておるわけですが、どうですか。
これはまた施設規定ではないとおっしゃるかもわかりませんが、陸上の安全施設などについては全部国でやっておる。ところが、お金の比率からいけば、国は一億、業界が三十億、こういうことについては、どうも何かちぐはぐなことになっておるのじゃないか。それは法案の中に織り込むような性格ではないというようにおっしゃいますけれども、その点はどうですか。
まことに浪花節的——と言ったら言い過ぎですが、そういうことでございます。それじゃ、はたして三十億でいいのかということですね。漁民のためになるというなら、はたして三十億という業界の金というものは——私はなぜそういうことを言うかといいますと、これは前橋本運輸大臣と前福田船主協会会長の対談があるのです。また、漁業補償ということを私が考えるというのもここから発想が来たのですが、そうしてまた、お金が少な過ぎるというのもここから来たのですが、船主協会の会長さんが「日本の沿海には十一の狭水道があるわけですが、そこだけでも早く規制していただいたらどうかと思います。それについて、まあ一つの狭水道に五十億円補償しても、全部で五百五十億円なんですね。これ
私の質問に対して的確にお答えになっていのいので……。
