まあとんでもないことを言う人がおるものだと思いますが、日本人の大事なたん白質の供給という、そういうことに対して軽々に発言しておるというような、そういう船主協会その他の考え方がまたこの法案を波荒ら立てておるということも考えるわけでありまして、将来これから石油のいろいろな需要量等がどんどん伸びる、また船舶も大型化している、そうしますと東京湾自体はもう漁場ではなくなってしまう、漁民はそれを心配しておるわけです。それももちろんきょうは議論をやりたいのです。ですけれども、これは結局突き詰めれば、はっきりこのお金の使い方ということが一番大事なポイントですから、これはまだこれからの問題ですから、この問題について私は質問を保留して、はっきりとひとつ
そこで、いまも議論がございましたが、そういう観点から考えていきますと、大型タンカーの災害対策としては、東京湾など狭い海域への入湾禁止というこの抜本的対策を考えるべきである。それは政府がシーバース建設など総合的な見地から取り組むべきである。東京湾あるいは伊勢湾、瀬戸内海その他の主要地にもうこの巨大船は入ってこなくてもいいのだということを、今回の法案の審議にあたって政府は確約してもらいたい、こう思うのですが、どうですか。
それでは、見守っておりますから、それを進めてもらいたい。 そこで、この法案に際して、よくわからないのですが、海上自衛隊の自衛艦が航行する場合にどうかということ、これは普通の通常の訓練に行く場合の航行と、内閣総理大臣におけるところの防衛出動という緊急的に発進する場合の出動の際のこと、これはどうなっておるか。あるいはまた、米軍の軍艦などが——せんだっても横須賀から第七艦隊が緊急発進でベトナムへ向けて出発をした。あまり早く出たために、三十人が積み残しきれて、ヘリコプターであとを追っていった。そのぐらい早く非常事態で海を突っ走るというようなときにおいて、これは特別な取りきめがあるのか。この条約の中に入っておるのか。航空におきましては、運
それでは、防衛庁は、その点、この法律がもし施行されたとして、それを順守されるか、その点を……。
それでは、残念ですが、時間があまりありませんので、運輸省に一言だけお伺いしますけれども、この海上交通安全法を制定するにあたりまして、いろいろとルールをきめるということも大事なことでありますが、船の構造というものが、際限なく巨大船をつくっていくということには限度はないのかどうか。わが国の狭水道の状態を勘案して、船舶局の考え方、まあ下限は二百メートルというふうな規定では——先ほども議論されておりましたが、上限の制限なしというふうなことで、この点はどういうふうな考えを持っておるのか。あるいはまた、せんだってジュリアナ号の事故におきましても、今後船舶というものをこまかく船倉を区切っていくというふうにしますと、油が流出しましても、わずかの流出
それでは最後にもう一点だけ。これは大臣が答えてください。 これはきのうも、飛行場でいうところの管制塔のようなもの、いわゆる海上交通情報機構ということになっておりますが、横浜、川崎というところは、本牧レーダー基地ですか、きのうつぶさにこれを見せていただきましたが、これは船舶の安全をはかる上において、また情報を提供する上において非常に成果があがる。取り締まりの規定ばかりをきめても、そういった安全運航という面においてもお金をかけて政府が考えていかなければ何にもならない。そうしますと、この川崎、横浜のほうはできておるけれども、伊勢湾とか大阪湾とか瀬戸内海とか、同じようなこのふくそうしておる、混雑しておる海においてもこれをつける必要がある
最後に一言だけ。 もうはっきりと伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海につけるということを私は聞きたかったのですが、何だかまことに心細いような答弁で、もっとひとつ積極的にやってもらいたい。 そこで結論を申しますと、最初私が言ったように、漁民の問題、漁民の下部に対するＰＲの問題、それから三十億をめぐる、この協会などから出すお金の問題にしましても、また総合交通体系からいっても、大型船が港湾に入ってこないということに政府は力を入れるべく、そういったシーバース等の諸点、それらを勘案して、すっきりした、この海上交通法規というものが世界に冠たる、ほんとうに漁民というもの、漁業権というものをはさんでの、日本においては、模範的な歴史的な海上交通法というも
それではできるだけいままでの委員との重複を避けましてお伺いをいたしたいと思います。 まず条文の第七十六条の二十五、これは職員の兼職禁止の条項でございますが、「職員は、自動車若しくは自動車の部品の製造、改造、整備若しくは販売の事業を経常し、これらの事業の業務に従事し、又はこれらの事業を経営する者の団体の役員若しくは職員となってはならない。」こうなっておりまして、職員の兼職禁止の規定がなされております。この内容は第七十六条の二十、いわゆる役員の欠格条項、すなわち役員になれないというこの理由と軌を一にしておる、このように思います。職員も役員と同じく官庁に勤務していた退職者でなければならないという内容での、役員もそうでありますが、職員も
はっきりお答えをいただきたかったわけですけれども、その趣旨に沿ってやられるということでございますので、それを了といたしたいと思います。 その次に第七十六条の二十七、これは業務に関する規定というふうになっておりますが、その業務遂行の前提といたしまして年度予算をもって軽の実態調査、指定工場の処理能力の調査等を行なうことにしているわけでございますが、これは結果を待たなければならない、こういうことになっておりますが、その結果を基礎といたしまして、第七十六条の三十一において検査設備を備えることになっております。その設備というものは全国で五十三カ所設けることになっておると何っておるわけでありますが、これは沖繩は含んでいるのかいないのか、それ
ただいま私、北海道、東京、大阪、名古屋、福岡、神奈川、こういうふうに具体的に県名を申し上げたのですが、それではそれはまだはっきりきまっていない、こういうことですか。
わかりました。 そこでこういう施設というものはどういう場所に設けるかということでございます。たとえば、東京で申しますと、鮫洲とかあるいは足立とか練馬とか既設の車検場にこれを併設していくという形か、それとも別のところに求めるか、こういう点なんですが、これはいかがですか。
この近辺にそれを求めるといたしますと、非常に地価が高い、こういうことでございますから、その点はどのように検討されておりますか。
その辺はひとつ行政指導をがっちりやってもらいたい、このように要望いたしておきます。 次に、この検査協会の軽自動車検査員といいますのは、現在の検査員、すなわち、公務員とは資格の点で同じなのか。それとも差を設けるのか、この点をお伺いしたいと思います。
そうしますと、もう一度確認いたしますが、軽自動車の検査員も現在の検査員も同じ立場であると理解してよろしゅうございますか。
それでは、資格というものは同じかどうか、その点はどうですか。
何かこうよくわからないのですが、実質的には同じ、そうしたら、ほかに何か違うところはあるのですか。
まあいいでしょう。その辺をひとつはっきりしてもらいたいと思います。 次に、この検査協会の検査事務所を全国で五十三カ所設ける、先ほどもお聞きしたわけですが、検査協会の業務といたしましては、検査を行なう事務所ごとに所定の検査設備の設置及び維持並びに軽自動車検査員の選任を行なわなければならない、このようになっておるわけでございます。この場合、当初の資本金として一億五千万円でございますが、政府が全額出資するのは当然といたしまして、追加出資の道も開かれておるようであり検して、それでも不足するときは金融機関から借り入れすることになる、このように思います。そうしますと、金利負担が増加するということになりまして、これらの資金で土地を購入して、建
一般自動車が六百円ということになりますと、これが四十八年度から実施していくとしますと、当然いまの一般の大型車というのは値上げを考えておるわけですか。
もう一度確認しますけれども、それじゃ、普通自動車も六百円、軽も六百円、同じ値段になるわけですね。
普通自動車の中の小型車と軽と同じということになりますと、利用する側の人たちにとっては不服が出ませんか。その点はどうですか。
