宮井泰良

それは、差は全然ない、文句は出ないという確信ですね。それとも、この普通車の中の小型車を百円値上げしていくのか。軽を六百円にするならば、当然それは、絶対もう差はないと言い切れますか。

どうもその辺のところがちょっと納得できないのですがね。その辺のところをひとつ明確に、今度は、何といいますか、説明というか、そういう点をよく納得いくように皆さん方も、検討というか、あれしてもらいたいのですが、どうもこれは、私はそう詳しくないですけれども、どうもやはり軽というのと普通自動車というのと違うんじゃないかというように思うわけで、まあ、これ以上は、やっておりましても時間がかかりますから、その点はよくひとつわれわれの納得のいくように、またあらゆる機会にお示し願いたい、こういう要望をいたしておきます。 　次に、この協会というものはディーラーやあるいはメーカー、あるいはまた中古車業者から寄付の申し出があった場合に、これを受け付けるか

よくわかりました。 　そこで、将来協会の検査場を予定の五十三カ所よりも拡大する考えはないかどうか。全国に散在する軽の普及度から見ましても、一県に一カ所では非常に少な過ぎる。また、一県一検査場ということになりますと、耐久性の弱い軽自動車などがそこへわざわざ検査を受けに来るということになりますと、非常にこれは使用者側にとりますと負担の拡大になってまいりますので、現行におきましても大きな府県等においては二カ所からあるいは四カ所ぐらい検査場がある、そういう観点からいきますと、将来何カ所ぐらいを予想されておるか。この点を……。

その辺は、私が心配しておりますように、遠いところからわざわざ検査を受けに行くという、そういうことのないようにひとつ配慮をしてもらいたいということを要望いたしておきましす。 　次に、この出張検査の制度でございますが、検査機器の運搬、整備というものはどのようにしてやっていくのか。これは、検査場のないところは出張してやっていくということで、民間車検場の少ない地方に対する考え方。その場合の車検というものはどのようになっておるか。そういう観点で、現在の実例というか、そういう点を示しながらひとつお答えいただきたいと思います。

それで、現在の車検の場合、現時点で実際、実例としては、いまおっしゃったことですか。——それでは、先ほどの話に戻ってちょっと恐縮ですが、あと先になりましたが、検査場を増設するとしまして、その建設費というものは、先ほども述べましたように、地価の高騰する中におきましては、用地購入費に相当額をつぎ込むということでございますので、まあ、いまもやりとりをしたわけでございますけれども、将来検査手数料の値上げというものは絶対考えていないのか。それとも考えているのか。普通車の中の小型車と軽というものは同じ料金ですから、その場合に普通車の小型車の値上げをまた考えておるとか、こういうふうなことは、地価が高騰する中で用地購入費に相当額をつぎ込むだけに、私た

いたすつもりでおりますということではちょっと困るのですね。はっきりひとつお答え願いたいのですが、それはそれとしまして、その次に検査員というものは当初五十三カ所で村名くらいを予定しておるわけですか。

百二、三十名をお考えになっているということですが、この充足というものには確信があるのかどうかということですね。実際技術をマスターした者の確保というものは絶対できるか。この点はどうですか。

そこで、これはちょっと関連して、話が飛ぶようですが、自動車重量税ですね。これについてちょっとお伺いしたいのですが、現状の一律七千五百円、これに据え置くのかどうかということと、重量税というものは車検時に徴収という原則からいたしますと、将来どうしていくのか、この点をちょっと……。

重ねてお伺いしますが、重量税は車検時徴収ということが原則ですね。そうしますと将来どうするか。ボディがだんだん大きくなったりあるいは重さも重くなっていくというようなことですね。そういう場合の具体的なことをお伺いしたい。

それじゃその当分というのはいつごろまでですか。

その辺のところもさらにまた今度突っ込んでお伺いしたい。こういう問題もまた一応保留いたしておきます。 　次に、第七十六条の三第十一に「軽自動車の検査設備」というものがありますが、機械の種類ですが、具体的に機械設備はどのくらい整備するのか、その点をお伺いしておきたい。

この機械類はわかりましたが、これらのものは民間指定工場の検査設備の基準と同じなのか違うのか、その辺はどうですか。

そうしますと、大体これに要する資金というものは幾らくらいかかるものですか。

次に、この検査設備場設置費用は幾らぐらいかかるわけでありましょうか。一検査設備場が大体幾らぐらいで、全国五十三カ所で大体幾らぐらいになるか、この点をお伺いします。

それでは今度五十三カ所で大体幾らになるのですか。 　　〔委員長退席、加藤（六）委員長代理着席〕

そこで、一億五千万で土地を求めてあるいは建物を建て、整備をいたしまして、これはとうてい間に合わないと私は思うのです。この資金につきましては七十六条の五の２において増資ができることになっておる。借り入れをすることについての規定は第七十六条の三十六で定められておる。大臣の認可を受けることになっておるわけですが、その最高額について法では規定されてないように思うのですが、大臣が認可するかしないかで押えていくのかどうか、その辺はどうなんでしょう。

次に、東京の足立にございますところの０というある整備工場をわが党の松本委員と一緒に今回の法案審査にあたりまして私は見てきたわけでございます。これは四十七年三月に認可になったものでありまして、普通自動車専門であります。それもトラックばかりでやっているところである。 　　〔加藤（六）委員長代理退席、委員長着席〕 いろいろと聞いてみますと現実に軽の車検はやれない、こういうようにいっておるわけでありまして、それはなぜかと申しますと人手の問題がある、こういうことであります。機械設備というものはまあまあできる。しかし現状といたしましては、現在の施設の資金回収もまだできてない状況ですけれども、その上に新しい施設を中心に設置していくわけでありま

先ほどの答弁では、その辺は民間のほうからあれしまして協会へ持ってくるという答弁があったわけですが、いまお聞きしておるとそういうものは引き抜かないようにします。この答弁の食い違いはどうなんですか。

それでは中小企業その他そういった人手不足で苦しんでおるようなところから絶対そういうことはしない、こういう確約ができますか。

先ほどの答弁の食い違いという点は後ほどに保留いたしておきます。確かにそういう意味の答弁であったのかどうかは、いろいろ議事録をよく調べてなお質問をするということを、よろしく委員長にもお願いしたいと思います。 　次に、この整備工場の現状というものをここでちょっと述べますと、二級整備士一名、二十四年間経験、年齢五十歳、同じく二級整備士三人、これは十五年以上の経験です。これは年齢でいきますと三十歳代、あと非常に経験が少ない者が十人おるわけです。その内訳としましては二級整備士が二年の経験者が二人、三級整備士、これは三年経験、これが六人、あとの二人は無資格である、この工場はこういう現状であります。そこで新規募集の張り紙を一年じゅう工場の入り口