寺田委員の質問にもありましたけれども、ここにこういうことも、第一回目の記者会見のときに、「私ども、これに関係のある人と言われている人は、懇意な人たちですから、これは公明正大で、青天白日になることを友人として念願している」と、先ほどもこれはずいぶん論じられました。ところが、懇意な人たちですからということ、こういうふうなことから考えますと、寺田委員の質問に対して全くすれ違った御答弁をなさっているわけなんですが、懇意な人と、こういうふうに新聞報道がされているんですが、これも間違っていることになるんでしょうか。いま言いました全文ですね、いま私が読み上げました全文が間違っているとおっしゃるんですか……。 もう一度申し上げましょう。「私ども
じゃ、いま私が読み上げました内容について報道が間違っているかと私はお伺いしたわけですが、この点についての御記憶はどうなんですか。
そうしますと、報道されたものはどうなんですか。間違って報道されているのか、間違ってないと否定されるのか、どっちなんですか。
じゃ、その懇意の人の名前は何か。先ほど寺田委員の場合は、長い間の友人だという立場の上から質問をされておったわけですが、懇意ということになりますと、懇意というものをどのような解釈なさってますか。
少なくとも懇意ということになれば、当然名前なんかは想像されながらお答えをされている記事だと、私はそういう解釈しているんですが、まあこれは大臣とやりとりしてもなかなか結論が出ないようでございますから……。 そこで、先ほど所信表明にありまして、「法務行政に課せられた使命は法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。」と、法秩序の維持というふうな面からいきますと、刑事局長はどういうふうに発言をとらえられておりましたか。大臣の発言をどういうふうにおとらえになったか。先ほど寺田委員の方から、大臣の発言についてどういうふうにとらえられて、今後の処置に対する考え方を聞かれたようでありますが、私の言っているのは、就任のあいさつの法秩序
大臣の発言のあり方が問題だと思うんですけれども、検察庁法の第十四条の意義というもの、これの中の特に法務大臣の指揮権というものについてどういうふうにお考えになっておるか伺いたいと思います。
検察庁法の第十四条。
私、いま手元にあるのは、参議院の法務委員会の調査室で、「検察庁法第十四条（法務大臣の指揮監督権）について」という、五十一年の四月に、「本資料は、執務参考資料として逐条解説検察庁法（伊藤榮樹著）から抜萃したものである。」ということで出されているのですが、これはお読みになりましたか。御承知ですか。
指揮権の発動といいますか、いわゆる指揮権発動と検事総長の態度といいますか、そういうものについてのお考えはどんなふうになりますか。
先ほど官房長官がおいでになったときに、この問題もちょっとありましたけれども、いずれにしましても、今回の大臣の発言が、今回のより以上のようなことが非常に心配されるわけです。そういう点から念のために伺っているというわけでありますが、いずれにしましても、検事総長が部下の検察官に対して有する指揮監督権を媒介としてのみ個々の検察官の行う検察事務に干渉し得るのである、こういう面の方から考えていきましても、今後のあり方というものが非常に心配をされるわけですが、この点についてはっきり御答弁をしていただきたいと思います。
大臣、今回の大臣の発言の中に、看過できない理由というものがいままで指摘された中にあるわけです。もう一度ここで、現在の憲法が規定されている三権分立を犯した行政権の裁判に対する干渉になり得るのじゃないか、なるんじゃないかというような問題点、それからロッキード事件、すでに司法の手に託されている、こういう中でのカバーをするような発言、青天白日でなければならないというような発言、それからさらには、いま言いましたように、検察庁を牽制するようなことがあるようではならないという点があなたの発言についての大きな問題だと思うのです。こういう点をもう一度大臣の考えとしてはっきり伺って、私の質問を終わりたいと思います。
なるべく重複をしないようにしてまいりたいと思いますが、大事な点になりますとあるいは重複するかもわかりません。土地家屋調査士法の一部を改正する法律案のことにつきまして、民事局長とそれから清水第三課長の「新年を迎えて」というその「土地家屋調査士」二百六十四号の掲載に、新年のあいさつが出ております。で、このところで、民事局長のあいさつの中に、「種々の事情によりなされないまま、新年を迎えたことは、誠に残念至極であり、」——司法書士法改正がされて土地調査士制度の改正がされてなかったということについてのお話でございますが、この「種々の事情によりなされないまま、新年を迎えたこと」ということは、先ほど寺田委員の御質問の中にちらちらうかがえるようなこ
第一条の二でございますが、これは「土地家屋調査士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。」と、特段に、事新たに新設をされた理由というものはどういうところにあるかということですが、「常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。」ということは、新たにこれを新設されたということは、いままでの調査士連合会の調査士の方々がこういうふうなことが言われなきゃならないと、新設されなきゃならないという何かいわれがあるのでございましょうか。
職責の問題は、そういうお考えが両面相まってそういうふうになったというふうに理解をいたしますけれども、この土地家屋調査士というその仕事の内容について国民は余り内容を知らない人が多い。これは私は法律が二十五年にもうできていながら非常に国民が知らないということは、法務省の調査士というものに対するＰＲというもの、格づけだけはちゃんとしておいても、どういうことをやって国民の生活の中に密接しているんだというそのＰＲというものが非常に少ないように思うわけですよ。この点なんかもこの職責に合わせながら、いま御答弁にありましたように、この「常に品位を保持し、」というようなことについての特段のやはりＰＲというものがなされていかなきゃならなかったんじゃない
測量のお話も出ております。先ほど来から御答弁等がありましたけれども、測量企業体というものが、測量士というものが相当中に入ってきておりまして、実際は問題が起きているのはそういうところに介在されているものを私はずいぶん知っているわけですが、こういう点についての先ほどの御答弁がありましたけれども、まだちょっと私には不十分でございますので、この点についてどんなふうなお考えかひとつ伺っておきたい。
いずれにしましても、問題は非常にそういうところから起きているということを私は確認をしていただく意味においてこの質問をしているわけですが、例を挙げれば幾つかございますが、時間の関係で省略をいたしますけれども、その点は十分に指導、監督といいますか、その面を目を見開いて指導していただきたいと思います。 それから清水課長もやはり年頭のごあいさつの中にございまして、これはその中の一つでありますが、一番重要なことがここに述べられて、法務省の実態というものを明らかにしている面が出ております。これは法第十七条の地図の問題、そして「台帳附属地図であれ、その適正な維持管理が当面の最大の課題であるという認識に立つものであります。」と、私は長い文章読み
法務大臣、財政、財政って、何回もいまの御答弁の中に局長が苦しい叫びを上げているわけですが、この点につきましては、これはいま始まったわけじゃないわけです。これはもう先ほども御答弁がありましたように、国土調査法の問題ができてから、ずっと今日に及んできているわけですから、そっちの方にボールを投げられているとすれば、これは建設省の方をごんごんやらなきゃならぬ。国土庁の方もやらなきゃならないでしょう。また、建設省の方の関係もあるでありましょうし、こういうところの折衝なんかの問題もあるでありましょうし、法務省としてはあくまでもこの整備をしませんと、どれほど実地に当たっている調査士の人たちが苦しんでいるかということ。それと同時に、国民側の方も、北
人間とペンだけだというお話でございますが、私は事業がなければ予算がとれないというのは、これは違うと思うんです。人間があって初めてペンがとれるんであって、人間があってすべての事業ができるわけです。その人間が基調なんですから、人間を中心にしてすべてをやっていくということから考えれば、ここに重点的に、ペンが動いていって予算がどんどんとれるという考え方は人間がしなきゃならないわけですから、どうかひとつ人間中心主義のお考えをもっと強力にして、しかもこの十七条の地図の問題は一つの事業体として考えていっても私はいいんじゃないかと思うんです。これをやらせるためには、相当な予算が必要です。それを今度は予算が必要であれば、これをやらせるために調査士なん
弱いところは絶対にありませんので、どうかひとつその点強力に予算措置をして、体制が整わなかったら、これお困りになるのは、法務省が困るわけなんです。法務大臣がお困りになる。国民が一番困るわけです。それを一つ念頭に置かれまして、弱い立場じゃなくて、強い立場でひとつよろしくこの点は強力に予算要請をしてやっていただきたいことを要請しておきたいと思います。 それから、次には特認制度のことでございますけれども、特認制度のことにつきましては、寺田委員からるるお話がございました。そこで私は角度を変えまして、司法書士会のときにも、補助者ということについて私は相当強力に局長に要請をいたしました。今回もこの補助者の問題につきましては、私は私なりの考えが
お話はわかりましたけれども、これは昭和五十四年四月十三日、日本土地家屋調査士会連合会会長多田光吉という方から、副会長とか常任理事とか理事とか監事とか、そういう「土地家屋調査士法の一部改正についての附帯要望事項等について」というものを出しております。その別紙の中にこういう意見も明らかに出ているわけですが、 試験制度改善について、左記事項を検討し、土地家屋調査士の資質の向上を図ること。 １ 調査に関する試験の実施 ２ 口頭および実技試験の導入 ３ 法第五条ただし書中「調査」の削除 ４ 試験時間の延長および内容の充実 ５ 補助者の実務経験を配慮した受験資格の設定 こんなふうなことが出ているわけであり
