そうですが。そうであれば私は、連合会の方もこの補助者については相当な要請があるというふうに見る以外に私はないと思うのです。しかも、北海道の方では決議文まで出して、この補助者に対する考え方というものを真剣に取り上げてもらいたいということまで出しておるのを私は拝聞しているわけです。 いずれにしましても、そういう意味で補助者というものに対する考え方というものを煮詰めて、連合会の方とも、そのほかの関係の方々の中においてもお話し合いをして進めていっていただきたいというふうに思いますが、重ねて御意見を伺っておきたいと思います。
もう一つ、民事局長は御存じだと思いますが、室蘭工業大学の課程の中に、立地工学科目の開設についてというお話を伺ったことがございましょうか。
文部省の方に、この件につきまして知っておられることを御説明願いたいと思います。
細かい内容の中身は、私は担当者じゃございませんからわかりませんけれども、いまお話しのございました五十四年の一般教養、それから五十五年から専門科目が入って、私の聞いているところでは、五十七年ごろまで何か十名ぐらいとって、そうしてさらには、五十七年から五十九年に研究生、修士課程等をやって、そうしてその五名の中から二名ぐらいを教師の方に残して、そうして調査士会の方に試験を受けさして、そうして少しでも調査士に対する不足数を補っていきたいというような考え方じゃなかろうかと、こう私は思うわけですが、こういう点なんかについて何か聞いておられますか。
民事局長、これは始めたばかりらしいんですが、これから先の問題だと思うんですが、その中身を御研究していただいて、やはりそういう特殊な実地測量から、法律の面から、科目も全部煮詰めていっているようでございます。ですから、これが何年後かわかりませんけれども、そういうふうな科目を設けてやっていこうという行き方というのは新しい行き方じゃなかろうかと思うわけです。というのは、北海道というのは御案内のように、課長時代をよく御存じの局長は、北海道はまだ本当にこれからが大変な——基準点なんかも先ほど言いましたように不明確な点がいっぱいある。そういうようなことで、これからが大変な仕事の分量が重なって多いところであるということは、そういうような面からいろん
文部省の方結構でございます。御苦労さまでした。 報酬の改正について先ほど寺田委員の方からお話がございましたが、私は少し中へ入ってお伺いをしたいと思うんです。 北海道というところは本州と違いまして半年はほとんどだめなんです。函館の方にも調査士会というのがございますけれども、区に分けて札幌とか釧路とか函館とか、そういうふうに分かれてございますけれども、全体を通じて六カ月間というものはなかなか作業できない。そういったようなことから考えまして、しかも一筆一括というふうなこの報酬制度というもの、これは私、司法書士の報酬のときにも申し上げました。確かに報酬額を上げれば国民がそれだけ負担するということはわかります。わかりますけれども、平板
私もっと現場へ自分で行ってみて調べた問題を取り上げて、その基準点の問題とかあるいは調査士の出している基準の計算の方法なんというのも実際に当たってみて大変だなということをしみじみ感じたからいまの問題を提起したわけですが、いずれにいたしましてもそういう面を通して、やはりいま御答弁がありましたように、連合会との話し合いという中に報酬等の問題も煮詰めていっていただきたいということを要請しておきます。 次には、公共嘱託の登記連合委員会の問題につきまして御所見を伺っておきたいんですが、衆議院における質疑、答弁の内容等、私は拝見さしていただきましたのですが、この委員会の法人としての格づけをどうしていくかという問題について論議をされておりますけ
前段の法人格づけに対する所見というものを改めてお伺いしたい。
現実には連合会の方から受託団の方に行ってるんじゃございませんか。
連合会のこの委員会ですね、公共嘱託登記連合会委員会、委員長さんなんかと会合なさったことございますか。
これは、御答弁ありましたように、相当前からの懸案でございますので、やはり本案のスタートと同じように進めていっていただくことが何よりだと思うわけですが、いずれにしましても、衆議院における問題あるいは私どもも取り組んでいる連合会の取り組み方、真剣にやっているようでございますので、そういう面からも考えて一応の格づけというものについてのあり方というものの意見をいま伺ったわけですが、ともあれ、いずれにいたしましても調査士会の方の連合会、その連合会の方ともこの法案を上程なさるまでどれぐらいの会合をなさってきたかというようなことを伺っておきたいのですが。
まだ質問がございますが、十二時四分までが私の持ち時間だそうでございますので、また後日に譲りまして、もし機会を与えてもらえれば次に質問を譲りたいと思いますが、一つだけお伺いをしておきたいのです。 第三条の一、二とあります。二のところの「法務局又は地方法務局において不動産の表示に関する登記の事務に従事した期間が通算して十年以上になる者であつて、法務大臣が調査士の業務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認めたもの」、この点と、附則の四項の、先ほどお話がありました「法務大臣は、当分の間、改正後の土地家屋調査士法第三条第二号に規定する認定のため必要があるときは、」という、この「必要」ということはどういうふうな兼ね合いが、この資格の三条の
大変どうもお忙しいところ御苦労さまでございます。 最初に、公共嘱託登記連合委員会の件につきまして、どんなふうなお考えを持っておられますか、御説明を願いたいと思います。
公共嘱託登記問題につきましては、午前中かなり私も同僚委員も民事局長とお話し合いをいたしておりますので、それらを参考になさって煮詰めていっていただいて、そして将来のこの問題の処理の方向に進まれるように、私は、午前中に御出席なされませんでしたから、御事情がおわかりにならないと思いますので、そのことを添えて申し上げておきます。 それからもう一つ、補助者の問題につきましても、午前中私が詳細に質問をいたしておりまして、民事局長からもいろいろ回答もございますので、それらも御研究なさって、そうして将来の問題にしぼっていただけばよろしいんじゃないかと思われます。これも御参考に申し上げておきます。 〔理事上田稔君退席、委員長着席〕 それ
そこで、別紙第三の中の（二）の問題でございます、御提出なさいました。「土地家屋調査士制度の改善について」「土地家屋調査士業務の基盤を確立し、かつ、その多角的活用をはかるため土地家屋調査士による実地認証制度を研究するなど、」とあります。この「実地認証制度を研究するなど、」ということは、これは私はこのように思うのですが、もし私の思っていることが違うようでしたらば御訂正を願いたいと思いますが、私はこういうふうに考えているわけですが、法務省の公図が現場と、現地と合致していない。その場合に隣接のそれぞれの所有者に印鑑証明を求めると、そしてその届け出をするための諸手続をするために立ち合ってもらって印鑑証明を提出願うと、こうしたときに印鑑証明を出
そうしますと、実際上の不便ということは、私の申し上げました隣接地の印鑑証明を提出するとかしないとかというそういう実際上の問題、私は実際上の問題でちょっと話したんですけれども、そういうこともあり得るわけですね。
それと、土地家屋調査士の会員の総数が、法務省からいただいておる資料によりますと、総数が五十三年度で一万九千四百二十三名でございます。それから、会員数が一万八千八十九名、会長の最初のお話ありました一万八千名とおっしゃったのはこのことだと思うんですが、そのほかに非会員数というのが千三百三十四名とこれに出ております。この非会員数というのは会の中に入っていない非会員でございますね。こういう方々はどんなふうにして掌握をなさっておられますか。また、どういうふうなことを非会員の人たちがおやりになっているか。全国的にそういうのをお調べになったことがございますかどうか。
私は念のためにいまの問題は意地の悪いお伺いをしたわけなんですが、これは当然法務省の責任においてこの非会員というのは掌握しなければならないんじゃないかということを頭の中に置いて質問をしたわけでございますが、民事局長もいらっしゃいますのでおわかりだと思うんです。 それで、先ほどもちょっと申し上げましたんですが、補助者の件でございますが、事細かく午前中に質問をいたしましたんですが、ここで連合会としてこの補助者の方々、十年または二十年ぐらい一生懸命おやりになった模範的な補助者の方々の表彰だとか、全国大会で表彰なさっていることがあるかどうか、あるとすれば何名ぐらいか。と申し上げますのは、司法書士の方も、この補助者の表彰なんかもずいぶんやっ
私はこれは総体的な考え方としては大事なことじゃなかろうかと思うんです。したがいまして、連合会におかれましても、各八局単位にあるかどうかわかりませんけれども、八局単位の中に地方単位に調査会というものが持たれていると思いますが、それぞれの中で相当優秀な方々がいらっしゃるはずでありますから、それらも総体的な網羅をなさっておくことも大きな役に立つ問題じゃなかろうかと思いましたので申し上げたわけです。 もう一つ最後に、午前中も私、報酬の問題で民事局長にいろいろ申し上げたんですが、北海道というのは御案内のように半年間というものはほとんど作業ができないわけです。したがいまして、相当夏場に無理がかかるわけです。そういう特殊な事情下にあるところの
終わります。
