お二人の方が拘置をされておりますが、これはある意味においては証拠隠滅のおそれがあるためじゃなかろうかとも思われるんですが、またさらに取り調べが進みますと、今後の段階でございますから、それからどうするかということはちょっと御答弁もなかなかむずかしいと思いますが、その点について御答弁願えれば……。
なかなかこれもまたむずかしい問題だと思うんですが、証拠資料の分析でございますね。これはダグラスとか、これはグラマンとか、あるいはその人方のそれぞれの証拠固めといいますか、そういう証拠資料の固め方ですか、その分析等は十分にはかどっていると、こう見てよろしゅうございますか。
もう一点、いわゆる海部メモの筆跡鑑定のこと等についてはどんなふうにお考えになっていらっしゃいましょうか。
御案内のように、元北海道教育大学の教授金丸吉雄さんあるいは元警視庁勤務の町田欣一さん、東北大学教養部教授の黒田正典さん、この三人の方々に御依頼をしていられるようでありますが、いまのお話によりますと、検察庁としてもこの事件が煮詰まってくれば筆跡鑑定を行うようになるだろうというふうにおっしゃいましたけれども、それでそのとおりに解釈してよろしゅうございますか。
このいわゆる海部メモの実体というものは、検察庁としては入手されていられるんでしょうか。
そうしますと、メモの件におきましてもまだ暗中模索みたいな形ととってよろしゅうございますか、どうでしょうか。
明日はまた証人喚問になりまして、集中審議ということになりますが、それに譲るといたしまして、この件につきましての私の質問はこれで終わりたいと思います。 次には、外国人登録事務に要する経費の負担の問題につきまして質問をいたしたいと思います。 外国人登録の事務は、在来、国の事務であるということは、これははっきりしているわけでございますけれども、大臣も御案内のとおりだと思いますが、念のために申し上げてみますと、「地方公共団体が負担する義務を負わない経費」というのが地方財政法第十条四の三のところにございますが、「もっぱら国の利害に関係のある事務を行うために要する左の各号の一に掲げるような経費については、地方公共団体は、その経費を負担す
この超過負担、各都道府県が超過負担として悩まされているという、困窮しているといいますか、地方財政の窮乏している段階でどのような実態であるか、五十三年度でわかれば五十三年度、五十三年度が無理でありますれば五十二年度で全国でどれだけのその超過負担額を抱えているか、御答弁願いたいと思います。
そうしますと、その分割した内容というものはいま持っていられないということですか。
そうしますと、その十五億二千三百万のうち六億四千万ということは、八億八千三百万ぐらいですか、ざっと計算して、それが、国が払うべきものを国が地方に払ってないというふうに、端的にとらえればそれでよろしゅうございますね。
その、何と言うんですかね、分割して個々に幾らだという内容を明確にしていかなければこれは討論できないと思うんですがね。大まかやかに言っても、どっちにしても結論的に言えば、八億八千三百万というものが地方財政の方に行かなきゃならないのが行ってないというふうに受けとめる以外にないと思うんですけれども、その受けとめ方でいいんでしょう。
いずれにしましても、相当の負担をかけているということだけは事実でございますね。それだけ念を押さしていただいて、大臣にも認識をしっかりしていただいて、それから次の質問に入っていきますが、法務年鑑によりますと、年々増加しているわけでございますね。四十八年が七十三万八千四百十人、総登録人員でございますね、これは各国全部合計したものが。そうすると、それが今度は五十二年度になりますと七十六万二千五十人というふうにこれに出ているわけであります。これは資料をもらったんですが、その資料をもらった分で、外国人登録事務委託費の示達した内容、それの一覧表をもらっておるんですが、都道府県別にこれが全部出ておりますが、たとえば北海道なんかはどれだけ行って、ど
これは局長さんにこの数字を答えてもらいたいと言ってもなかなか大変でございましょうけれども、私の申し上げたいことは、都道府県別の、どれだけ超過負担で悩んでいるかという、その実態を知らなければいけないんじゃないかということを申し上げるために一つの例を北海道で取り上げたわけですが、それをずうっとおやりになっていないと私は見ているわけです。 それで、ずうっとこう見てみますと、これ、北海道で五十年度の決算で——決算でございますよ。法務省から八音十三万一千円の委託料が出ているわけです。そして支出が千五百二万七千円でございます。そうしますと、超過額が六百八十九万六千円ということになるわけです。で、今度は五十一年になりますと、委託料が少しふえて
いま御答弁なんですが、この程度では、先ほどの二百四十七名中百二十九名というんですから、人件費の問題だけにしましてもまだ相当な負担額があると思うんですね。そのほかの問題点を取り上げてみましても、いままで泣かされてきているわけですね、ずうっと。何年も何年も泣かされてきているわけです。それが積もり積もっちゃって、いまの地方自治体というものをこの窮地の中に追い込んでいるというんですから、思い切って抜本的な予算措置をして、ぼかっと、地方自治体の方にお金をちゃんと委託料として出すべきじゃないか。極端な言い方をすれば、そうでもしなければ地方自治体というものは浮かばれないと思うんです。御案内のように、七〇年代というのは、ことしはもう全部七〇年代の総
実は、大臣、ずいぶん陳情が来ているんですよ。これは大変なんです。それからこれがまた、超過負担の問題については、まだほかのものもいっぱいあるわけです。ただ、私は法務委員会のメンバーの一員として私が席におりますし、大臣も決断力の第一人者と言われて、すべての行政の面では通達、解脱をされているお方で、一番の先輩者であられるということで、この問題を取り上げて、まず法務省だけでもはっきり方向を決めていってもらいたいという気持ちの上で、あえてこの問題をきょう取り上げたわけなんですから、局長の御答弁もありましたけれども、まだ実態は本当にどれだけ困っているかということを調べてみないと、どれだけ今度は賄っていけばいいんだろうかという、その計算値といいま
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の先ほど大臣から提案の理由の説明がございました。そして、先ほどの矢田部委員からの質問等でそれぞれ人事局長なり答弁がありましたし、また総務局長の方からも答弁がございましたけれども、多少重複するようなところがあると思いますが、この提案理由の説明の中に「適正迅速な処理を図るため、」ということがあるわけですが、昨年の当委員会においても、この定員問題につきましては毎年充足問題が取り上げられております。特に昨年の委員会では附帯決議をつけておりますが、先ほども充足ということについては答弁がありましたけれども、これは毎年同じことが繰り返されてくる。そうすると本当の意味の充足というものが実施できているのかどうなの
いまお話がありましたが、これは二十一期、二十二期、二十三期と、ずっとこうございますね、判事補。これが十年たって判事になるという御説明で、この数からいきまして、この充足が可能であるのかどうなのか。そのたびにまた増員というようなことになってくるのかどうなのか。この員数から見まして、事件件数等がふえていく、それで十分に賄えるのかどうなのか。この辺心配しているんですが、どうなんですか。
司法修習生の修了者がいろんな進路の方へ向かっていきますね。その内容について五、三年度はどういう——五十三年度というと三十期ですか、三十期の人はわかりませんかもわかりませんけれども、二十九期の点なんかはこの修習生の進路といいますか、先ほどの御答弁によりますと、志望者とかいうような問題点もあるからというようなことの内容等を伺いますと、せっかく司法修習生が、修了した人たちが一番頭に置かなければならないのは、裁判官というふうな認識を持っていくことが私は一番考えられる精神じゃなかろうかと思うんですがね。そういう点を考えていきまして、司法修習の修了者の進路といいますか、それに対する内訳を御説明願いたいと思います。
この資料に基づきましてもずいぶん——大体の線はわかるんですが、八十八名だとか八十五名だとか七十名だとか、大体の線がいいんだというお話なんですが、実際はどの数が、何人おればいいのかということが示されたものはないんですか。そのときそのときによって十名ぐらいの増減が、判事補に希望する者があるとかないとかという、そういうふうなことなんでしょうか。その点伺ってみたいと思いますがね。
法曹三者の優秀な人、優秀な人と言いますけれども、優秀じゃない人はじゃほかのところへ行くというふうに考えられますけれども、その点ちょっと先ほどから三回ぐらいそういうふうにおっしゃっておられるんです、答弁の中で。どうもそういうふうなことを言ってよろしいのであるかどうか。私は、大体伺ったところによりますと、応募した人が五十二年度は二万九千二百十四名、合格者が四百六十五名ということになりますと、相当な方がしぼられて入っておるわけですね。その中で優秀じゃない者はこうだとか優秀な者はこうだとかというんですか。
