済みません、言葉じりをとらえたようなものですけれども、毎回毎回これ繰り返していくわけですが、いずれにしましても附帯決議で充足ということをはっきり要請もしておりますし、その面の精神をくみ取られて今後も処置されていかれることを私は希望しております。 それから、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の問題について伺いますが、今回この改正案をお出しになりましたけれども、大体この法律案は一年置きぐらいにずっと続けてきているわけですね。昭和三十九年から今度は四十二年になり、それから四十三年度また一年ちゃんと続いているんですが、その後四十六年に三年間飛んで、今度はこの四十六年から考えますと七年たっておるわけですがね。こ
行政区画の変更になったのは何件ぐらいあるんですか、勘定すればわかるでしょう、今回の管轄区域の変更されたものですね。
先ほどもちょっとお話がありましたけれども、簡易裁判所の考え方というのは、あり方というのですかね、それらの点をもう一回改めて私ども初め認識をし直していかなければならないのじゃないかと思うのですが、この提案理由の説明にもありますけれども、「いずれも地元住民の希望を考慮したものであります。」とか、あるいは第三点目の中には、やはり「地元の住民の希望を考慮するとともに、関係諸機関の意見をも十分参酌したものであります。」となっておりますが、一口で言ってしまえば、一番国民の駆け込み裁判をするところといってもいいところなんですから、そういうところで簡易裁判所というあり方といいますか、そういうことから考えまして、適正になっているのかどうなのかという疑
もう一度。
その中で函館地方裁判所の木古内簡易裁判所、これを函館簡易裁判所で事務の取り扱いをやっているというのですが、これなんかもやはり地方住民の話し合いをやって納得をしてこのようにされたのかどうかですね。
そういうふうな報告を受けているわけですか。
北海道の場合なんか非常に特質がありましてね、いまでも雪降っているんです。こっちは、東京あたりじゃ雪なんて考えておられないでしょう。いま雪降っているんですね。毎日じゃありませんけれども、大分あったかくなりましたから。そうしますと、交通機関もとだえることがありますし、それから非常に近いと思われる感覚的なことと、東京で考えられる距離感というものも相当違っているわけですね。 相談の上でやった報告ということなんですが、相当困っている人もいるわけです。なぜ持っていかれたのかな、非常に不便になったというようなことがあるわけでありますね。そういうふうなことから考えまして、先ほど矢田部委員も整理統合ということを言っておられましたけれども、やはり簡
もう一つ、民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案ですね、これは説明によりますと、証人等の旅費についてもその支給範囲を改正するということなんですが、国家公務員に対する旅費を変更するから、これもあわせて並行してやっていくんだということなんですが、給与法の改正のときにいつも私は申し上げているわけですが、独自な考え方でこの法律の改正というものをやって差し支えないじゃないかと思うんですね、給与法にしても、こういう旅費の方の面にしましても。 いま申し上げましたように、前回の裁判官、検察官の給与改定法案のときも同じようなことを私は言っているわけですが、この場合は、証人といいますと、いま行われているダグラ
最後に、航空運賃は航空機を利用すべき特別の理由がある場合におけるという特別の理由というのはどういうふうな理由なんですか。
執行法案の方をちょっと先に触れて、あと整理法の方にいきたいと思います。 船舶に対する強制執行の方法のことについてでありますが、御案内のように、従来トン数が制定されておりませんで、しかも船舶は非常に小さな船でも価格が高いわけですね。五トンぐらいでも、漁船なんかになりますと三千万から四千万という現在の価格の状態であります。従来から、この権利関係というものは相当複雑な事案がずいぶん出ているわけです。私の手元にありますものを見ていきましても、法曹会の決議だとか、民事局長が言われたものの中にもいろいろなものがあるわけです。「造船中の船舶であつて、抵当権の登記があるもの、竜骨または航の据付を終つたものについては、強制執行上船舶として取り扱う
主にどういう船舶をねらったものなのですか。
外国船のことなんかにつきましては、また後で送達の事項等でいろいろ伺っておきたいと思います。 私が最高裁判所の事務局の方からいただいた資料があるのですが、「五二年度 船舶に対する強制競売、任意競売既済事件数」という五十三年十一月二十九日の書類をいただいているわけですが、前回の委員会で参考人の方から船舶のことに一言触れましたけれども、東京地裁の方では一件ぐらいしかなかったという参考人のお話でございましたけれども、全国的にいきますと相当な件数があるわけであります。ともあれ、五十二年度だけでもかなりの隻数があるわけであります。そういうふうなことから考えまして、私は、特に今後漁船なんかは、これは原簿に当然載っておるわけでありますが、五トン
その内容については、いろいろな事例を私も伺っておるわけですが、時間がございませんので、きょうは割愛をしていきたいと思います。 それで、もう一つの方の五十二年度の船舶に対する任意競売の既済の事件の「目的船舶の規模等」ということでありますが、監守保存処分執行のものがあるものとないものとがありますが、このデータによりますと、非常に複雑しているということを知らせるために、この考えが、あるものが多いというように私は思うのですが、それだけにいろいろな諸問題が介在をされているというふうに私は見ているのですが、そう解釈してよろしゅうございますか。
この中には、たった一つだけ、松山の宇和島の支所の方で四・七三というのがありますけれども、概してこれをずっと見ていきましても普通の汽船関係が多いようですが、いずれにしましても、いま答弁がありましたように、相当船舶のことについては非常にむずかしい問題が伏在されているということを承知をなさってのことだと思います。 そこで、決められた時間が余りありませんので次へ進んでいきますけれども、百十六条の「執行裁判所は、差押債権者の申立により、必要があると認めるときは、強制競売の開始決定がされた船舶について保管人を選任することができる。」、この保管人の選任ということが規定されておりますが、この保管人と、それからこの中の四項の「第九十四条第二項、第
収益の違いということですね。片一方は、いまの御答弁だと、管理人の方が収益を主体にする、それから保管というのはただ保管をすることであるというふうな解釈ですか。
何だかわかったようなわからないようなことですが、時間がございませんから、次へ進んでいきたいと思います。 民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について、一条についてもいろいろお伺いしたい点がありますが、先に進んで、十条の方の問題に入りたいと思います。 改正案の十条の公証人法の一部改正において、公証人による送達の規定を明確になされたものと私は思うわけですが、この公証人法の五十七条の二による民事執行法案第二十二条第五号と第二十九条による送達は「郵便又ハ最高裁判所規則ノ定ムル方法ニ依ル」とあるが、この「最高裁判所規則ノ定ムル方法」とはどんなふうな方法なのか、この点について御説明を願いたいと思います。
そうすると、公証人はいままで——これは端的な、率直な質問なんですが、送達事務なんかやってなかったんですか。
送達ということにつきましては、本委員会においても何回か論議されてまいりましたけれども、民事執行の手続上きわめて重要な要件でございますし、その規定については民事訴訟法の第百六十条から第百八十一条に至っての趣旨が明らかにされているわけでありますが、今日の郵便配達の実情等を考えてみたときに、現行の郵便による送達ということが果たして完璧と言えるのかどうなのか、いささか私は疑問とする面があるわけですが、郵便が届かなかったという事例等もずいぶん新聞に発表されておりますし、特に年賀はがきが一番大きく動くものですから、大きな問題として一万五千通も未配達だったとか、あるいは郵便が送られてなかったとかというようないろいろな報道が出ておりますが、いずれに
法律の規定は確かにそうでございますけれども、送達というのは、送達の完了、送達の効力、名あて人が受領して、その名あて人が内容を確知する、そうして了解をし得たことを目的としているのじゃないでしょうかね。
そうであれば、この送達ということに対して権利関係等が相当かかってくるわけですね。そうしますと、民法の第九十七条ですか、「隔地者ニ対スル意思表示ハ其通知ノ相手方ニ到達シタル時ヨリ其効力ヲ生ス」、通知を相手方に出したというときからその効力を発するということなんですが、そういうふうに解釈していいのですか。
