そうであれば、この送達ということの重要性ということから十分に考えていかなきゃならないと思うのですが、一昨日の参考人の方々の中から要望事項として、送達に関する全般的な再検討を願い、できれば法改正をしてもらいたいというような要望があったわけですが、これはどのように受けとめられておりますか。これは両局長にひとつ御答弁願いたいと思います。
そうであれば、この送達ということの重要性ということから十分に考えていかなきゃならないと思うのですが、一昨日の参考人の方々の中から要望事項として、送達に関する全般的な再検討を願い、できれば法改正をしてもらいたいというような要望があったわけですが、これはどのように受けとめられておりますか。これは両局長にひとつ御答弁願いたいと思います。
参考人の田中一志参考人が、この区域が廃止された場合の、今度は具体的なその仕方というか、施行法というか、それをどういうふうなことをやるか、具体的な案というものが煮詰まっていないのじゃないかというような御意見もございましたけれども、いまお話がありましたように、夜間をねらうということは、昼間行ってもだめだから夜間ならばいるだろうということで夜間が中心になってくる。また、夜間に行ってもだめだから日曜日ならいるだろうというようなことで日曜も夜間も返上してこの事務に当たっておられるということは、お話もございましたとおりでありますし、われわれが考えているようななまやさしいことじゃないと私は思うわけですが、そういうことで、裁判所法六十二条から、今度
期待が込められているだけじゃしようがないと思うんですがね。しかも、これもう何年たっているんですか。何年たって、まだ期待を持たなきゃいけないんです。
具体案がどうなっているのかな。区域が廃止された後の処置方法はどうなんですか。——裁判所の方でしょう。
時間が過ぎているという注意がございましたので、これでやめますけれども、民事執行法案において民訴法の規定を引用している個所が九カ所ございます。と思うのです。十条十項、十三条一項、十五条二項、十六条三項、二十条、二十四条三項、四十一条三項、四十二条七項、百七十九条一項、このように引用されてございますが、この民訴法につきましても、もうそろそろ総体的な基本的な考え方をしなきゃならない時期になっているのじゃなかろうかと思うんです。枝葉の子供がいっぱいできた法律が、それぞれがそれぞれで今度中身を変えていくようになって、国民の側から言えば大変わからない。法律ってのはやっぱりわからないものだなというような印象を受けることだけは事実だと思うんです。こ
民事執行法案に賛成の立場の上から意見を申し上げます。 昭和四十三年十一月から、その後の本執行法案を改正をするのに努力をなされ、法務省民事局参事官室で取りまとめた参事官第一次試案及び第二次試案として公表をされておりまして、広くこのことは実務家に大きな関心を起こしておりました。そういう長い歴史的な中で、大変紆余曲折の末本法案が提案をされてまいりまして、これからこの立案当局がいかにこれを生かしていかれるか、改正作業に一応の終止符を打ったようなものの、今後の実務の運用にゆだねられるということになってまいります。このことにつきましては、いまもお話がありましたように、最高裁判所規則等によって決められることが多いわけでございますが、その中でも
田中利正さん、また田中一志さん、参考人としての御出席、本当に御苦労さんでございます。 まず最初に、田中利正参考人にお伺いいたしますが、日本執行官連盟が三十八年の一月に発会式を行ってこられて、今日までそのことをおやりになっているようでございますが、この会合は年にどれくらいおやりになって、全国からお集まりになって、そして、親睦が目的というものの、いろいろな意見交換等が行われるんじゃなかろうかと思うんでございますが、この内容等について、まずお伺いをいたしたいと思います。
そうしますと、全国総会のときには全国の事情が……。そのときばかりじゃなくて、随時報告はお互いに支部総会とかいうようなことで、報告なんてのは東京の方にみんな集合されるわけでありますか。
そうしますと、地域の状態というものが、たとえば連盟の会長さんと言われますか、各地域の実態というものが全部会長さんのもとに報告があり、それを掌握されていると、こう解釈してよろしゅうございますか。
そうしますと、同時に、執行官の様相はもちろんでございますが、事務的なことにつきましても、どれだけの事件件数があったとか、こういう事件があったとか、こうだとかああだとかいうその内容の具体性、それから事務職員の状態なんかも、そういうところでいろいろお話がありますか。私が先ほどからお伺いいたしておりますと、東京の関係を中心におっしゃっておられるように承ったものですから、地域における、地方における、地裁における状態というものを掌握されておるかいないかということがお聞きしたかったので伺っているわけですが、いかがでしょうか。
お立場で、きょうはお立場は東京地裁の方の関係、東京を主体にしてのお考えでございますということは私も承知はいたしておりますけれども、この会長さんはたしか田中利正参考人であったと私は思っておりますが、そうでございますか。
私はここで要請をしておきたいことがあるわけなんですが、全国の地域差によりましては、相当事件のあるところとないところと、まちまちだと思います。東京もやはり同じだと思うんです。東京は最も多いと、こういうふうに解釈しているんですが、非常に事件件数のない方々の執行官の収入というものは、これは国庫補助によって最低限度は決められておりますが、そういう面と、それから事件数の多い、一口にわかりやすく言えば収入の多いというところと、相当の差があると思います。そういうところであるがゆえに、執行官の方々のところにやはり事務職員の方がおれば、それに伴って同じようなことが想像されるわけなんですが、そういうふうな面をどんなふうに今後とらえていかれるか、また、そ
そのようにしていきますと、勢い、職員の方々も同じような形で、待遇、処遇の問題につきましても同時に考えていかれるのじゃないかと思います。呼吸が合って初めて一つのことが達成できるということは御案内のとおりでございますし、執行官の方々と職員の方々が一体の大事な仕事をなさっているわけでありますので、執行官のその生活の問題は、即それが、もっと厳しく言うならば収入の少ない職員の方々に目を大きく向けられて、いつもお互いが喜び合って、励まし合って、その執行事務すべてのことが整ってできるようにいくのが私は今後の大きな課題だというふうに思うわけであります。 それから田中一志参考人にお伺いいたしますが、手数料のことについて、最近のいろいろな社会情勢の
お二人の参考人のいろいろな御意見は、また私ども同僚の委員の質問は、後ろの方に法務省の方々がいらっしゃいますので、将来に向けての大きな改正がなされるのじゃなかろうかという私は確信を持っているわけでありますが、ともあれ、田中利正参考人、田中一志参考人のそれぞれの御意見、また要望等、後ろの方で全部お聞きでございますし、将来に向かってのお二人のそれぞれのお考えが実現できるように、私は特に声を大きくして要請をしながら、お二人のきょうの御苦労のことをお礼を申し上げます。 ありがとうございました。
今回の民事執行法案の、何といいましても大きな責めを担われていくのが、執行官の御努力に大きくまつところがあると思います。と同時に、評価人という方々のお仕事ということも大きな問題を左右するような形になっていくと思われますし、また、執行官の現況調査等の時点によりましては、あるいはそれが事件の内容を大きく変えていくようにもなると思われるのでありますが、裁判所法の六十二条「執行官」の面につきまして、執行官に処する最高裁判所の方のお考えをお伺いしておきたいと思います。 四十一年の六月の二十五日、二十七日には参議院の本会議でこの執行官法の法が成立をいたしてきております。それから考えますと、今日の時点でいきますと、昭和五十四年でございますので、
いま御説明ありましたのは衆議院の附帯決議でございまして、その当時は参議院の附帯決議はございませんでした。私は当時はほかの委員会に所属しておりましたので当委員会のあり方というのはわかりませんでしたけれども、話には薄々伺ってはおりましたのですが、この執行官の制度ができましても問題点は将来において残されていくだろうというふうな、「法曹時報」等においてもそういう論説を伺っておったわけでありますが、いま御説明がありまして、執行官の収入がいまだ収入高においてはつまびらかでないという御答弁もございましたけれども、どれぐらいお取りになっているのか。これは大都市で事件処理の件数なんかにおきますと相当な違いがありますし、また僻地に参りますとその手数料と
いま国庫補助金はたしか二百十二万ぐらいでございますか、どうですか。
そうしますと、大体一カ月、十二で割りますと幾らぐらいですか、十七、八万ですか、それぐらいでございますね。
大変なことだと思うのです。それで執行官の多くの方々、大部分の方々だと思うのですが、これは私はしっかり調査したわけじゃございませんので、いいかげんなことになって御無礼を申し上げるかもわかりませんですけれども、年金を受けている方々が非常に多いようにお見受けしますので、そういうふうなことでむしろ僻地の方の方々は滅私奉公的な努力をなさっているというふうにも私は察知するのですが、いま局長がおっしゃられましたように、地域によりましては手数料をプールしてそうしてそれを分かち合っていられるというそういうところも私は二、三聞いておりますが、全国でどれくらいの個所でそういうふうなことをおやりになっているか。また、平均化をして平均に事件の処理件数に合わせ
九条で決められております手数料の額、あるいは八条に規定されているもの、これらの点で、いまお話もありました内容の中で、離島だとか僻地だとかいうところの問題は御不自由のないようなことで対処をなさっているかどうか、そういう点をお調べになっていられるでしょうか。