費用の問題、また処遇の問題につきましてはいろいろ問題がございますので、私も私なりに調べたものがございますが、これはまた一々申し上げますと時間もありませんのできょうはとどめますけれども、いま御答弁のありましたように、寒冷地、または豪雪地帯だとか、そういったようなところで任務をなさっている方、離島なんという一応そういうふうな僻地も将来お考えを願いながら、ひとつ善処のことをお願いいたしたいと思いますと同時に、この際やはり、先ほどお話がありましたように、執行法案が成立をすると同時にもう一度初めから見直しをしていただけるようにしていただいて、そして何といっても安心して今度の重大な任務が果たしていけるようにしなければならないと私は思うわけですが
先ほど、附帯決議に基づく執行官の研修の問題、資質向上の問題というようなお話がございまして、「執行官」という月刊雑誌も出している、研修所で研修もしている、各庁において自庁もそういうことをやっておられるとか、あるいは実務協議室を設けてやっているとか、職場研修もやっておられるということでございますが、四十一年のこの執行官法が成立をしました時点から今日に至るまでの社会情勢、また世界情勢、経済情勢等がもう目まぐるしいほど大きく転換をいたしております。そうしますと、勢いその内容の事件も大きく移り変わってきているわけであります。したがいまして、この資質向上ということに対するお考えは、従来考えておられるものでいままでやってこられたことでよろしいので
どんなふうな御計画か、その計画内容を。
そうしますと、いま申し上げました点につきましては今後の課題ということになるわけでありますが、この執行官の今度は任命ということになりますが、採用といいますか、そういうことにつきましては具体的にどんなふうにおやりになるのでしょうか。たとえば試験制度をおやりになるのか、あるいはどんなふうな判断に基づいて採用というふうなことをお考えになるのでしょうか。
この執行法ができますと、執行官の過不足ということはどんなふうにお考えでございましょうか。
大臣がおいでになり、民事局長がおいでになりますと、百三十一条等詳細にお伺いをしながら執行官の方々の御苦労をこの後で私は質問をしていく予定でございますが、相当いろいろなところに処遇をしなきゃならないというようなことから考えまして、都市なんかと僻地の方の方々というのは交流でもしておやりになって、地裁の方ではそういう交流の方法等を考えておやりになっているのかどうなのか。そして、その事件の処理数を間断なく処理をなさっている方法をおとりになっているのかどうなのか。いまお話ですと、不足はしていないというような、現状でいいのじゃないかというふうにお伺いしたわけですが、実際は大都市なんかになりますと相当の分量が積み重ねられているのじゃなかろうかと私
私はその逆だったんです、いまの答弁のね。僻地の方々の方といろいろな問題がある場合にはお互いが応援し合ってやっていく方法をおとりになっていくところが望ましいのじゃないかと思いましたので質問したわけなんですが、確かに収入の面からお考えになることも結構なんですが、事務量がいまの御説明だと十分励みを持ってやっておられるということでございますので、これもやはり先ほどの御説明がありましたように四十歳以上の方々でございますので、それでは執行官の方々の現在の平均年齢はどれぐらいか御承知になっておられますか。
でありますから、いま五十八歳といいますと平均でございますので、相当高齢な方々が御苦労をなさっているわけであります。どの方に会いましても、お会いした方は本当にお元気でお年を考えられないようにお元気なんでございますが、それがそうかといってそのまま励みでそれをこなしていくというそれで征服できるかということになりますと、なかなか容易じゃなかろうというふうにも思うわけでありますし、そういう点も考えていきますと、採用のあり方というものも一考していかなければいけないのじゃなかろうかなんというふうに思ったものですから御質問したわけですが、それはひとつ将来の問題としてお考えいただきたいと思います。 それから先ほど附帯決議の点で第一項の「環境施設を
御案内だと思いますが、四十一年の六月二十七日に参議院の全会一致でこの法案を可決いたしましてから、この「法曹時報」のところを読んでみますと、「今後の課題と展望」という四十一年の時代の将来に向けての展望ということが出ているわけでありますが、この展望と、今日の時点においていままで局長にいろいろ伺ってみましたものについてどう変わってきているかということになりますと、その一部は変わった点もありますでしょうけれども、これからもいま私が質問いたしましたそれぞれの中では相当まだ考えなきゃならない。当時の展望といまと余り変わっていないのじゃないかというふうにも思うわけなんでございますがね。途中からなんですが、「執行官の制度の発足は、これに伴う監督の強
五十七条の「現況調査」等でそのいろいろな細かい点をお伺いしようと思いましたけれども、それはいまのお話を伺いながら了解をしていくようにいたしたいと思いますが、五十八条の「執行裁判所は、評価人を選任し、不動産の評価を命じなければならない。評価人は、第六条第二項の規定により執行官に対し援助を求めるには、執行裁判所の許可を受けなければならない。」等々ありますが、この評価人の選任ということにつきましてのお考えをお伺いをいたしたいと思います。
これは大きな仕事に携わる方だと思うわけでありますが、この規則、あるいはその資格の限定等、お決めになっていないというような御説明ですけれども、また、御答弁の中にも不動産鑑定士のお話も出ましたけれども、この方々は本当にお話のように少ないわけでありますし、なかなかまたその方々を随所に用いられるということもいろいろな面で容易じゃない点もあるように私は承っております。お話の中の、会社のそういうものを扱っている人方という、これはいい人方ばっかりならばよろしいですが人選に当たり選任に当たりましては十分な御配慮を当然なさって今日まできておられると思いますけれども、私はこの新しい法が制定されると同時に、やはり一応のめどといいますか、こういうものでなけ
香川民事局長がお見えになりまして、大臣もおそろいになりましたので質問をいたしたいと思いますが、質問を申し上げる前に、今回の民事執行法案をおつくりになって、その御努力はまことに大きなものがあると私は思っております。民事執行法案の要綱の「第一 総則」の趣旨によりますと、「この法律案は、強制執行、担保権の実行としての競売等民事執行に関する基本法として所要の手続を定めるものである」とありますように、基本法としてであれば、今度はいまの法案の第一条に言われております「民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売については、他の法令に定めるもののほか、」とありますが、これは私ども素朴な素人の考えでいきますと、まだ他の法令があるのだというと、
その点はよく私も理解できると思うのですが、お話の中には建設機械なんかのお話がございません。ただ動く物に対するというようなお話で、建設機械、これなんかも含まれるのでございますか。
そういうふうにわからないのですがずいぶんあるわけなんですよ。御答弁の中にまだ大分あると思うのです。 確かに、企業担保法の二条の二項ですか、「前項の規定は、会社の財産に対する強制執行又は担保権の実行としての競売の場合には、適用しない。」この企業担保法の面なんか見ていきますと、それぞれいま御答弁がありましたような中身はわかると思うのですけれども、なぜ私がこの建設機械ということを申し上げるようにしたかと言いますと、固定して動かないものがあるわけです、現在では。相当大がかりな機械がある。そういうふうに時代が変わってきているわけです。そういうふうなものから考えていきまして、やはり国民のための法律であり、国民がわかる法律ということになります
裁判所の方のお考えをひとつお伺いいたします。
お話がありましたように、会社の従業員というふうな範囲になりますと、どういうふうな範囲になってくるのかなということが非常に心配になってくるわけです。いま御答弁がありましたように、この点につきましては、そういう人を専門に臨時雇いにするとかあるいは抱え込んでやるとかいうようなことも将来なきにしもあらずだというふうに私は心配するわけであります。この点については十二分にひとつお心がけをしていただかなければいけないのじゃないかというふうに思うわけであります。それでこの点は一点だけその点に触れておきたいと思ったわけであります。 それから時間がもう大分ありませんので、午前中は私の質問で大体執行法の質問を終わりたいということなんですが、まだ大事な
先ほど私が申し上げましたように、何といいますか、専門家の立場の上から法律を積み重ねてどんどんつくられて新しく法律家の立場で開いていかれる。そうすると、それが一般の国民から言わしてみれば、幾つも幾つも法律があって、その法律の一つ一つがわかっていかなければ何を言っているのかわからないみたいなことで戸惑うということが非常に多いわけなんです。これは当委員会ばかりじゃなくて、ほかの所属のところでも私はしばしばこういう問題を取り上げているわけですけれども、国民のための法律であり、国民のための法律ならば国民が見てわかるような法律、こういったような行き方がぜひできないものだろうかな、だんだんとできないものだろうかなというふうに考えておりましたのが、
時間がありませんので、ずっと飛ばしまして、百三十一条に入りたいと思います。「差押禁止動産」というところでございますけれども、実務的な問題としての考え方と一般的常識論とどっちが優先するのかなというような素朴な考えのもとにお伺いをするわけですが、百三十一条の「次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。」と、こうあるわけであります。ずっとございますが、これをやっていきますときょう午後までかかったって終わらないと思うので、主だった点だけをぽんぽんと拾って質問をいたしたいと思うのですが、第一番目の「債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具」、これらのことにつきまして、言わんとなさっている精神といいますか、そうい
テレビとか冷蔵庫だとか洗たく機だとか電話だとかという、今日の生活ではテレビなんかは、きのうの事件なんか、誘拐事件ですか、けさ犯人がつかまったというのですけれども、あれなんかでも、テレビを見て報道を聞いていますと、すぐ手に取るようにわかるわけなんです。もう情報化時代というふうになってきますと、これにはテレビが入っていないのですが、テレビはどこの中に入ってくるのでしょうか、入らないんでしょうか。それから冷蔵庫はぜいたく品だって言えばそうかもわかりませんけれども、私が一番最初に執行法案の質問をいたしましたときに、非常に債務者を擁護する面で大きく考えてつくられたというようなことがございました。そういう意味から、電話なんかというものも、電話は
「注解強制執行法」（２）というものを私はいまここに持っているわけですけれども、これなんかの意見なんかも非常に参考になると思うのですが、これをやっていますともう時間がありませんのでやりませんが、いま、それなりの御説明ですけれども、十分今後の課題としては検討しなきゃいけないのじゃないかと思います。 それから三番目の「標準的な世帯の一月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」というもの、この点なんかもどのようなことをお考えなのか。 それからもう時間がありませんからずっと縮めてアウトラインだけ質問をいたしますと、四番目の「主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、」、この「器具」が問題であります。「肥
