二十万ぐらいというようなお話でございますが、これをまた論議すると大変な時間がかかると思いますが、これは一応そういう点のお考えだけをきょうは伺って終わりたいと思いますし、また漁船が問題だと思うのです。二十トン未満の場合の方がかなり多いのじゃないか。御案内のように日本の、いいか悪いかわかりませんけれども、二十トン未満というのは、十九トン九だとか、十九トン五だとか、二十トンと同じような力を持っているような船、それから今度は五十トン単位にしますと、四十九トン幾らだとか、四十八トン九だとか、そういった船が、同じような力を持っているようなのがその境目になってきますと、二十トンと言うけれども、二十トンと同等の程度の力のあるもの、そういうふうなもの
ぶり返して申しわけございませんけれども、テレビは生活保護を受けている方々にもこれは現在は認められているというふうに私は思っている。そういうようなことから考えていきまして、テレビと言ってもカラーテレビもあるし白黒もありますし、白黒なんというのはもう時代おくれでありますし、テレビまで持っていこうとしたなんという、そんなものがあるから生活保護を受けさせないというような問題が社会問題として起きたこともございますので、そういうようなことを考えていったりなんかしますと、いまの銀行強盗なんかあの隠しカメラでやっているわけですね。そういうふうに時代というものは変わってきているわけです。ことしは一月に七件もあったと、昨年は一カ月に六件しかなかった、そ
私は法務委員会における古井法務大臣の所信表明のことに最初お伺いをいたしたいと思います。 期せずして寺田委員と私と同じような質問が重なったような結果でございますが、また、私は私なりの大臣にいろいろなお考えを伺わなきゃならないと思うわけであります。 大臣のこの所信表明の中に、「国の行政の任に当たる者は、国民一人一人の生きるための苦労と努力に十分な理解を持ち、愛情を持って事に当たらなければならないと考えておりますが、反面、社会の平穏を保持し、善良な国民を守っていくためには、心を鬼にしなければならぬこともあると思うのであります。内外の諸情勢がきわめて厳しいこの時期において、私は、国民の期待にこたえるよう、誠心誠意、みずからの良心に問
そのお心で終始一貫し、その精神が将来の法務当局の中にもずうっと浸透できればということを期待しておりますが、先ほど申し上げました犯罪被害補償制度の問題につきましては、五十三年の十月十九日、当委員会におきまして瀬戸山前法務大臣は、「五十四年度の予算要求をしたいと思っておりましたけれども、その準備が間に合いませんで、残念ながら。しかし何とか施行の期日を多少ずらしてでも法案を次の通常国会に出したいと、こういうことで精力的にいま準備を進めさしております。」と、こういうはっきり答弁をなさっておられるわけです。それからそのときに刑事局長も、その事犯の内容をるる説明をなさいまして、そして制度のやり方についても具体的な、「現在私どもが腹のうちで考えて
各関係省庁と言いますけれども、どことどことどういうふうに詰めるのかということ、その点ひとつはっきりおっしゃっていただきたいと思うんです。
伊藤刑事局長は、大臣もお聞きのとおりでございますが、せっかく一生懸命にこの問題については本当にお考えをいただいて、もう前向きに前向きにという方向で続けられておられた事情はよく存じておりますし、そして瀬戸山法務大臣にいたしましても、古井法務大臣におきましても、先ほどの御答弁がありましたように、いま警察庁の方の言い分をむしろ今日までの実績に照らし合わせて督促をするような方向でひとつやっていただきたいということを要請をいたしたいと思います。 それと、この問題につきましては、やはり自賠法だとかいろんな補償法のいろんな今日の社会情勢の流れがございます。そういうふうな問題とか、あるいは遡及の問題をいつの時点からどんなふうにやっていくか、そう
失礼ですが、あなたはこれを、決定文をお読みでございますか。
私は、少なくともきょう法務委員会があり、それらの内容をある程度までは御存じでおいでになっておるのじゃなかろうかと思うのです。じゃなかったのでしょうか。それであるのならば、当然こういうお二方いらっしゃるのですから、お二方のいずれかの方が内容を熟知なさって、そして、どういう少年であったかという、先ほどの私は答弁のやりとりをなさって、聞いておりまして、許可したという、法制上の範囲内であったとかいうような報告が、そう厳しいものでなかったみたいなような御答弁で、非常に不愉快に思いましたので、それであえてこの三十九年ですか、これ、三十九年一月十七日の決定した内容を見ているわけです。これをごらんになりますと、将来にわたっていることまで出ているわけ
大臣いかがですかね、いま私がこう話し合ったやりとりでどういうふうにお感じになりましたでしょうか。
犯罪被害補償制度のことにつきましては、先ほど申し上げましたように、特に御配慮のほどを要請をいたしたいと思います。 それから、グラマンの方のことにつきましてちょっと触れたいと思います。 これも大臣の所信表明に「次に、いわゆるダグラス、グラマン問題につきましては、すでに東京地方検察庁がこの問題に関して捜査を開始し、法務省も、同地検の要請を受けて、去る一月十九日の閣議決定に基づき、米国司法省と折衝を行った結果、同月二十三日同省との間で米国側非公開資料の交付に関するいわゆる司法取り決めを締結するに至り、近くこれらの資料が入手できる見込みとなっております。これにより、検察当局のこの問題に関する捜査はさらに進展するものと考えますが、私は
これは衆議院のわが党の坂井議員が質問をした点でございますが、これは国会正常化に対する衆参両院議長の裁定という面の第四項の項目から、「国会は、ロッキード問題に関し、本件にかかわる政治的道義的責任の有無について調査するものとし、国会の国政調査権の行使に当たっては、政府は、事態の推移をみて、刑事訴訟法の立法趣旨をも踏まえた上で事件の解明に最善の協力を行うものとする。」という、ここで総理に四十七条のただし書きのことについてやりとりがございまして、そのやりとりで総理は四十七条のただし書きについてはそのとおりに思いますと、こう言われておりましたんですが、法務大臣はこんなふうにもおっしゃっておられますね。人権問題をお取り上げになりまして、灰色高官
時間が大分過ぎましたので御迷惑をかけますので、これでやめますけれども、いずれにしましても、残念ですが、時間がないものですから、いまの大臣の御答弁についてもまたお伺いしたがったんですが、それから捜査の段階でございますし、これ以上いくこともある点においてはもうこれ以上答弁できないと言われればそれっきりになりますので、私も残念であります。時間がないので、またの機会にいろいろとお伺いいたしたいと思います。
ずっと担当の方々も大分お疲れのようでございますので、ただ一点だけきょうはお伺いしておきたいと思います。 競売上の何か管理執行事務といいますか、そういうものが規定されてあるかどうか。裁判所の庁舎等の管理に関する規程、その中に含有されているものだと思われるわけでございますが、何か競売場の施行規程といいますか、細則みたいなものが、取り扱い規程とか、そういったようなものがあるんでしょうか。
なぜこういうことを申し上げますかといいますと、いまお話がありましたように、その地裁ごとによってそれぞれ違っている。東京地裁では、競売の問題についての規則みたいなものがあるというふうなことだけで、非常に競売場が地裁によっても地方——東京地裁もそうでありますが、地方各都市の実態というものがさまざまなんですね。たとえば富山の方に行きますと、その取り扱っておる競売場というものは九坪の中に執行官の事務所もあり、そして入札をする場所もその場所であり、そのつい立てを境にして、執行官と事務所の間をつい立てをして、そしてその前を入札場にしているとか、あるいは金沢の方面になりますと、富山より少しスペースが広くなっているようでありますし、そうかと思います
非常ベルなんかの装置なんかも一つの考え方だと思うんですけれども、金融関係を襲った最近の事例を見ましても、郵便局まで九件も襲われておりますね、未遂、それから実際の犯罪に至った件。それから金融関係ですと十二件ぐらいですか、最近に至っては。非常に不安定な社会情勢の中にあって、一番もとになるところでもしそういうくだらぬことでもあるようでありますと、非常に心配なわけです。そうじゃなくても私先ほど申し上げましたように、一人の方の現金がお持ちになるので三人ぐらいの力の強そうな人が一緒に警備についているんじゃなかろうかと思われるような姿を同じ競りの場所で、競売場で見受けたものですから、その保安状態というものが完全になされておれば私はそんな警備なんか
入札でおやりになるという御答弁がありました。これは非常にいいと思うのです。ですから札幌の方は入札が主体であります。ほとんど入札でやっています。非常にいい傾向だと思うのです。それなんかは、非常にだれでもがやりやすいところだと思うのですね。行きやすいと思うのです。そういう傾向のことを御案内でございますので、そういう面等を含めて今後の処置のあり方等を御研究していただいて、できるだけ速やかにそれぞれの手を打って御配慮を願いたいと思います。また、二十三日には実際に地裁の方に私ども視察に行かしていただきますので、なおまたいろんなことを教えていただければありがたいと思っております。きょうはこれで質問を終わりたいと思います。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案と検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、毎年毎回給与法改定には同じような論議をされて今日まで来ているわけでありますが、そこで私は、昭和三十九年の臨時司法制度調査会の意見書が出ておりまして、その後十三年の歳月がたっておりますが、この時点におきまして、特に給与体制の問題につきましてどのような今日まで変化をもたらしてきているか、午前中の論議にありましたように、憲法上の問題、あるいは大臣の言われる司法の独立性の問題、体面上の問題、あるいは生活等の問題に対しての給与に対して十分であるかどうかということが論じられてきておりますが、三十九年の臨時司法制度調査会の意見書、それらに基づいての
いまお伺いいたしましたものは私も資料によってわかっておりますんですが、問題は、なぜ私がそういうことを伺っているかと言いますと、この司法制度調査会における意見書の中にも、給与体制というものは別に考えていかなきゃいけないんじゃないかということが、かいつまんでみれば、そういうふうなことだと私は判断しておるわけであります。 そこで、今回のこの一部改正する法律案の中にも、毎年のようにこれはやるたんびにあると私は思われている点が、裁判官についての附則の第十五条、検察官に当たっては附則の第九条、このそれぞれ特号俸の規定がございますけれども、この規定の中に、特号俸そのものの設定の理由等も大筋のことはわかっておりますけれども、「当分の間、」という
いまの御答弁によりますと、改正されるまでを「当分の間、」と聞いたんですが、そうしますと、何十年たっても改正されなければ「当分の間、」ですか。その「当分の間、」という定義ですか、はっきりしていただきたいと思うのです。
検察官の俸給等に関する法律の第四条「検察庁法第二十四条の規定により欠位を持つことを命ぜられた検察官には、引きつづき扶養手当、調整手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当を支給する。」と、こうなっております。こういう二十四条の規定は一般職等にはちょっと該当しないというふうに私は解釈しているわけですが、こういうふうな特号俸の規定、あるいはいま申し上げました検察官の方の報酬の規定の中には第四条にこういうふうな制度も設けられているという、こういう特異な給与体制というものを考えている以上、人事院勧告に基づいてのその考えをもとにして司法の方も変えていくという考え方、これは私は当然改めていかなければならないんじゃないかと思うのですが、こういうふうな
