宮崎正義

いろいろ各界からの意見書等があのときに出ております。そうすると、いま大臣のおっしゃったことは、五年なり十年なりかけてそして法案をつくっていくべきだというふうなことも私承っていますが、そういうふうな面から考えていきますと、あの中にもありますように、五年から十年と言うけれどももう十三年たっているわけです。しかも、いま私がいまさら申し上げることもなく、社会情勢というものはまことに複雑多岐にわたっていろんな諸問題が、その当時とはまた考えられない別な社会情勢というものが提起されております。司法の裁判上の問題でもいろいろあると思うんです。検察上の問題もいろいろあると思うんですが、それもその当時と十三年たっている現在では相当な考えの開き、いろんな

そこで、今度の判事の八号俸、検事の八号俸以上の方々、これは先ほど午前中もありましたからくどくどしく言いませんけれども、恐らくこの年齢になれば高校生、大学生を抱えている方々あるいは単身赴任をなさっている方々がそういったような中で本当に体面を保つことができるのかというようなことを考えると、私はとっても心配でなりません。そういうようなことを考えながら、私は「判例タイムズ」の巻頭言、これはＮｏ３６４で、横川敏雄さんという方、札幌高裁長官ですか、この横川敏雄さんの話がこの巻頭言で出ておりますが、この巻頭言の問題につきましてもう細かくいろんなことをお伺いしなきゃならないんですけど、給与法のいま審議をやっている真っ最中でございますので私は細かい面

これは大きな研究課題というよりむしろ給与体制のあり方というものをはっきり打ち立てていかれるように私は要請をしておきます。 　それから、ずうっと持ち越されております執行法のことにつきまして若干お伺いをいたしたいと思いますが、午前中に寺田委員の方からも今度の執行法に当たっては執行官の立場というものが相当重大な責任を課せられるようになってきておるわけであります。たとえば、五十七条の「現況調査」について現況調査を執行官が行うわけでございますが、こうした現況調査がもし調査の不備があった場合なんかは、問題によっては国家賠償法にひっかかってくるような、責任に問われるような問題も私は起きてくるのじゃなかろうかという心配を持っておるわけです。そうい

執行官の給与体制なんかの問題も、私の考えですが、平均年齢からいきまして、国で補助をしている問題の額にいたしましても、いまの御答弁にありました手数料制の問題、給与制の問題、こういう問題につきましては時間がございませんからこの次ゆっくりやらしていただくつもりでおりますけれども、非常に執行官の方々が苦労なさっているという上の中から細かく次回は事例を挙げながら質問をいたしたいと思います。 　時間の関係で次に進んでいきますけれども、五十五条というのが俎上に上っておりますが、この五十五条の、私は素人なものですからわからないんですが、ここでお伺いしたいのは、「債務者又は不動産の占有者が、不動産の価格を著しく減少する行為をするとき、又はそのおそれ

私の持ち時間がないものですから御答弁に対して一つ聞きたいんですけれども、「不動産の価格を著しく減少する行為」、この中にスプレーだとか、ペンキでこうやったようなのをよく見るんですが、ああいうのはどうなるのか、この次の課題なんかにしておきたいと思いますし、これ実際問題「価格を著しく減少する」中に入るか入らないか、そういったような私、具体的なもので細かくお伺いしたいわけだったんです。 　それからまた「占有」ということにつきましても債務者ばかりじゃなくて、このごろ活発な若者が住居を占有してしまう場合なんかもありますし、そういったような事例もなくはないと思います。今後もあるだろうと思いますし、俗に言う過激派の人たちがそういうようなことをやら

先ほど申し上げましたように、この問題につきましては私、細かくお伺いしたいわけですが、弁護士以外の者も執行裁判所の許可を得てやるということで、いま御説明にありましたような会社、従業員ということでありますが、従業員の問題につきましてもこの次の課題として、質問の課題として残しておきたいと思います。それから「代理人」の中に司法書士なんかもどういうふうに含まれていくのか、そういうような細かい点につきましては、時間の関係できょうは割愛をせざるを得ないのでございますけれども、そういう課題を残しておきたいと思います。

私も寺田委員がお取り上げになりました問題について、若干お伺いをいたしたいと思います。引き続いて同問題でお願いします。 　いま論議がされておりました内容につきまして、これは九月二十三日の読売新聞でございますが、こういうふうな見出しがございます。「遅れる犯罪被害者補償制度」「所管争いで見送りとは…」という見出しでございますが、先ほどの刑事局長の御答弁で、私も聞いておりまして、進めておられるということに対しまして敬意を表するわけでありますが、ともあれこの制度の必要性というものは、もうだれでもが認めているわけであります。いまお話伺っておりますと、予算の問題だとか、各省庁間の話し合いが進んでいかなかったとか、それは国民は知らないわけでありま

私は、その読売新聞のことで、いま刑事局長は不満があるとおっしゃいましたのですけれども、これはそういう見出しであって、真情は、一国民とすれば、何省の所管であっても変わりがないんだ。補償制度がスタートしない限り、突然の不幸に遭い、その上補償ももらえず、泣き寝入りの二重苦に悩む人々は着実にふえていっているんだ。「応援団のいないこういう人たちにこそ、予算が割り振られるべきなのに……。」と。この記事を書いた方は、私は偉いと思うんですよ。思い切ってこういうふうに書いて、国民の側に立っての叫びだと思うんです。国民の側の叫びをそのままお出しになったと思うんですよ。ですから、私はこの新聞記事云々というんじゃなくて、その本体は何かといえば、この被害を受

大会に招かれなかったから御出席なさらなかったということでございますが、それは確かに招かれざる客は関係ないということもありますから、それはそれとして、ことしのあれは私はたしか三月の二日ですか、この問題を取り上げました。それからさらに衆議院の長谷雄委員がこの問題を長い時間かけて私どもの提案した条文の個条を追うようにして質問をいたしておりまして、そのときの本当に局長の温かい心が感じられるような答弁もございます。そういう面から考えまして、この被害者補償制度を促進する全国大会という中の体験者の話はまことに涙なくして聞くことのできないような内容がるるございました。その叫び声を私は胸に痛いように感じておりますので、寺田委員が御質問をなさいましたん

昨日ちょっと一つばかり質問を漏らしたものがございますので、司法書士法の一部を改正する法律案につきまして、第三条の二号の裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若しくは検察事務官としてその職務に従事した期間が十年以上——現行法は五年ということになっておりますが、いわゆるこの特認の認可の件につきましてでありますが、きのうも局長の方から御答弁がございました。大体二十年というようなお話がございましたけれども、現行法の場合のときには私は十五年ぐらいというふうに聞いておったわけですが、いかがでしょうか。

これは基準というんですか、いま御答弁が基準というようなお話がありましたけれども、内規みたいな何かあるんですか、それを伺っておきます。

いま局長の御答弁だと、二十年ぐらいを基準にしているというお話でございましたね。ところが、十五年ぐらいの方が大分多いのじゃございませんか。それで、現行法が五年で今度の改正法案が十年になったと、そういう基準のようなものがあるとすれば、何も変えることもないのじゃないか。また、五年のいままでの現行法だと十五年ぐらいから考えていた、今度は十年となったら二十年ぐらいを基準にしていくという算数的な考え方でいっているのか、本当にしっかりしたものがあるのかどうなのかということでお伺いしているわけです。そうしますと、いま御答弁がありました内容がどうもちょっとわかりかねるのですが、第五条の毎年一回以上の試験になっている、その「以上」という意味なんかもちょ

いずれにしましても随時選考という例外的な形になってくるということで、これは将来やはり補助者等の問題等も含めて御考慮を願っていくようにしなければならない問題だと思いましたのできょうまた改めて質問をしたわけです。将来にわたっての考え方というものをもう一度聞かしていただきまして、私は質問を終わります。

私、終わります。

私はこの司法書士法の一部を改正する法律案をきょうは主体といたしましてお伺いしますが、寺田委員からも、また山本委員からも多少触れられておいでになります点もありますので、ちょっと重複するかもわかりませんけれども、御了承願いたいと思います。私は私の立場でお伺いするようになると思いますから。 　そこで、目的と今回の法改正によります一条、それから一条の二という目的とか職責については質問をされましたので省略いたしますが、まず日本司法書士会連合会の陳情書が出ております。この陳情書の中で寺田委員も山本委員も、一、二とありまして、二番目の「三点を付加されるようにお願いいたします。」ということが出ております。この二番目の登録の件につきましてはいま二人

一応はわかるようでありますけれども、実際問題とすれば、都市は別といたしまして、過疎地なんかも、午前中にも局長の方からいろいろお話があったようですけれども、過疎地帯におきますと弁護士の人は少ないわけですよ。で、司法書士のところへ来る方々っていうのは、いろいろな問題を持ってくるわけですね。そこで、いろいろな相談を受けるわけです。そうなりますと、その調査士の方の分野にも、それから弁護士の方の問題についても、弁護士がやらなきゃならないような諸般のものにつきましても、調査士がやらなければならないような諸般のものにつきましても、行政士の方は行政士という者が大概おりますけれども、諸問題っていうものは窓口になってくるのはどうしても司法書士になってく

できるようにじゃなくて、現実的には知らない人が行くのですから何にもわからない人が。郡部へ行きますと、司法書士のところはみんな窓口のようになっていくわけです。そうしますと、いろいろな問題が出てくるわけですね。だからあらゆるものに精通しなきゃならない、法律に精通しなきゃならないという立場の上から考えていってみてどうなのでしょうかということを言っているわけです。

国民のよき相談相手ということになりますれば、むしろ業務の二条の方の中に相談ということを一項目入れたらいかがですか、そういうよき相談相手となれる相談権といいますか、そういったようなことを考えてあげなければならないのじゃないでしょうか。後でまた報酬のことなんかも言うつもりでおりましたけれども、ついでに相談ということについて相談料というものを設けましたよと、それは一歩前進しておりますよという答弁があるのじゃなかろうかと思うのですけれども、いずれにしましても、このわからないで来る問題を処理していくという立場の上からいきますと、確かにいま局長の言われますことわかるのです、私にも。わかりますけれども、国家試験をまたそういうふうな方向にもっていか

私は、ごく何にも知らない国民の一人として訪ねていっていろいろなこと聞くわけですよ。税金のことは税理士のところへ行け、それから法律相談は弁護士へ行け、その金を取らない、取るとかという問題じゃなくて、窓口がそうなっているのですよ、父祖代々。したがいまして、窓口でやるのにはやっぱり相談ということは含めていいのじゃないのかと、何にも知らない人いるのですよ。そういう人いないよということはないのです、いるのですよ。わからないのですよ。それはもう過疎地の方へ行きますとそうなるのです。それでさっき申し上げましたこの資料を参考にして、その比率の問題なんかこう考えてみましても、なぜ比率の問題を私は申し上げたかといいますと、そういう事情を申し上げるために

そうです。