私は、いまＯＥＣＤに行かれている外務大臣もこの紛争について当然諸外国の方々とお話し合いをされていなきゃならないと思うんです。仲裁をしていこうというような話が出てもいいんじゃないかというぐらいにも思うわけです。それから今度はサミットもございます。こういうときにおける日本の立場から、はっきりと言うべきことは言って、そして一日も早く紛争解決ができるような考え方を堂々と話し、締結をされていくような働きをしなきゃならない、それが大事じゃなかろうかと思うんですがね。この点を一言伺って、この問題については終わりたいと思いますが。
これからサミットもあるわけです。ですからそういう場においても、この日本の経験した戦争の悲惨というものを、核の恐ろしさというものをわからしていくためにも、はっきりと諸外国の首相らに話をすべきだと私は要請をしているわけです。これはそういうことを要請してやめます。
いまの答弁を聞いておりましても何かもう少し押しが足りないみたいな感じがしてならないわけです。より積極的に主張すべきは主張していくべきだと私は思うわけです。この点を申し添えておきたいと思います。 次は、インドネシア共和国との間の協定の件でございますが、先ほど同僚委員の方からいろいろ質問がありました中で、中断をされているソ連と中国とのその中断をされている理由というものも、私は前回の当委員会で取り上げてお伺いしましたんですが大分日がたっておりますが、この見通しはどんなふうに考えられておりますか。
趙紫陽首相も見えることでありますし、その辺のこともお話し合いができるんだろうと思います。 それからまたソ連の方はどうですか。
七月ごろと言われたこともあるんですが、その辺どうなんですか。
ちょっと問題をかえて、櫻内外相がシンガポールで開かれるアジア諸国連合拡大外相会議に六月の十七日、十八日ですか出席されて、帰途マレーシアとかインドネシアを訪れられるというふうなことが報道されております。それからまた、八月中旬にはインド、パキスタンへ行かれるというふうにも言われております。こういうスケジュールについては確定をいたしておりますか。
櫻内外相が目印協会の会長であるということですね。それで協会を設立して今度八十周年になるんだということで、こういった面からも八月ということが言われているんですが、その辺のことはどうなんですか。
そのインド、パキスタンは別としても、拡大外相会議のあとの帰途に寄られるところの目的というのはどういうことが大きな目的になっていますか。
インドネシアは御存じのように総選挙で与党のゴルカールが勝利をおさめたということで、スハルト現大統領が四選の道を開いたというふうにも言われております。いまのお話を踏まえながら考えますと、ある面においては経済のお互いの交流ができていると言われている反面、わが国への原木の輸出禁止というものが打ち出されてきているんじゃないか、もう一つはエビのトロール漁ですね、これらも禁止してきたなんという問題も起きておりますし、申し上げるまでもなくわが国の木材の輸入のほとんど半数近いものをインドネシアから輸入しているような現況でございますし、インドネシアばかりじゃなくて今度はマレーシアの方もそういう動きがあるというふうに聞いているわけですが、この点について
インドネシアの原木の輸出禁止、それからエビのトロール漁も禁止されるというそのことから考えてみて、またそのほかにもあるわけです、経済問題としては。そういう何となくぎくしゃくし始めているというような感覚を受けてならないんですが、こういう点について外務大臣が行かれるときには十二分に話し合いなされるんだと思いますが、この点のことをひとつ大臣によくお話をしていただきたいということを申し上げておきたいと思いますが、政務次官いかがですか。
次は、投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定についてちょっとお伺いしますが、昭和五十二年に署名されたエジプトとの投資保護協定が締結されましたね、その協定の意義がわが国との友好関係にどんな形であらわれてきたのか、具体的な例があればお示し願いたいと思います。
内容の御説明を願えませんか。
そうすると、総合計では何件、額にしてどれくらいになるんですか、五十一年からのあれは。
この種の協定としては今回が二番目のものであるということでありますが、この種の協定がほかのどのような国との締結が予定されておりますか。
この見通しはどうなんですか。
この種の協定が行われますと、相当わが国にも比重がかなり大きくなってくるようにも思えますし、またそれなりの責任が生ずるんじゃないかとも思うわけですが、その辺のこと等の考え方もこの際明らかにしておかなければならないと思いますが、その辺のお考えのほどを聞かしていただきたいと思います。
間々摩擦のようなことも伺っているものですから、いま念を押して聞いてみたんですが、ともあれこの協定については、いまＡＳＥＡＮ諸国の名前を挙げられましたけれども、そのほかのあれはございませんですね。
次は、南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案につきましてお伺いをいたします。 この件につきましては同僚議員の方から先ほどいろんな角度で質問がありました。私も同じような考え方を持ち、危惧をしていた一人なんですが、結局南極大陸というものに対して諸国がどういうふうなとらえ方をしているのかなということが、何よりも腹の中、胸のうちといいますか、どういうふうなとらえ方をしているのかなということが一番心配なわけです。で、わが国の場合はどういうふうなことで、終始三十年間の条約の間、それからまたさらにその先も同様な考え方で臨んでいくのかどうなのか。
そこで、各国が上陸して根を張って、それぞれの地域でそれぞれの立場で今日まで研究なり作業を続けてきておられると思いますが、諸外国、特にソ連はどういうふうなことを主体にやっておられるのか、その辺のことを伺いたいですね。
英国もかなりあるようですね、それからアメリカ、これらのところも同様なものですか、それとも大陸の地帯によってはそれぞれ私は中身も違ってきているんじゃないかと思うんですが、どうなんでしょうか。
