御説明になりました、まずその「付表に掲げる犯罪以外」、その「付表に掲げる」という、その付表四十七種ですか、先ほどもありましたけれども、この中で一々いまの条文を通してのそれぞれの内容についてお伺いをしようと思っておるのですが、時間の関係でとてもそれはできませんので、特に私は二十六、二十七、二十八二十九の問題につきましてお考えをお伺いしたいと思います。
御説明になりました、まずその「付表に掲げる犯罪以外」、その「付表に掲げる」という、その付表四十七種ですか、先ほどもありましたけれども、この中で一々いまの条文を通してのそれぞれの内容についてお伺いをしようと思っておるのですが、時間の関係でとてもそれはできませんので、特に私は二十六、二十七、二十八二十九の問題につきましてお考えをお伺いしたいと思います。
そこで、私は方向をぐっと変えまして質問をするわけですが、郵政省の方々にお伺いをいたしたいのです。きょうは六月一日で電波の日と言われております。で、きょうは大臣がこの日の催しの方に出られて、局長もそちらの方に出られているということでありますが、きょうのNHKの大臣の対談の言葉じりをとらえるわけではございませんけれども、非常にわが国は、日本の電波というものは非常に誇りを持っているように、他の国に見られないほどの技術があり、またその技術教育もすぐれているということを言われておりました。ということは、非常に民間に、国民の中に電波というものが、知識というものが入っていったということが大きな発達の原因だというようなこともおっしゃったようでありま
お読みくだされば話は早いわけですが、これに対するお考えはどうなんでしょうか。たとえば当時の寺井久美さんですか、その人の答弁がございましたね。ソ連の方に、ハバロフスクの方に二十数回も、千歳から飛び立ったものが東京に行かないで、ぐるっと回転をさせられていったわけです。それが二十数回もあった。以後にもまたあるわけですけれども、こういうふうな問題について私が取り上げました。その答弁なんですが、 ただいま御指摘の件につきましては、直ちに航空局の飛行機によりまして電波の検査をいたしました。その際、千歳のNDBの周波数に非常に近い外国の放送の周波が混信しておるという事実が判明いたしましたので、直ちに電波監理局にこの旨を通報いたしますとともに
運輸省の人もおいでになりますが、せんだっての大韓航空の事故なんかも周波数云々ということも取り上げられているように報じられているのですが、これは郵政省と、運輸省の増田管理課長ですか、お伺いしたいと思います。
郵政省、周波数の問題はなかったのですか。
せっかく明年会議をお持ちになるというわけですね。こういう問題等もそれまでに一応チェックなさって臨んでいかれることを私は要請しておきます。それが事実だったかどうかわかりません。ただ報じられているから、煙の立たないところに火は起きないといったことわざもありますので。ですからそういうふうな面から考えていきましても、これから相当複雑怪奇な問題が出てくると思うのです。これからだんだんと問題の焦点に入っていきますけれども、いずれにしましても、そのことは私は強く要請をして、その原因の解明ということのお考えをちゃんとしておかれるように希望しておきます。 それから、先ほど渡辺第一課長の御答弁がございましたけれども、この電波妨害、あるいはこれに関す
それは大事な発言だと思うのですね。これは御案内のように、この「宇宙開発ハンドブック」の中から「宇宙条約及び関連協定」というのは御存じだと思いますが、こういう問題と——わが国もこの協定に入っておりますけれども、あとの二つの問題については入っていないように伺っておりますけれども、アメリカではこういう問題は起きないわけです。日本だけが起こしてきているわけです。ところが、知らない間にアメリカでもそういう日本のようなハイジャックだとか、電線を切るとか、あるいは高圧線の電柱を倒してしまうとか、無線を切ってしまうとかというような乱暴なことは余りアメリカでは聞いてはいないようなんですが、したがってこの日本のやっているいまの過激派、新左翼といいますか
じゃ先ほどの御答弁はどういうことになるわけですか、一年以内云々とおっしゃいましたね、それはどういうことになりますか。
そうすると、周波数の問題もこの中に入っちゃうわけですか。
それはまた、いま第一課長がおっしゃったようにお調べになるということですから、またそれは後日で結構ですから教えていただけばいいと思います。 紙が回ってきまして十二時三十九分までだというのですが、いまやっと入ったばかりなんですが、まことに時間がありませんので、どうしてもまだ質問が残っていますので、私は時間を要求をして続けていきたいと思うのですけれども、きょうはもう一問だけで後日に譲りたいと思いますけれども、せっかく郵政省の方、外務省の宇宙開発の課長さんがおいでになっておられるわけでありますので、まず先ほどの宇宙条約及びその関連協定、わが国はこれは協定しておりますということは先ほど私も言いましたけれども、それはそのとおりですね。で、後
先ほどから私、ハム王国、ハム王国と言っているのですが、これは実際は財団法人日本アマチュア無線連盟の方々を呼んで詳しく事情を聞こうと思っておったのですが、またこれは専門委員会の方にでも行って質問をすることを決めました。したがいまして、この定款をいただいたわけですが、この定款の中の第五条の事業というところに、その中の「(10)アマチュア局の無線設備等の適否認定。」という問題がありますが、これに対する電波法によるいろいろな規定がございますね。九条では工事設計等の変更、十条では落成後の検査、第十六条二の変更等の許可、十八条の変更検査、第三十七条の無線設備の検定、七十三条の検査、また戻りまして十五条の簡易な免許手続、これらの電波法の中に条文が
これは私は少し煮詰めていきまして、犯罪を未然に防ぐために取り上げているわけです。犯罪が起きてから逃亡犯人をこうしたい、ああしたいという法律つくるよりも未然に防ぐというためにそういう考えの上から私はいままで質問をしていたわけであります。そういう意味合いにおきましていまの御答弁ございましたけれども、運用監査の問題にしましても、それからアマチュア無線局の監査にしましても、実際やっているどころじゃなく、聞いていないのですよ。もう任せっ放しというようなことのような状態に私は聞いているわけですが、これは私の聞き違いかどうかわかりませんけれども……。それから、そのアマチュア連盟では、じゃあ果たして申請書を出して実際その後行ってみて、変更されている
速記をちょっととめてください。 〔速記中止〕
速記を起こして。
ほかに御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時一分散会 —————・—————
まず私は、本法案によります人質による強要行為等の処罰に関する法律案の提案理由の説明の中から質問に入りたいと思いますが、提案理由の説明の二枚目のおしまいの方に「この種事犯の再発防止のための抜本的対策の一環として法改正を要する対策のうち、早急に取りまとめの可能なものについてなされたものでありまして、」、こうありまして、ここのくだりまでは、私はその前文からも、その前の方にあります「かねてから各般にわたる防止対策を強力に推進して参ったのでありますが、先般のダッカ事件を契機として」云々ということが後に続いておりますが、この種の事犯ということについての抜本的対策の一環ということ、これについての立法措置というものは、四十五年の「よど号」の事件をき
そうしますと、この字句にとらわれるわけじゃございませんけれども、「抜本的対策の一環として」ということで、「抜本塞源」とかいう言葉がありまして、「根本の原因を抜取って本源の弊害をふさぐ」ということが言われておりますし、また原因になるものを徹底的に取り除くというふうに、抜本というふうに広辞苑だとか辭苑あたりで引いてみますとなっているわけですが、そうしますと今度のこの人質による強要行為の処罰に関する法律というこのものが先に抜本的な対策をやっていったのだと。さらにこの次も抜本的対策になるのかどうなのか。その抜本的対策というのを何回も繰り返していかれるのかということは、なぜそんなことを言いますかというと、衆議院の法務委員会におけるわが党の飯田
その時点ですでに継ぎはぎだらけの法律を次から次へとそのときのいろいろな情勢によって、動向によって変えられていくということで、本法で一番基本法である刑法そのものの全体の中からながめて取り上げていく問題の中から、恐らくこの法律もお考えになって法案を出されたろうと私は思うわけですが、いずれにしましてもその後にこういうくだりがございます。「その後世論の動向、関係機関の防止対策の推進等諸般の状況を踏まえて引き続き検討を行った結果、」今度のこの法案というものを出したというふうな意味に私は解しておりますが、それでよろしゅうございますか。
わかりました。 そして、先ほど刑事局長ずっとおっしゃっておられます五十二年十一月八日のハイジャック等非人道的暴力防止対策本部の防止対策についての一から七まであるという説明も伺いました。その七のところに、やはり局長も説明をなさっておられましたけれども、対策本部が基本方針というものを、抜本的対策に対する考え方というものをこの時点でまとめられて、そして第七の法律改正の中に1、2とあります。2項のところの、「今後次の事項について検討する。」という、そこで一つは「刑事訴訟の迅速化を図るための刑事訴訟法の一部改正」、これは衆議院でいま論議を進められております刑事事件の公判の開廷についての暫定的特例を定める法律案と私は思うわけです。それから二