宮崎正義

あれは中へずっと新幹線のように引き込む予定で四十五年には盛んに交渉なさったそうなんですね。それが現在の位置にとめられてしまったということで、いま今度新幹線を中に入れるといってもなかなかできないという実情等もあわせてお考えの上で善処してあげていただきたいことを——私は向こうの社員でもなければ何でもありませんけれども、この雑誌を見まして、そして大変な御苦労をなさっているのだなということがしみじみわかったわけなんです。いずれにいたしましても、今回の成田開港ができなかったということで、もう大きいところは大きいなりに、一番悲惨な目を受けているのは最初に話がありました農家の方々、まだいまだに土地の問題が解決できていない。あるいはそこで紛争してい

私の質問を終わりましたので……。 　警察庁の関係のことにつきまして、時間が余りありませんので、この前も成田の問題を取り上げるときに、何にも質問をしないで時間がなくて終わってしまいました。きょうは少し残っておりますので、お伺いしておきたいと思います。 　私、先ほど申し上げましたように、当委員会の方々と視察をしてまいりました。そこで感じましたことは、御苦労なさっておられる警察官の方、署員の方々の御苦労というのは痛いほど胸が引き締まるような思いをして、御苦労のことを感じて帰ってきたわけであります。 　それで、あそこで警備体制というのは何が目的なのか。過激派の対策が目的なのか、あるいは空港警備というものが目的なのか、何かその辺が——同

そこで、見てまいりまして、横堀の方で、ちょうど私ども行きましたら、過激派の方だと言われる人らしいのですが、約二十人ぐらいおいでになって——署の方に案内していただいたわけです。そこでシャベルを持った人もおるし、車が二台、トラックが一台、小さい車が一台、それから俗に言う団結小屋というのですか、というところも、要塞らしきものも見えるわけでありますが、そこで作業をやっていられるのですがね。それを遠くの方から見ているというのですか、警備しているというのですか、いまお話がありました、目的を何に置いているのかというようなことを考えたのですが、どういうふうなことをやっているかということをお調べになったことがあるのですか。

農作業をやっているかどうかわからないのです。とにかく、あれはコンクリートですか、コンクリートみたいなあのところから出てきたのですから。そこで何をやっているかこれはわかりません、私にも。また、おわかりにならないと思いますが、仮に三・二六であれだけのことをやっていった。管制塔へ入るために排水溝からも入ってきた。それで集中的に人間を決めてふわっと行った。そして、それを遊撃隊のような作業をやって、目的を達成させたというような、知らない間にいろんなことをやられているわけですね。いまお話がありましたように、犯罪行為があれば捜査令状出して検挙すると、捜査もできるというお話ですが、起きてしまってから——今度は事件があったわけでしょう。彼たちの行動が

大変御苦労なことはわかるのです。私はくちばしを入れることもなかなか、あのお姿見ていてもわかるわけですが、火曜日に行ったのです、十八日。ですから、まだほやほやでございます。 　いずれにいたしましても、この空港警備隊の方が出動されると、出動費が千三百円で、時間外勤務が二千円で、食費が千五十円で、計四千三百五十円一日の経費がかかる。こういうふうなことを考えてみますと、これでいいのかなと思う。食費のことなんか千五十円で十分なのかなというような考えもございますし、時間があれば一つずつ問題点取り上げて、御苦労なさっている方々にもう少し何とか対応策が講じられないのかなと思いまして、また予算の面からいきますと、これは膨大なものになるわけですね。い

刊事補償法の一部を改正する今回の法律案についての引き上げの理由と、そしてまたその根拠、基準のあり方等について御説明を願いたいと思います。

旧法の昭和六年から、それから昭和二十五年の現在の刑事補償法ということになりました、その五円から二百円になった当時の経緯といいますか、その当時の事情について若干御説明を願いたいと思います。

なぜ上限と下限とか決められたのですか。

法改正されてから今日まで、この論議はずいぶんされたと思うのです。私は極端な言い方をすれば、上限の方はいま刑事局長がおっしゃったような裁判所の裁量ということから考えて、上限は私は少し流動的なもので、極端な言い方をすれば、なくてもいいのじゃないか、こういうふうにも考えるわけです。 　と申し上げますのは、いろいろな事犯がありました、その事犯の内容等の過去の諸問題を考え合わせてみて、どうも普通の物品みたいに上限、下限を決めてその中で判断すると、物品の場合余った場合、じゃ政府が補償するというようなこともあるわけなんですが、いずれにしましても、物的な問題というその物的な問題というものよりも、先ほどからお話があります憲法の四十条で言われている人

お話の、確かに国家賠償法の請求する時点というものもまた考えられますけれども、その迅速化を目的にするというお話もありましたけれども、青森の弘前の殺人容疑として無罪になりましたあの那須さんの件のことにつきましても、これなんかは妥当だとお思いでございますか。

無罪ということは、もう大なり小なり、それが大きな事件であろうが小さな事件であろうが、これは無罪は変わらないと思うのです。この裁量ということにつきましても刑事補償法の三条で「補償をしないことができる場合」というところに、「裁判所の健全な裁量により、補償の一部又は全部をしないことができる。」といって、一項、二項とありますけれども、この私の言う——定型化、とおっしゃいますが、その形の中で物を決めようということじゃなくて、先ほどもお話がありましたけれども、一つの型の中にはめてしまってから、それを固持をしていくという考え方というものを私は改めていかなきゃいけないのじゃないかということを申し上げているわけなんですが、この点についてひとつ刑事局長

一つの例を申し上げてみますと、四十六年の六月の十七日に逮捕されて七月の十四日までの二十八日間未決の勾留、拘禁を受けた人がいたわけなんです。この人が無罪となりまして刑事補償の決定がなされたのが四十八年七月で、当時の最高日額というものが千三百円、したがいまして、合計しますと三万六千四百円ということになりまして、それを交付されておりますが、この今回の改正もそうでありますが、引き上げの年度が旧法から、昭和六年から二十五年、三十九年、四十三年、四十八年、五十年、そして今回の改正ということになっておりますが、この無罪となった方はちょうど四十八年の六月の二十二日に、一ヵ月ちょうど前に四十八年の六百円から二千二百円というふうに変わってきているわけな

確かに、今回は五十年から五十三年、この三年の間には、相当物事の開きというものは大きな変動期があります。御案内のように円高の問題にいたしましても、昨年からきゅっ、きゅっ、きゅっと今日になって、世界経済というものもぐっと変わってきておりますし、日本経済も特に変わってきております。そういう事案の中で、いつまでもそういう定型化を決められた、いままでの法律というものの決めてきた法律の考え方の基本の問題点につきましては十分に御考慮を願わなければならないと、私は重ねて申し上げておきたいわけなんです。 　死刑執行の場合なんていうことなんかはなかなかあってはならないことであります。今回はこれに対する考え方は空白でございます。これはもう死刑ということ

その問題については飯田委員とずいぶん御論議をやられておりますので、私は重複を避けますけれども、いま刑事局長おっしゃったような請求権の権利がそこで発生した、それが一番いいのだという考え方ですね。それが問題なんですから、一番最後に「なお従前の例による。」というふうになっております。そのことを私は納得できないということを、飯田委員もそうだと思うのですよ、ですから、先ほど例を挙げたのは、その判決になったときと考えてみますと、事件が起きたときとその判決があったときと二年以上たっているという、その間の違いというものはあるわけで、特に今日のような先ほど申し上げました激動期における状態というものは、精神的なものは、やはり激動期におけるだけの精神状態

先ほど言いましたこの事案の方はやはり国家賠償請求をいたしまして、これはお金もちゃんと補償してもらえるようになったのです。その中でも、その方の負担をした、裁判を起こすまで、その費用というものは、金額があれはたしか判決が百万ということで、これは認められたわけですが、ところがそれ以上、裁判の訴訟を起こしていくまでの費用がかかっているわけです。そういうような事案等も考えてみていきまして、先ほどの御答弁になりました国家賠償法によるもので、さらに補っていけるようなお話ですけれども、それ自体でも弁護士の費用の問題なんかは出てこないみたいな形になっておりますし、そう考えていきますと、無罪でありながら、わずかな補償によって、そして納得しろというのは、

個々の方が請求するのですから、請求しないあとの方々のことを推しはかっていくわけにはまいりませんけれども、私ども国民の一人としての考え方は、請求しなければだめなんだと。請求するのに裁判所というのは非常に入りづらいところだし、書類を持っていってもつんとしているし、そっぽを向いているし、無愛想だし、入ること自体でも足がふるえるなんという気の弱い人もおいでになるのですね。ぼくはそういうことから考えてみますと、請求しない人という、その心理状態というのを推しはかって、しなけりゃこっちがしてやるみたいな、そういうところまで考えていって、初めて憲法第四十条の基本精神というものが守られるのじゃなかろうかと、こう飛躍した考え方なんですがね。私は飛躍して

一昨昨日ですか、私のところに電話がありました。それでいま申し上げたわけなんです。 　遺産相続のことで参りましたら、その係の上司の人がいないからと言って、それ一言で、中身の話をしようとしても振り向こうともしなかった。そして、もじもじしていたら戸をばたんと閉められちゃったというものだから、そういうところですかといって電話が来たわけなんです。それで私は、そんなところじゃありませんよと、事務官の方もおいでになるのだから、事情をよく話して——そこは出張所だったそうです。ですから、今度はちゃんとしたところに、こういうところにお行きなさいと場所を申し上げて、それでよくお話をしなさいと言いましたら、裁判官が出られて、そこで初めて親切な応答を受けた

将来もそういうお考えですか。

憲法解釈の問題に今度はなってくるわけですが、時間がありませんので、またこのことについては飯田委員もずいぶん論議をされてきておりますし、また時間があれば私もその復習をしながら後の問題としてこれは残しておきたいと思うのですが、これはいろいろな問題がからみ合うものですから、ちょっとやそっとで私の意思もまた刑事局長の最終的なお考えもなかなか決められないのじゃないかと思いますので、また次回にでも機会があれば質問をして、この問題についてはただしていきたいと思います。 　それから最後に、先ほどちょっと言いましたけれども、被拘禁補償について今日までいろいろ論議をされてまいりましたけれども、そのお考えについて、どんなふうにお考えになっておられるか、

ぜひそれは検討をしていただくことを要請をいたしておきます。 　お話の中にありましたように、身体の拘束が一番重んじられて考えられるとおっしゃっておられますけれども、お話の中にも、有形無形という精神的な問題というものは、これは訴追されただけで公務員の場合なんかは非常に大きな身分の影響があるわけであります。そういうことから、国家公務員だとか地方公務員だとかあるいは公共企業体の職員というのは、いま申し上げましたように刑事訴追をされたということで、もう休職だとかあるいは給与を支給されないとかというような面も多々あるようでありますし、いずれにしましても、この被拘禁の補償については十二分に御配慮の上、作業を進めていただきたいことを強く要請をして