きまつた上でけつこうでありますけれども、貯蓄国債というものは、元はおおむねドイツあたりでやりました納税国債というものに似通つた点があるように私は考える。そういう意味から税金として納められるのかどうか、納めたらこういう矛盾があるのだということくらいは——私も矛盾のあることくらいはわかる。矛盾があるからなかなかそういう方向には行かないというくらいのことは、御説明願えませんでしようか。こういうわけでちよつと無理だというようなことは……。しいては申しませんが、この機会にお話をしていただくわけに行きませんか。
なかなかむずかしい問題になると、結局やはり大蔵大臣の政治的答弁が必要となるのでありまして、きようはお見えにならぬようであります。私一人だけ質問を続けているのもいかがかと思います。どうぞ委員会の円満なる運営をはかる意味におきまして、野党の方々からも十分質疑を尽していただき、機会があるときにまたそれぞれの問題についてお尋ねすることにいたしまして、本日はこれで一応質問を保留することにいたします。
ただいま議題となつております池田通商産業大臣に対する不信任案に対しまして、私は自由党を代表して反対の意思を表明せんとするものであります。（拍手） 不信任案の理由とするところの主要点は、昨日本会議において行われました社会党右派加藤勘十君の国務大臣に対する質疑の答弁におきまして、池田通産相が、中小企業の問題に関し、去る昭和二十五年三月一日の記者会見において述べられたと称する不適当なる言葉を追究したことにつき答弁をなすにあたりまして、当時の心境とかわりない旨を答えた点に存するものでありまして、すでに当時の国会は解散せられ、内閣も新たなる構成を見た現在におきまして、この問題を質問の要項に加えることは、いささか時機を失したるやの疑問なきを
今の事務的なお話で、拿捕船の状況はきわめてよくわかつたのであります。ただ韓国との問題に対しまして、水産庁は——農林省を代表しての御意見だとは聞いておりませんけれども、公海自由の原則ということをやはり御説明に加えておつたが、公海自由の原則というものは現在の立場において水産庁は認められておるが、はたしてこれは対外的に認められておるかどうか。これはあなたに伺うことは無理だと思うので実は遠慮しておつたのでありますが、なるほど漁船が拿捕せられ、これに対します当然の保険、あるいは九〇％の再保険、こういうものを給付するということには異論がないのですけれども、一体拿捕される機会を撲滅する方針をとつておらない。しかも外交交渉の関係の上においていまだは
水産庁の事務当局のお考えとしては、そう考えるほかはないと思うのでありますが、事実といたしましては、さらに李承晩ラインのほかに国連軍の防衛水域がある。これはほとんど同じような線でありまして、もちろん図上で見ることで、現地の関係はもつと複雑多岐でありましよう。その中におきまして、出漁禁止をされる、あるいは警戒区域の中に入つていいときと悪いときがある。こういうことを勘案して参りますと、いわゆる保険事故というものは非常に増大して来るわけであります。これに対して李承晩ラインの宣言は、これはもちろん一方的でありまして、国際法の正常なる解釈並びに慣習から言いまして、逸脱しておるものであるということには異論がない。しかしながら、これに対して何らの解
法律案自体としましては簡明なものなものでありまして、これ以外に方法はないと思いますので、御賛成申し上げます。ただ御承知の朝鮮防衛水域の問題につきまして、外務省、水産庁、あるいはその他の関係の役所と関係方面との交渉がいまだ明確になつておりません。これは、大蔵省側の政府委員から御説明を聞くのはあるいは無理かもしれませんが、まず関係の外務省、水産庁、海上保安庁、こういう方々に出ていただきまして、朝鮮防衛水城の問題の現況、あるいは将来の見通し、あるいは過去の経過ということにつきまして、こういう再保険事業を国家の会計において行うべきかどうかの見通しを承りたい。法律案そのものは簡単で、先ほど申し上げましたように、できた事故を再保険する、その資金
ただいま議題となつております税制等に関しまする国政調査としての案件でありますが、ただいまも提案理由の御説明のありました昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律案、これはあくまでも臨時措置であると同時に、提案理由にも書かれておりますように、二十八年度の全体の税制に対しまして、当然滲透すべき案件であると存ぜられるわけであります。従いまして本審議の場合におきましては、当然将来来るべき税制全般について、一応きわめて概括的でよろしいのでありますが、大蔵大臣の所信を一、二お伺いいたしておきたいのであります。御承知のように、私が申すまでもなく大蔵大臣は財界御出身の方でありまして、しかしていろいろの経済団体、あるいは財界一般の方からは、今度の特
野党の方から、与党はあまり質問するなという御注意もあります。これもよく尊重して参りたいと思います。簡単な言葉で申しますが、株式の譲渡所得税を廃止しなければならないということは、財界の要望のみならず、一般的の空気であります。ただ実施の時期だけであります。そこでその方法でありますが、大臣はどうお考えになりますか、ごく簡単でよろしゆうございます、
その点ははつきりいたしました。次は、同様にこまかい問題で恐縮ですが、お尋ねします。株式配当金及び剰余金の分配の源泉課税を廃止しろ、おそらく大臣御関係の団体からもこういう声が出ておるのであります。委員会でありますから、私的な御意見を承るのではなく、大臣としてどういうふうにお考えになるか、承りたい。
その点については、いささか大臣の御説明に私は納得しかねるところがある。税はとれるようになるのでありますが、しかし源泉でとつてよいかどうか、こういうことは、政務次官あるいは局長から後刻伺いますが、せつかくの大臣の御答弁でありますが、この点には十分満足ができない、これだけをひとつ申し上げておきます。 次は、法人税のうち、ほんの一、二を承りますが、いわゆる法人税の一律課税ということが問題になつておる。事業の規模の大小、あるいは資力その他の条件によりまして、法人税の税率はただいま四二％でありますが、これを軽減するもの、あるいは重加するもの等、適当に企業の負担力に応じて、法人税の課税は一律にしない方がよい、こういう声が強いのであります。こ
大臣の御答弁としては、さよう承つておく以外に、ただいまのところいたし方がないことを了承いたします。こいねがわくは、安定に要する五箇年の期間でもよろしゆうございますから、こういう一律課税の持つておりまする納税の負担ということをお察しくださいまして、御在任中は、努めてその方向が将来長く政治力に浸透するように、御努力を切にお願いいたします。 その次は、これもごく簡単に要点だけをお伺いいたしますが、第三次再評価というものを法的措置によつておやりになろうとしておられるかどうか、この点を伺いたいと思います。
関連して政務次官に一言伺いますが、再評価積立金を別途積立金として留保する道を開かれるお考えがあるかどうか、大臣の御明言に関連いたしまして……。
大臣も他に御約束の時間がありまして、たいへんお急ぎのようでありますから、今まで法人税と所得税しか伺つておりませんが、相続税その他の点については、また他日大蔵委員会においでを願いまして、その折に大方針を聞き、その余のことは、常時御出席を願う政務次官、局長その他の政府委員に確かめて参りたいと思います。一応今日はこれで私の質問を終りたいと思います。
大臣にお伺いいたしました基本的な線に沿いまして、少しこまかく同つてみたいと思います。先ほど申しました株式の譲渡所得の問題であります炉、これは別に大蔵省の責任であるとか、前大蔵大臣の責任であるとか、そういう言葉は用いませんが、何か昭和二十七年の一月一日にさかのぼりまして、この税が廃止されるのだということがどこともなく流れて参りました。その点について、大蔵省は何か関知せられたことがあるかどうか。この点を明らかにしていただくと同時に、そういうことが現在の租税制度の中において考えられることであるかどうか。これを端的に御説明いただきたい。
明年の一月から実施いたすのに、二十八年分の特例で可能ですかどうですか。
その点は明確でありますが、そこでどうもちまたに、譲渡所得税が廃止になるというようなことを特に証券界あたりが考えておりますと、何か納税意欲が減退して来る。納税意欲という言葉は間違いであつて、納税責任を回避するような空気や行動が流れておることはいなめない。これは一般納税者から考えると、税はあくまでも均衡を得なければなりません。そういう点から見まして、何か廃止を予想されまして、課税に手加減でもあつたような誤解を一般の納税者から受けやすいのであります。実は私は、現在それを受けて指摘しておるわけではないが、そういうことになりやすいのでありますから、これらの点に対しまして、こういう過渡的空気の中におきまして、大蔵省は譲渡所得税の正常なる把握がで
今の言葉の中で、きわめて私は大蔵省の立場を信用して参りたい。申告を百パーセントと申すと、弊害があるかもしれませんが、極力信用してやつてもらいたい。このことは私の漏れ聞きましたような、あるいは伝え聞きましたような空気の中におきまして、ともすればそれにこたえるために、納税者に対して過ぎた調査、また過ぎた申告を強要するおそれがある。これらのことが農村とか漁村におきまして行われたといたしますならば、あるいは内藤委員、佐藤委員等の御質問の大綱的な要旨において問うべきところの問題だ。そこでどうかなるべく、というよりは最大信用のできる申告を慫慂すると同時に、その申告をあくまでも信用してやるという心構えで、譲渡所得税廃止から移転税創設に至ります案を
これは平田局長さんに対しては言い過ぎになるかもしれませんが、大蔵省は進歩がないということです。特に今お話の中におきまして、個人から会社になるものが引続いて多いということでありますが、しからば世の中に流れております組合制度——あえて協同組合のみ申しませんが、個人が集団といたしまして事業経営になり、あるいは研究機関なりを設けて進んで行きたいという空気は、いかに自由党がはばみましても当然生れて来る。また自由党もはばんでいないで、これを奨励いたしまして、集団経営、集団指導という精神で貫いて参ります。そういうことから行きますと、この会社になるという形は企業の問題でありまして、そうして個人の企業というものは、きわめて零細な、きわめて限られた企業
続いて現在問題になつておりますのは、これは事業界のみではなく、一般的にいいまして、市町村民税というものを損金に取入れてほしい。一面におきましては、地方財政平衡交付金の増額措置を講じているような現在、しかも地方財政の緊縮方針もなかなか滲透して参りませんので、こういう時代におきまして、市町村民税というものは実態において決して軽減されないでしよう。法制的な課率等を変更することは別といたしましても、実際的には負担は決して軽くなつていない。こういうものを必要経費として認めない現在の税法は妥当でないと考えるが、これらに対しまして、大蔵省はどういうふうにお考えになつているか、この点もひとつお聞かせ願いたい。
今の法律はその通りであります。それで納得が行くならば、かような質問も出ないし、時間も使わないわけです。とにかくそうなつていることはなつている。それが所得課税という点にまず根本的な観念の違いがある。それは所得税額に対しましておおむね一定の課率、あるいは課税総所得を見合つての一定の課率、これがいわゆる地方税法であります。ですから、それが所得税だ、それによつて裏づけされてしまえば、今の通りがいいでしよう。しかしながら市町村民税というものは、その行政の恩沢に浴します住民が当然の行政費を分担する意味の応能提供の原理に基く租税原理から言いますと、これは決して所得課税でない。たとえば、所得がない人でも分に応じたものを出してもらうという観念が市町村
