宮幡靖

ほかになければ、一点確かめておきたいと思うのですが、これは銀行局長さんと総裁にもちよつとお聞きを願いたい。政府は国庫の余裕金を預託しております。この預託する制度を通じまして、中小企業金融の面に沿わないような方向に資金が流れておる。たとえば貸付信託に投資をしたり、あるいは日銀の第二次高率適用の高率の借入金を返済する、こういうところに国庫の余裕金が流れておる。私どもは中小企業の金融対策としましていずれ各党の御賛成を得まして、本国会において決議案を出しまして、政府を御鞭撻申し上げるわけでありますが、それに関連しまして、今の最初のお話では、せつかくする預託が中小企業金融のルートに完全に流れないで、貸付信託の有利の方へ投資をする、あるいは日銀

現在のお立場からすれば、おそらくそれ以上の御答弁はいただけないと思います。しかしながら国民金融公庫の経過的な事実と、それからこれから進んで行こうという方向を見通す、と言うと言葉が大きくなりますが、ながめてみますと、どうも今の公庫という性格からはずれて行くであろう。あるいは職員を公務員のわくからはずして待遇改善をやつたけれども、人手が足りぬという言葉が偶然に出る、そういうことで能率も上らない、こういうことであります。そうして予算決算という法規に縛られる。こういう関係から行くと、どうも公庫の性格からはずしまして、そうして政府投資の半政府機関とでもいいましようか、そうして今担当しておる業務は、御承知のように昔の生業資金の貸付等ではありませ

ただいまの答弁は思い当つておらないというのでありますから、これ以上仲のいい銀行局長と議論をしません。お互いの見方の違いでありますので、これは研究をしまして、またお尋ねすることにいたします。 　ただいま、次に質問しようと思つておりましたことを先に御答弁になつたが、元本の送金というものは、大蔵省は認めるつもりでありますかどうか。大蔵省の中におきましては、認めないという説もあり、認めるという説もある、こういうように聞いておるのですが、間接外資導入を盛んならしめるという趣旨から、外資法を改正してもこれらを——奨励という言葉は過ぎるかもしれませんが、認めてやろう、こういう気持でおられるのかどうか、その根本方針を伺いたい。

今日はそれでけつこうですが、特に外国銀行が取得いたします受益証券の利回りと、一般の株式、一般貸付債券とのつり合いということに私は重きを置いて考えておる。これをもし見失つてやりますと、受益証券は二箇年くらいのものしか買わない趨勢にある。二箇年の外資投入くらいで日本の産業が根本的に生き返りはしないのであつて、むしろこれは有力なる反対理由になるであろう。これらのことも十分見合いまして、ぜひ御検討を願い、進んで当委員会に発言を求められ、御説明を願いたいと思つております。

午前の時間もありませんし、お尋ねするなら根本的な問題を少し検討さしていただきたいと思います。時間がございませんので、三宅君のお話できようは午前中終るのが適当かと思いますが、わずかな時間、二、三お尋ねしておきたいと思います。 　理論をはずれまして、大体具体的問題の一つとしてかねがね問題になつておりましたオーバー・ローンの是正ということについて、自由党としても政調会の名におきまして要領を発表いたしたわけであります。この要領なるものは、自由党の全政策の一環ということでありましようが、これをもつて全部の問題を解決しようとするものではないのです。これに対しまして大蔵省あるいは日銀等は相当批判的なものがありまして、それぞれ新聞や雑誌の中にも散

その問題はそれでけつこうだと思います。お互いに研究してみたいと存ずるわけです。 　次にごく簡単なことでありますが、外資導入の呼び声が大分盛んになつて参りまして、その一つの例としまして動産設備の信託ということが考えられる。あるいはこの線がもし引かれるといたしますと相当利用せられるではなかろうか。これは個人的な観測でありますが、期待ができるわけであります。大蔵省としましては動産設備信託制度を、必ずしも外資導入と固定しなくともよいのでありますが、これを実現して行こうという構想をお持ちになつておるかどうか。もしありましたならばその概要をお示し願いたい。

貸付信託の制度とあわせ考えた動産設備信託というものが、国内的には実現の可能性があるというお答えでありまして、これは私ども大いに期待してよかろうと思うのであります。外資につきましては、外資法との関係もあり、日本の国際的信用力等を対象とした問題でありますので、国際通貨基金の代表として池田さんなり、あるいはその代理として一万田さんなりおいでになりました場合に、あるいは渡邊公使が常務理事として働く等の場合において、世界銀行等の関係において相互的な問題であると思いまして、これはただちに結論は得にくいと存じます。けれども考えてみますと、どうしてもかような制度をもつて外資導入の道も開いて行くべきである、こうう総括的な観念は持ち得るわけでありますか

普通損害保險と信用保險制度を併用したら、これは二重保險になるということは確かであろうと思います。二重保險になつて惡いかどうかということが問題なのです。この点は信用保險制度というものと見合いますと、どうもやはり二重保險的になる、そこに詐欺の目的等があつてはいけませんのですが、そういうものを防止する手段さえあるならば、ぜひこの方面にも実施の意欲を進められまして、御研究をいただきたいのであります。これは事実の裏を見ますと、この制度がなくては是正されない、いわゆる金融裏街道の弊害がかなりあるのであります。これらはこの制度によつて救われる面が相当あるのでありますから、これはなお御研究をいただきたいと思います。 　時間もありませんから最後に、

最後に一つ、これは結論をいただくことは無理だと思いますから、どういう状況に今進んでおるかということだけ伺います。問題は、簡單に申せば第二封鎖預金の復活の問題であります。第二封鎖預金は大体百八十億程度だと思いますが、これが打切りになつているわけであります。最近の国際決済銀行の配当及び払込金の返還が十四億程度、それから調整勘定の利益金が六十四、五億程度あります。それと賠償指定施設の解除の関係で、やはり十二、三億出るでありましようが、合計して約百億というものが復活して来る。これだけのものができて来るのであります。そうすると、この場合百八十億の打切りになりました第二封鎖預金を復活して行くかどうか。これは対外関係もありますから、一概には申され

先般来当委員会の国政調査の一環として、税制に関することを検討してみたい、こういうことで議題に載つておつたわけでありますが、諸種の関係でその機会を多く得られなかつたのでありますが、きようは幸いにいたしまして機会に恵まれたのでございますから、大あらましのことについて数点お尋ねをいたしたいのであります。 　まず第一番に、われわれは独立の過程におきまして、いろいろな各方面からの御指示あるいは御勧告を受けましたが、ことにシャウプ博士の勧告なるものは、われわれの国家経済あるいは税制の面から見ましても、一つの好転であり、敬虔にこれに対しまして敬意と感謝を捧ぐると同時に、またこの気持を十分取入れました税の行政等をいたすことに、愼重な配慮をいたすべ

御説明の中の間接税を増税して、直接税を軽減するという方向はとらないような気持でおられるように、伺つたのでありますが、私としては間接税を増税する経済事情にない。むしろ日本におきましては間接税の大幅減税、あるいは消費者に転嫁でき得る限度におきますところの間接税の徴収、そういうようなことがむしろ考えられるのではなかろうか。ところがこれはいろいろな意味で、われわれにも一半の罪があるかもしれませんが、解散あるいは任期満了、総選挙というような気構えから、いろいろなことが放送され、あるいは放言としか見られないような問題もある。大蔵大臣の車中談等を伺いますと、常に直接税、所得税中心の軽減をやると言つていますが、一体これらについて、もし基本的な構想が

今の御説明によつておそらく了承せざるを得ないでありましようが、それでは具体的な問題を二、三方向だけ伺つておきます。富裕税、附加価値税の廃止は、すでに決定的の段階に入つているように報ぜられております。あるいは前国会あたりからの審議の過程におきましても、これは一つの含み、あるいは何と申しますか、税制をつくりましたいろいろの関係、もつと深くいえば、若干感情的な態度等もありまして、今日まで廃止はしないでそのまま来た。実際税の構想といたしましてはよいようでありますが、実情がこれに合わないというような観点がありまして、富裕税と附加価値税は廃止さるべき段階である、これは自他ともに認めるようになつたのでありますが、この点は大蔵省としましてはどうお考

今説明がそこに触れましたが、やはり一つの考え方としまして、附加価値税と事業税と併用してと申しますか、一般府県民税というようなものを創設したらどうかというようなことを、ちよいちよい聞くのであります。聞くというよりも苦情的な申入れを受けるのでありますが、この点につきましてはどんなふうにお考えでありますか。

証券の民主化運動が戰後起きましてかなりな成績を収めて参りました。その基本というものは、税に対する一つの配慮と資本蓄積的の観念と、一般市場におきまして資本の調達のできるというような観念が相寄りまして、今日まで幸いに進展して参つたのであります。そこで前々から長い間問題になつております株式の讓渡所得の廃止か存続かという問題も、税制改革の方法としては相当大きな問題であろうと思う。ただいまのところでは、私どもは讓渡所得を廃止してよいという。実は個人的な結論に達していないのであります。しかしながら讓渡所得の逋脱されますものが相当あるであろう。そこでこれらを把握する点について新しい構想があるか、あるいはこれを廃止しまして、たとえばかつてありました

これは非常にこまかい問題ですが、やはり税の改革の上から申しますと、何と申しますか、従価課税のような——これは関税でありませんから、そういう言葉は不適当かもしれませんが、たとえば登録税とかいうようなものは物価の高騰、一般的に申せば物価指数の上昇に伴いまして、若干低率化しているように思うのでございますが、財源としましても大したものでもなかろうと思います。やはり税の公平化ということからすれば、適合する要素を持つておると思いますが、われわれの方は入手の材料も非常に乏しいのでございますから、よくこれを見きわめることができない。大蔵省当局といたしましてはどんなふうにそれをお考えでありますか。

先ほど冒頭に少し触れました間接税、ことに物品税の問題でありますが、私はこれを増徴すべき余地がないという議論を持つておる一人であります。現行としましては、他に税目を考えてない以上、物品税の範囲でまずできたら全部廃していただきたい。これは百何十億の財源でございますが、どこかへ置きかえられる形がないでありましようか。これは最も簡單な言葉で私はお尋ねいたしますが、残念ながら大蔵省は、かようなものの中にありまする物品に属します軽微な財源にとらわれまして、どうも感じの悪い物品税を残したいような気持が、私どもにはうかがわれるのでございます。私どもはこういう間接税からは、もはや増徴することはさらになく、むしろ全面的に撤廃する。ことに一番私の矛盾を感

時間も大分たつておりますから終りにいたしますが、そこで今の御答弁で——まつたく私はこの答えを勇敢に言つていただけることが、本日お尋ねをいたしました収穫であろう。残念ながらわれらの信頼いたします大蔵当局は、税に対する社会反響というものを無視しておるように思う。かように直接税を軽減いたしまして、二百億、三百億の財源をそのまま充当したところが、事実においては所得の見積りに水増しがあつて、税率は下つたけれども、税金は下つておらないのだと、あまり喜ばない軽減になつておるわけです。これはいわゆる政策的な減税であり、水増し減税であるというようなことを、われわれは反対党からの声としても聞くが、しかし理論としては確かに減税になつておる。これは国民がど

今御弁明がありましたが、数字の上ではその通りであります。それから私どももむしろその減税が実質的な減税であることを強調いたし、政府案に対してちようちん持ちをいたした一人であります。これをみずから否定したり、取消したりするものではない。言葉の言いまわしが悪くてそう感じたならば、これはまことに話術の下手な結果でありますが、事実私の申し上げたのは、いわゆる喜ぶ減税、りくつの上で、実際お前、一千三百五十億が七百五十億になつたではないか、これでも減つたと思わないかということではいけない。それよりも、ああ楽になつたということを感ぜられる税の行政ということを私ども期待しておる。こういう言葉なのであります。それでありますから、減税を減税にあらずという

私は直接参考人にお尋ねする必要を感じておらないのでありますが、今参考人の御意見とあわせまして中野委員からの質問に関連いたしまして、石田局長に念のためにひとつ伺つておくのでありますが、ただいまのような経過でありますと、おおむね提案されております法律というものによりまして、報告を早急に聞くということは、必要欠くべからざる措置であろうと思うのであります。そこで法案を見ますと、二十七年の九月三十日までに報告せしめるというような事務的な規定でありますが、この九月三十日というのは考え方によつては少し短か過ぎるような感じがいたします。また事実におきまして九月三十日になつたならば、断然とその他のものを切り捨ててしまうという措置をとるのか。あるいは好

次にもう一点伺いますが、報告が徴せられまして一応検討という時期となりますと、これはなかなか複雑な問題が生じて来るということを想像しなければなりません。そこでこれらについては仮称でありますが、接收金属の返還措置に関する審議会とでも申しましようか、さような審議機関を設けまして愼重に検討すべきであろうと思いますが、こういうことについては行政措置で私はいいと思いますが、何か御構想を持つておられるか。しかも審議の一つの尺度といいますか、ものさしといいますか、その標準としましては書証に重点を置くのか。これに関連いたしまして人証その他の資料とあわせ考えまして検討を続けるのかどうか。これらの方針の概要なりがきまつておりましたならば、この際明確にして