宮幡靖

ただいまの点は問題が問題だけにはつきりいたしませんが、それではもう一つだけ伺つてみます。これは私の予見的な話でありますので、実情に沿うか沿わないかは別でありますが、実情に沿わない一つの空想であるといたしましたならば、それは答えも不必要であります。けれどもただいま商社の例をあげて申し上げましたが、たとえば輸出入銀行の援助によりますプラント蔵出をいたす、このこともでき、また一部ながらやつてもいる。けれども商社等が進出いたします場合に、たとえば東南アジア地区等にあります商社が地元の開発——といつても大開発でなく、あるいは中小開発の資金を供給してくれるならば、そこによき交易條件等が盛り上る場合があろう。この場合におきまして、開発銀行がもしそ

こまかい点はすでに他の説明員の方から承りましたので、開銀に対する質問はこれで終ります。

ただいま開発銀行法の一部改正と長期信用銀行法と混同されたような応答がかわされているので、その点をはつきりさしていただくために、関連質問としてお伺いするわけであります。開発銀行は、先ほども総裁に総括的なお尋ねを一、二いたしたわけでありますが、政府の長期信用機関であると考えている。一般の長期信用銀行というものは純然たる民間機関でありまして、苫米地委員は、日本の重要開発点である北海道の問題について、あるいはその地区に密接な関係のあります郷土愛、あるいは国家を愛するがつえのお気持から、いろいろなお尋ねをしておつたのであります。総裁も大臣も個人の資格とかあるいは公の資格とかいうことまで加えまして、御答弁があつたわけでありますが、そのやりとりを

私のお尋ねした言葉もわからなかつたかもしれませんが、御答弁の方も私の気持とは少し違つている。私の申すのはそういう趣旨ではない。開発銀行は北海道開発のために協力するので、予算措置その他これを重点的にやつて行く方針には、何ら異存がないのであります。けつこうなことだと思つている。しかしながら、今までのやりとりを見ますと、長期信用銀行法のあきたらない点が、開発銀行によつて補充されて行くというのであります。かりに申すならば、興業銀行が長期信用銀行として新たに発足するか、あるいはさらにこの法律が施行された上に、準備されました日本長期信用銀行というようなものができて、その支店を北海道の各地に設けまして、それぞれのまかないをするというならばわかりま

それではつきりいたしました。従いまして、ただいままでに苫米地委員と御答弁のやりとりのありましたことは、あくまでも一時的に、もし長期信用銀行的な存在があるいは一定のわらじといたしましても、そういう存在が北海道地区になかつた場合においては、北海道開発のための特別の政府機関もあるので、これらと開発銀行あるいは政府の予算措置等によりまして、この開発銀行が資金の供給を全うして行きたい、こういう趣旨であつて、あくまでも長期信用銀行そのものに関連しての問題でないということを、了解してよろしいのでありますか。

開発銀行を通じてとらんとする措置は、長期信用銀行法を施行しようという趣旨とは全然別個な観点から、苫米地委員との間に質疑応答がかわされたのか、それとも長期信用銀行の発足によりまして、ただいまの北海道拓殖銀行の発券能力その他によつてまかなつて参りました北海道の資金に欠陥が生ずるから、開発銀行その他から供給してこれをまかなうのだという妥協の応答かというのです。

それはよくわかります。そのくらいのことはよくわかりますが、北海道拓殖銀行の発券能力をとるかとらないかということが、従来大臣にはお忙しいので出席回数が少いのでありますが、これは苫米地委員の御質問の中にもしばしば現れて来ておることであります。それが発券能力をとつてもよいということに了解し得たという前提に立ちますと、その裏づけとして開発銀行の何らかの措置あるいは政府の財政措置、こういうことによつてまかなわれるからいいと思う。それについては開発銀行の総裁は、開発庁の次長あたりと覚書の一本くらいもとりかわしておいてもらいたいが、どうだというようなお話がありました。それが曖昧模糊として流れて来ておるのでありますから、その点で制度の区別のあること

大蔵大臣のいる間に、ただいまの接收貴金属等の数量等に関する法律案が議題になつておりますので、これに関連いたしまして、大きくいえば産金政策ということについて、またなかなか大臣はお見えにならぬと思いますから、時計の針を見ながら御質問いたします。ごく簡単であります。 　この法律の基本ともなるべきものは、今度貴金属管理法の一部改正、すなわち金管理法にかわる法律でありますが、そこでこの内容が銀と白金地金の政府の買入れ売却制度をはずすということ、貨幣以外の金については妥当な範囲でプレミアム付価格で売買を認めるということ、業者に対しては割当を行う。金鉱業者に売りもどしを行う。金鉱業者をして販売せしめる。これは納入数量に応じてやる。加工金売りさば

補助金政策を用いないという基本方針には、いまだかわりのないことも、それではつきりわかつて参りました。価格の点につきましては、非常にうまい表現の御答弁でありますが、そういう意味をこちらで推定いたしますと、四百五円より安くなく、五百円より高くないというように聞えるのでありますが、そんな程度に考えてよろしいでありましようつか。

本日は、大臣に対することはそれでけつこうでありますが、この問題で引続いて事務当局に御質問がありますが、大臣に三宅委員から御質問があるそうでありますから、そちらに譲ります。

金の問題は、きようはもうやりませんが、資料でちよつとわからぬところがありますので、それだけ一つお確かめしておきたいと思うのですが、四月の二日に参議院の大蔵委員会に出しました資料の中で、特別会計で保有しておつた金の残高、終戰時が五千六百十四キログラムとなつておりまするが、これは接收されたとなつております。その数字が、これは新聞記事ですが、まだ政府から資料としてもらわぬのであります。大蔵省発表と称しますものでは、六千六百三十一キロでありますが、この終戰時というのはどこかねらいが違つておるのかどうか。あとの数字は新聞で見た数字ですから、それを押すものではありませんが、これはどうも結末の数字とこの資料の数字とが合つておりませんが、これを基本

そう今のように言われましてもわからぬので、やはり資料で出していただきたいのです。それから日銀の不当利得を得るであろうというところまで、さつきの委員から質問があつたのでありますから、終戰時の混乱のときには、帳簿の残高を差引いたり加えたりしなければならかつたでありましようが、今日いまさら差引いたり加えたりする必要はないのでありまして、帳簿の残高なんかきちつと出ておるのが、事務練達の士を集めておる大蔵省の面目です。そんなことをいまさら差引いたり加えたりしなければ、説明がつかないというようなことが間違いですから、こういうことは速記にとどめて説明されるよりも、資料でちやんとお出しになつた方がいいのです。終戰時の混乱のときには帳面がわからないと

了承いたしました。あらためて資料をいただきます。

きようは大臣がお見えになる日ではないと思いましたので、十分準備がありません。それで大蔵大臣の名答弁を聞くことができないことをおそれるほど愚問であるかもしれませんが、いろいろな方面にわたつてお伺いしてみたいと思つております。 　一昨日でありましたか、予算委員会において総括的質問でお尋ねいたしましたが、大臣はほかの委員会においでになつて、安本長官から御答弁をいただきました。大体政府の方針としてはおそらく安本長官の御答弁で十分だろうと私は思うけれども、一応大蔵大臣としての立場から、簡単でよろしいから、ぜひ御答弁をいただきたい。御記憶のよい大蔵大臣は、当日の私の質問の要領はお聞きとりであろうと思いますが、何分にも繁多な行政面のお仕事を担当

最近予算委員会の空気などを見ておりますと、大陸貿易、ソ連との貿易というようなことについて、おもに野党側からでありますが、何か政府の怠慢でも追究するかのごとき発言がありまして、また政府諸大臣及び政府委員の説明を聞きますと、それが一つの重大な問題であつて、それを解決するのが当然であるというような、きわめて安易な答弁をしばしば聞いておるのであります。もちろん最終的におきましては、経済において国境はないはずでありますので、イデオロギーの相違から国境をあえて設くべき観念は、認容すべきではありませんけれども、これらの問題につきまして、現政府の認識というものは必ずしも妥当でない。と申しますのは、過去の、ことに中共貿易の促進などという問題を主張せら

ただいまの大蔵大臣の御答弁はまことに適切であつて、あるいは私個人の感じかもしれませんが、最近の政府側の御答弁として最大のお考えであると思うと同時に、その気持に対して少からず敬意を表するものであります。そこで、そのようなことについてこれからあと一々お答えをいただいていては、時間がむだになりますので、大体項目を並べまして、最後に大蔵大臣のお答えをいただくことにいたします。 　まず、サンフランシスコ平和條約において、日本の賠償義務の限界はおおむね明らかになつたわけであります。しかしながら、平和条約の未締結国の方が多いのであります。調印国の四十八箇国全部が条約を批准し効力を発しておるのではない現在、もし貿易その他の関係におきまして、日本が

本日はほんとうの気持から申しますと、いろいろな点をお伺いいたしたいのでありますが、時間がないようでございますから、二点だけを総括的にお尋ねいたします。お答えをいただくのはおおむね大蔵大臣、安本長官、通商産業大臣でありますが、通商産業大臣はただいまお見えにならぬようでありますから、その御答弁はあとからでもけつこうであります。 　あえて私が申し上げるでもなく、現在の政府及び与党の自由党がとつております経済政策の根本は、自由主義経済と一概に言えるでありましよう。一体自由主義経済と申しますのは、国民経済の基盤に創意とくふうと努力とを重呈する資本主義経済であることも、いまさら論をまたないところであります。しかしながら物資の充実して参りました

その点は明らかになりました。これらの細目にわたります御意見を伺うことはまた次の機会にいたしまして、幸い安本長官から明瞭な御答弁が得られますので、この際、昨日あたり総理大臣に対する質疑を伺つておりますと、大陸貿易、ことには中共貿易というようなことの促進問題が、これは観念論として強く主張されておるのを伺つておりました。この問題を少し、きわめて短かい時間で御意見を伺つてみたいと思うのでありますが、観念論として申すことは、これは何とも批評する限りでないと思いますが、正常の経済環流、国際経済の環流というものは、もとよりイデオロギーでこれをとめたり、あるいは押したりしてはならぬものであることも、これは承知しなければならないところでありますが、今

これで、あとは保留いたします。

長らく議題となつております貸付信託法は、まだ一言も御質問がないようでありますから、内容の方針やこまかいことにわたりましてお尋ねしてみたい、こう思うのであります。 　貸付信託法案は長期資金を調達するという面におきまして、おおむね立法の趣旨には御賛同を申し上げるのであります。この法につきまして、提案理由にもありますように、いろいろの配慮がなされておりまして、その一つ一つについては、強く反対すべき理由は、ただいまのところ見出しておらないのであります。ただ総括的な問題としまして、金銭信託の運用の問題は、市場の金利との関係に——もちろん現在金融も、循環でありましようか、季節的でありましようかわかりませんが、緩漫と称すべき状況にありますので、