宮幡靖

方針の概略はよくわかりました。まことにけつこうな構想であろうと思うのでありますが、ただ実情から申しますると、ただいまでは信託業務を兼業しております大銀行、東京、富士、朝日、中央なんかは信託業務と考えてよろしい。それと日本、第一などでは大体七七％くらいが指定単であります。市中銀行といわず、すべての金融機関が、長期の貸付資金源に悩んでおる折柄で、信託業務特に指定単のみに特典があつて、預金を集めやすいという状況であることは、全体の金融政策としてよほど考慮を払つてもらわなければならぬ。その点にも十分な配慮があるようでありますから、私はその点を深くは申し上げませんが、特に金融政策全般として考えてみますと、いわゆる正常なる金利体系というものを一

その方針はけつこうだと思いますが、法律で言いますと、第三条の二項に信託契約の事項が列記してある。十一に、信託業法第九条の規定により元本の契約をする場合には、その割合その他これに関する事項というのがあるのでありますが、そうすると、方針としては当然新しい貸付信託法によりましては、認めないで行こうという運用をなさるおつもりですか。

そういたしますと、今の指定単の増加して行く途上から考えまして、これは何か検査——立入り検査というようなことになつてはいかぬのでありますが、何か経理検査というような権限を及ぼすことができるのでありましようか。その点をお聞かせ願いたいと思います。

これは一つの愚問でありますが、仮定の例としまして、指定単預金といいますか、これで集めました資金を特別長期金融に流す。たとえば地下資源の開発、さしあたつては電力の開発などへ流すというような、ひもつき運用とでも申しますか、こういうようなことをやるのにもし適したものであり、長期資金調達のために必要であるというような考えになつた場合に、さようなさしずといいますか、内示をいたしまして運用せしむることが可能であるか。これをひとつ参考のために伺いたいと思います。 　　　　〔佐久間委員長代理退席、委員長着席〕

ただいまの御答弁で、いよいよもつて行政指導の面におきまして、指定単を縮小せしめるという方針が必至であるわけでございますが、さような意味において、運用しただいまそれぞれの御答弁によつて、われわれは了解ができたわけであります。さような運用に留意せられまして、本法をお扱いいただきたいと思います。これを要望いたしまして、簡単な法律案でありますので、その他の質疑はこれで打切ることといたします。

さつき貸付信託法についてのお尋ねをいたしましたが、一つ重要な部分を残したような気がいたしますので、小山委員の長期信用銀行に関する質問に関達して、お伺いいたしたいと思います。問題はきわめて簡単でありますが、信託業者が銀行の兼営の場合もあるわけですが、信託によつて資金を集めるという行為と、銀行等の債券発行に関する法律によつて、金融債を発行して金を集めるということは、きわめて類似した行為であります。あるいは同じように産業投資に転換されるとなりますと、まつたく同じと言うことができるかもしれない。そこでただいま「普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等二関スル法律」というのがありまして、普通銀行が信託業務を兼営いたしております。この点にお

その点はわかりましたが、そうすると、「普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等二関スル法律」というものの普通銀行という中に、長期信用銀行は入るのですか、入らぬのですか。

次に信託財産と普通銀行の資金の関係は別個だ、これはわかつたのでありますが、しかしながら企業体といたしましては、一個の企業体であります。もつとも企業体ということが悪ければ、採算面から見ますと両方の利益が合体いたしまして、銀行業務の総決算ができると思います。そういう場合において、長期信用銀行の場合を考えますのに、大きな一つの悩みといいますか、採算ということがはたして達成できるのかどうかということが、一つの法律的に関心をもつて考察しなければならない点だと思うのであります。そこでこの法律の第四条の第二項に「大蔵大臣は、免許を申請した者の人的構成及び事業収支の見込、経済金融の状況その他を勘案し長期信用銀行の業務を行うにつき十分な適格性を有する

まあその趣旨は了解したことにいたしたいと思います。やはり採算という点から、この人ならやれるであろうというようなこどが、重きをなすものだと私は想像するのであります。そういたしますと、先ほど説明の信託財産、つまり信託預金により集めた資金と、本来の銀行の資金というものとは、別格であるという単純な考え方には行かぬのであります。やはりその資金を吸収せられる面が広いといたしますと、絶対の資金量が幾らというふうに算術的に出すことはできなくても、おおむね日本の経済の中で吸収し得るところのいわゆる発券能力、これを消化するところの能力というものは、私は限度があると思う。はつきり線を引けなくても、およそこの程度だろうという予想は、これは大蔵省の資金運用部

午前に保留しておきました質問を続けるわけであります。他にも質問者があろうと思いますので、関連的なことを順次お尋ねいたしまして、適当のところで本日は切上げたいと思うのであります。先ほど伺つておりました問題の次に、もう一つ資金源の問題を検討してみたい。債券による調達ということは、この法律の根本趣旨でありますが、さらにこういう長期資金を獲得する手段方法はないのか。採算の点から見ましても、最も有利な比較的コストが高いと予想されます債券による調達以外に、もつと低コストの長期資金獲得の方法はないかということを、この法案において一応考えなければならない。戦勝国の、いわゆる民主国家の一員でありますイギリスとかフランスとか、われわれと同じ耐乏の国家で

第一点、第二点、第三点についての御答弁は、御研究のあとがわかりまして、一応のりくつでもあり、また現下の日本の経済の実情に合つたお考えであろう、こう思うのであります、。そこでさらに一歩を進めてみますると、まだく考究の余地があろうと思いますのは、すでに実施いたしました定期預金の無記名式であります。大蔵大臣は本委員会においても、そういうことをやりたいとまで言われておりますが、つまり源泉徴収の五〇％を四〇％程度にしてみたいというようなことまで言われておる。もし無記名とその源泉徴収の緩和等によりますと、相当長期の定期預金が生れて来るということは、これは裏から見ますと多分の真実性があるわけです。しかしそれは一般の市中銀行の長期の定期預金として取

では次に伺いますが、貸出しより預金を先にさせることはない。これは法の表でそうなつておることはわかりますが、いきなり貸せ、こういう悪が起る。しかも長期の金融である。こういうような場合におきまして、これは民間の金融機関でありますから、政府が干渉して云々すべきではありませんけれども、常識的に考えまして、大蔵当局としてこれらの長期信用銀行というものが発足いたした場合に、その信用調査はこの方法によつてやつて行く方がよろしいとか、これによらなければならないというまで行かなくても、そういうお見通しにつきまして伺いたい。いわゆる世間的にしかわかつていない信用をもとに、資金を貸し出しまして将来取引先となる、こういう建前で行くのでありますから、その信用

ごもつともな御答弁であると思います。けれども資金源の低コストということを考えると同時に、借りる側の低コストということもあわせて考えなければならない。今までそれは興業銀行もやつていましようし、あるいは民間の銀行もやつていましようけれども、貸出しに至るまでの経過におきましてはなかなか煩雑であります。それがために今の金で一千万円や一二千万円貸してもらいましても、その何パーセントかに当るものが、その期間において書類の整備あるいは出張して参ります旅費その他の人件費に消えてしまう。これをやはりなるべく安い方向に持つて行くことが必要であります。特に御指摘のように、戦前戦後あるいは将来にわたりまして、その方面に活躍されようとする優秀なる人材をかりに

「関する」はそれでまことに明瞭になりました。けつこうであります。そこで手形は割引くとありますから、単名手形は意味してない。単名手形の場合は前の貸付の中に入るであろうと思う。手形はそういうわけで一時の短期資金でも、性格上長期資金の一環をなすものであるということによつてこれでいいと思いますが、しからばいかに長期信用長行によりまして債券が円滑に消化されたといつても、資金が潤沢でありましても、特に資金源に悩む場合がある。こういうような割引牽ました手形を再割の必要に迫られることは当然あると思う。その場合にはどういう経理、どういう機関を通じてその再割を保証されるようになりますか。これは常識的な場合でありますが、その御構想を聞かしていただきたい。

日本銀行が手形の再割を拒否すべき理由はないと思いますので、日本銀行で再割ができさえすれば、お説の通りその機会は少いでありましよう。でありましようけれども、割引手形はたくさん持つておるけれども、資金がないから返せないというような場合には、窓口業務を実際にやるためには再割でもして処理しなければならぬ、この道が開かれていなければならない、こういう意味に私の考え方はなるのであります。これは念のために私はお聞き申したのであります。 　次に第三条でありますが、これは資本の額が五億円以上、こうなつておる。これは一体授権資本でよろしいのでありますかどうか。

そうするとこれは全額払込みという意味でございますか。

そうするとこの法律は、現行商法に対する特例となるように考えるのであります。私まだこれをよく読んでおらないので頭にはつきり入つておりませんが、商法の特例だと認むべき何ものかの規定がここにあるのです。さもなければ、商法の規定のこれは授権資本だと私どもは解釈するのでありますが、その特例と認むべき根拠をひとつお伺いしたいのであります。

その説明の通り条文に現われておれば、何も除外規定だとかなんとかいつて聞かなくてもいいのであります。この第三条がそう読めるという意味はもちろん法制局の意見等もありまして、ちつともさしつかえないということになつておるのでありましようが、まぎらわしいのであります。これを四分の一払込みだということにいたしますならば、二十億の公称資本第三条に長期信用銀行は公称資本の額二十億円以上にして、払込み金が五億円以上でなければならないというふうな意味に書けばいい。もつと法律に明瞭に書いておいた方がいいと思う。少くとも第三条におきまして、払込み済み資本額五億円以上くらいのことは書いた方が、私は親切のように思いますが、わかりました。それならそれでよろしい。

資金集めの狭き門は広きに越したことはないと思いますので、あらゆる意味において、ひとつ面を広く御研究願いたいのでありまして、私も、あえてこの際かつての司令部あたりの指導精神を排撃したり、非難したりするという気持ではありませんけれども、当時の司令部の指導というものが——もしこの立法措置に対してアドヴアイスがあつたといたしますならば、必ずしもそれが日本の実情に全部合うとは思わないのであります。そういう意味におきまして——小りくつをこねるのではありませんけれども、十分そういう面については御研究をいただきたいのであります。それがまずこの法律案に賛成できるかできないかの、まつたくわかれ目だと私は思うのであります。 　それから資本の額の問題、に

非訟事件手続法などの細目は、これは添付書類さえよければ必ず登記になるのでありまするが、これは第三者に対する対抗要件でありますから、別にこの法律審議に深く意に解すべき問題でない。ただ御指摘の特別経理会社の問題とこれは性格が違うものだと思う。企業再建整備法あるいは金融機関再建整備法というものの趣旨とこれとは、まつたく違うのでありまして、これは話がそこに及んだからでありますが、もし現在の市中銀行のうち半分だけが預金銀行として残れば、半分はどこかへ肩がわりをしなければならないというようなはめに陥る。これは生きているもののをわけるのであります。戦争によつて敗北して、しかも会社が特別損失によつて、何らか手を打つてもらわなければ生き返れないという