宮幡靖

五十銭を表わさなければならないというお話でありますが、情ない五十銭だと私は思つております。かような法律の精神には少くとも宮幡個人は賛成するわけには行かない。賛成するのがほんとうかもしれませんが賛成する勇気がありません。 　そこでさらに法律の内容で伺いますが、第一条にあります「金銭の貸付又は金銭の貸借の媒介をする行為を業として行う者」——先ほど法務府からお話があつたト一金融というようなものは、これは反復行うものではありません。これは危急存亡のときで、それは反復して行つておる業者から受ける金融じやないのであります。従つて偶発的に、きよう百万円の金がなかつたならば全部破産してしまうから、これは百万円の利息でも借りなければならないという事

そのお答えは私は結論においては了承するのであります。業とするのは継続して反復行う、こういう範囲である。それがどこへ線が引かれるかといえば、これは神ならぬことでとても判断できません。しかしながら具体的なことは、継続的に反復して行う者であるというように——これは税法上でも常にそういう言葉を用いているのであつて、反復これを行う者というのは、大蔵省の書き方で実は私それを覚えたわけであります。そういうふうに解釈してよろしいかどうか、はつきりさしていただきたいと思います。

他に関連質問があるようですから、この点で私はやめます。

きよう提案になりました高金利等の取締に関する法律案につきまして、ごく簡単に趣旨を伺いたいのであります。これは少しりくつめいた言い方で、あるいは適当でない質問かと思いますが、参議院あたりに行きますと、なかなかこの種のりくつが多いようでありますので、念のために伺つておきます。貸金業等の取締に関する法律を廃止いたしまして、今回の法律に置きかえる。その趣旨はおおむねわかるのでありますが、大蔵省はけだし貸金業をやつかい物視しておるようでありまして、かようなものはうるさくないように手放したいというようなにおいがほのかにいたします。この気持にも私は根本的には賛成できないのでありますが、事情はあるいはやむを得ないかもしれません。そこでまた大蔵省の旗

説明員として御説明申し上げるという、たいへん警戒的な御答弁でございますが、そういう意味で伺つておるのではありませんので、もつと率直に意見を述べていただきたいのであります。 　そこで私の言うのは、一体自己資本によります金融業は、自由にしておくのが原則であるという精神には賛成するものであります。こういうことを縛つて行くことは矛盾でありまして、むしろ取締り法規などというものはない方がよいと思う。その点についてはおつしやる通りだと私は思います。問題は高金利の程度ということになりますが、これも見方によつて、御提案の五十銭がいいということにただちに賛成する理由に乏しいわけであります。それはおのずから資金の需要度の高低によりまして決定する問題で

ただいま御説明の中に、強化された罰則によつて十分関心を払つて行きたいというお話でございますが、一体今いわゆる株主相互金融をやつているものでも、現行法の貸金業の取締に関する法律によつて届出を受理しているものもある、こういうお話がありましたように、そういうものは自己資本による金融業者と認めるわけです。しかしながら事実は自己資本でなくして、人から金を集めている。これはこの取締法や、あるいはその他の関連の法律によりまして禁止されている事項だ。ここまでははつきりするのでありますけれども、それを破つた場合にどうするのだ、罰則を強化したから、それによつて大いに取締つて行きたいというのかどうか。そこがはつきりしないのであります。しかも御説明を聞いて

言葉じりをとるのではありませんが、かんじんの点がぼんやりしている。それさえはつきりしてくれるならば、何も他にまわりくどいりくつを申し上げてお尋ねする必要はないのであります。これが預金になるかならないか、あるいはどうなるかということについては研究中であるということで、しかも事実は自己資本の貸金業の届出をいたしておりまして金を集めている。その事実は御存じのはずだ。禁止規定なんということは御説明を聞かなくてもよくわかる。それにぶつかるのかぶつからないのかということを、はつきりしていただかなければ、今の貸金業の取締の法律があつてさえもこれを犯しているものを、さらにこの法律を廃しまして、単に自己資本の金融は自由であるという原則だけを認めて野放

そうしますと、この第一条第三項は債務者保護の目的のために、利息制限法の適用も排除しない、こういう意味でありますか。 　それではその次に伺いますが、その自己資本の金融業者が一つの団体をつくつているようであります。この連合会もできている。これはしかも公益法人といたしまして大蔵省の認可を得ております。その主体は自己資本による貸付、少くとも届出をいたしました自己資本の金融業者、これによつて構成されております社団法人というものに、その根本法がなくなつた場合において、大蔵省はこの社団法人に対しまして解散をお命じになるつもりか、あるいはそのまま認めて行くつもりか、その方針を承りたい。

別個の観点から考えることも、これは一応議論として正しいと私は思うのですが、しかし認可せられました当時の状況におきましては、少くともこの貸金業を営みます届出の業者、これを何か公営的団体に編成いたしまして、これを通じましてともすれば行き過ぎになろうといたしますのを、自主的に規制させようという精神がこもつておつたものと私は解釈します。またそれがなくては、あえてかようなものには民法の公益法人としての認可を、大蔵大臣がみだりに与えるという根拠がございません。その精神でやりまして、今度は主体の法律が改正されまして、その社団法人だけが残つた場合に実益がどこにあるか。むしろその名前によつて行う、生れて参るところの実害というものこそ恐るべきである。た

そうすると年四歩の利息を貸付元本に加算いたしました元利を含めた年賦計算の集計がこの金額である、そういうことに解釈してよろしいのでありますか。

それでは次に伺いますが、二十三年度の未償還分というのは今後取立てを続けられるわけですか。

そうしますとこれは佐藤法規課長に伺つてもいいのでありますが、二十七年度の予算の中には、ちよつと字が違いますが、歳入貸付金等回收分という欄の中に書いてあります收入は十七億九千八百六十万円ですが、この中の内容を見ましても、本件に関する貸付金の回收される予算は見てありませんが、もしこういうものが取立てられるといたしましたら、どういう項目になるのか。雑收として処理されるのか。この点をお伺いいたします。

それは経理上は少しもさしつかえないと思います。しかし予算に載つておらぬということを掘り下げて考えてみますと——われわれもそういうことを言いますが、他の政党の方方は強くこれを言う方々もあります。いやしくも国民の血税からなるものをみだりにただにしてしまう法律である、こういう声もあるのであります。そのうち二十三年度分は二億ばかり残しておく。取立てる。しかし予算書にはこれを見積つていない。その内訳を見ましてもない。入つたらこの中へ自然増收として入れる。そういうことになりますと、何か取立てる意欲が非常に稀薄に見えるのでありますが、一体心の底ではこういうものは次の機会にただになるとか、自然結限になるという気持をお持ちになつているのかどうか。この

それでは二十三年度の分は、今後取立てると確認してよろしゆうございますか。

そこで今度は資料によつてもう一度伺いますが、この数字を表だけによつて見ますと、二十六年四月から二十七年一月に至る間には、一銭も貸金の回收ができていないように見えるが、そういう事実になつておるのですか。

そこでいやなことを聞かなければならないのですが、二十六年の四月から二十七年の一月に至る十箇月の間に、二十三年度の貸金はびた一文もとれておらない。原年度の歳入として処理して来たという佐藤課長の説明もございましたが、どうもこれを見ますと、取立ての意欲がはなはだ薄いと思う。さらに今度は皆さんの方の味方となりましてお尋ねいたしますが、これは取立てられないような事情のもとに生れておるところの貸金であるかどうか。もつとこれを言いかえれば、貸付の当初において一応貸し付けてみたが、将来この債権は取立てないであろうという含みをもつてやつたのではなかろうか。これはわが党の内閣でないときであります。従いましていまさらこれを非難するものではありませんが、そ

時間もたいへんないようですから、これもあまり長く審議を続けておるわけには参りません。あと十分間ぐらいで、必要なところだけ質問して終りたいと思います。 　それで次にこの表を見ますと——私きよう質問するのは、参議院へまわつていやなことを言われたくないからです。そこで、少し口調が三百代言的な口調になるかもしれませんが、少し根掘り葉掘り聞いてみます。この頂戴しました資料の註の三には「返還済額及び未返還額は各都道府県及び五大市よりの報告に基いた。但し下記県は報告書不備と思われたので大蔵省調査と照合したものである。」とある。しかしこういう貸金は当初の貸金総額に対しまして、四分の利息を加算して、年賦償還額をきめたという、いわゆるしろうとでいえば

それで安心いたしました。台帳のないような書き方をされますとうるさいのであります。それで今度は二の方は、「返還すべき額は償還年次表によつた。」と書かれております。これはまあ台帳があるように思われるのでありますが、この償還年次表からは、この表はできなかつたのでありますか。

それでこの表のことは一応明らかになりましたが、そこでこの法律案にあります意味について伺います。二十七年度の地方財政平衡交付金の算定に用いる基準財政需要額に加算することによつて調整をはかる。これは還付税と貸金等の相殺勘定、つまりそれが都道府県によりましてびつこにならないための調整をするという規定でありますが、これをひとつ具体的に説明していただきたいのであります。 　なお、この全部の都道府県に対して実例を示されるということも、たいへんだろうと思いますので、私は適当かどうか知りませんが、静岡県でありますので、静岡県の例でもよろしいのであります。他の還付税のある分をとにかくとりまして実例的に説明していただきたい。ここで速記にとどめるだけで

金融関係の法案につきまして、先般大蔵大臣にお尋ねいたしましたが、細目とでも言うべき部分につきまして、銀行局長さんにお伺いいたしたいと思います。 　　　　〔委員長退席、佐久間委員長代理着席〕 先日やみ金融の取締りを強化するという問題についてお尋ねいたしましたら、これはまだ法律が出てからという御意見でありましたから、それはあとにしまして、昨年十月あたりに出しました設備資金の融資規制と申しますか、それを緩和したということについてお話がございましたが、新聞その他の報道によりますと、これは一ぺん緩和の通知を出すような状況になりましたのが、またこれをやめたというように一応見えますが、実相はどうなつておりますか。特に大蔵大臣は、引続いてやはり