宮幡靖

私の質問はきわめて事務的なことでございまして、本来ならば大蔵委員会單独の時期におきまして、お尋ねをいたしたいと思つたのでございますが、何分にも大蔵委員会にはまだ法案が多数ございます。特に厚生省の方々にわずかな質問で出席を願いますこともどうかと考えまして、はなはだ地方行政委員会の方々には恐縮でありますが、きわめて短かい時間所要の質疑をさせていただきたいと思うのであります。お尋ねいたしたいことは、国立病院の移讓のことにつきまして、国会として正常な状態として調べ得ますものは、予算を通じての関係でありまして、特別会計の予算の中には、国立病院の地方移讓に伴い必要な経費三億五千三百三十一万七千円というのが計上されております。これはもちろん退職手

概要はわかつたのでありますが、二十七年度予算の所要経費を御要求なさるときには、ただいままだ確定しておらぬという事項につきましてのお話合いをしたようなことはございませんか。なお平均外来者は二万六千人だとなつておつて、それを基本とした予算が組まれておる以上、これに関しまして、いまだ具体的な案がないということになりますと、実情はそうかもしれません。それをとがめるものではありませんが、その内容がもう少しはつきりせられておるはずだと思うのです。と申しますのは、あとでちよつとお伺いいたしたいのでありますが、しからばこの六十箇所の国立病院を移讓したいというけれども、受入れる方の側はみな承諾をせられておるのであるかどうか。もし移讓を希望しない等の事

予算が概算であることも、これはよく了解いたしますけれども、今日の段階になりましては、各方面から移讓を希望する者は、公式ではないでありましようが、申込みもあるでありましよう。また讓られては困るというような意見もあるであろう、こう思うのでありますが、これは見込みですから、速記録へ載つたからといつて、間違つておつたといつて、あとで追究するようなやぼなことはいたしません。現在におきまして六十箇所移讓しようとするものが、確定的に現在でどのくらい移讓が成立をして、できない部分がどれくらいあるか。時期も十二箇月と限りません。従つて予算の過不足もあるでありましよう。このこともわかつていることであります。大体の見込みとして、六十箇所のうち移讓が達成で

慎重なお考えでけつこうだと思います。しかしながらこの法律案が通らなければ折衝をしないのだということも、あまりにこれは表向きな話過ぎるだろうと私は思うのであります。実際はもう少し予備工作というものがあつてしかるべきだ。あつたことが悪いというのではありません。しからば六十箇所が全部移讓できるお見込みは、今のところあるかどうか。現に管理者は厚生省でありましようから、あるいは国有財産としての管理者は大蔵省でありましようから、この管理者は——地方的な管理者は別個でありますが、さしあたり国立病院の院長とかいう方から、ぜひ国に残りたいというような積極的な申入れ——移讓する分についての買い方との交渉は、一応慎重にやるべきだと思いますが、しかしあなた

大体方向がはつきりして来まして、けつこうであります。 　そこでもう一つ伺います。この物件処理につきましては、この法律で買い方と売り方の関係では、必ずしもこれで満足するかどうかわかりませんけれども、常識的に考えて妥当な処置と思うのであります。しかし人の面におきましては、これをかりに民営病院と仮定いたしますと、国立病院にはむだな、いわゆる冗員とも称すべき人員を包容しておつたはずであります。こう言うと、私はしろうとのくせに何を言うかとおしかりがあるかもしれませんが、もしこれを民営の病院あるいは公営というようなことにいたしますと、国立病院のような多くの人員を擁しなくとも、もつと患者にいい気持で治療を受けてもらう療養が願えるのじやないかとい

当事者といたしましては、ごもつともなお話だと私は思います。かりに移讓を受けようとするものから、旧職員なり医員なり、全部一応国の方で処理して、こちらの方では物件だけ讓り受けて、医者と申しますか、診療担当者及び事務職員等は一切こちらで新規に選んで入れるが、それでどうだというような話合いが、もしかりにあつたといたしましたら、どういう態度で御折衝なさいますか。

これでお終いにいたしますが、今までの話で、大体の概要はわかつたようでありますが、けつこうでありました。けれども計数の資料だけはあとでよろしゆうございますから、大蔵委員会の方へ、地方行政委員会の方も必要がありましたら、御配付をいただきまして、資料によつて比較してみたいと思います。 　最後に、佐藤法規課長にお伺いいたしますが、どうも今までのお話の模様から行きまして、六十箇所の公立病院の移讓ということは、困難な事情の方が割合多いのであります。どうも十二月までに片づくというようなことはむずかしいだろう。そういたしますと、さしあたつて経理の問題なら繰越しもききますが、人件費の問題が他の府県から起つて来る。もし予算不足というような事態が起つた

それでは伺いますが、今この特別会計の予備費は幾らあるのですか。今私予算書を持つていませんからわかりませんが……。

わかりました。それでは私はこれで質問をやめます。地方行政委員会の方には、たいへんお先へ失礼いたしました。お許しを願います。

参考人の御意見は、私ども相当共鳴する点があるわけでございますけれども、その結論は委員会独自の審議に移したいと思います。そこで今まで質問のありましたうちで、小山委員の質問の株主総会の適法招集ができるか。その議決は瑕疵は生じないかという法律論でございます。これは朝鮮銀行と台湾銀行、あるいは朝鮮殖産銀行等にお伺いするのでありますが、それぞれの銀行の定款に株主の住所届出の規定がありますか。株主は住所を会社に登録するという義務を課せられておる定款になつておるかどうか。

そういたしますと、参考人の述べられました株主総会の招集手続の問題は簡單だと思う。銀行なり会社としましては、その知れたる住所に通知することをもつて足りるわけであります。従いまして、住所の登録のない朝鮮人や台湾人は、当然日本の法律によつて排除されるべきものであります。でありますから、今まで公述せられました参考人の御意見は、少しりくつが強過ぎると思います。日本の法律から参りますれば、これは住所登録の義務が課せられている以上、現在銀行に残つております知れたる住所に通知すればいいのでありますから、感情を刺激するような御意見は撤回してもらつた方がよいと思います。 　それからもう一つは、朝鮮の債権債務相殺というような御観念でお話になりましたが、

大蔵大臣の時間の御都合があるようでありますし、懸案となつております財政金融全般についての質問を続けたいのでありますが、いろいろな都合で、ただいま議題として閉鎖機関令の一部を改正する法律案等がかかつておるようでありますから、その問題について二、三大蔵大臣に伺つてみたいと思います。 　これはもうすでにわれわれが十分納得しておかなければならない問題であつて、大蔵大臣にお尋ねすることはむしろ愚問に属するものだと思いますが、念のためにこの際伺つておきたい。それは在外活動機関を閉鎖機関となした理由はどういうところにあるか。これを一度反省してみたいと思うのです。もしこれが変なお尋ねでありまして、あるいは占領政策とからんで重要な問題になるかもしれ

これは何度伺いましても、その趣旨はかわらないだろうと思います。われわれもまた知つておらなければならないはずであります。これは平和条約の効力の発生するやさきでありますので、行き方によつてははなはだ行き過ぎになるかもしれませんが、占領政策からながめました場合には、さようなことは了承しなければなりません。けれども独立日本として考えてみて、この閉鎖機関を政府が清算しなければならないという理由がどこにあるか。これは占領政策に縛られたということではなしに、日本人的に考えて、この閉鎖機関を政府がどうしても清算しなければならないという理由がおありになるかどうか。

本日は当委員会においてただいまお話のありました在外活動機関のうち、朝鮮銀行、台湾銀行、朝鮮殖産銀行等の旧役員の方に参考意見を承つたわけであります。それらの意見も全部が全部ごもつともだとは思いません。けれども相当傾聴すべき要素を含んでおつた。この在外活動をいたしました、ただいま特殊法人といわれておりますが、これらのものを一般の閉鎖機関令の指定を解除する中に組み入れまして不都合な部分は、ただいまの局長の説明によりますと、残りの清算手続が国内法と合わないということが、一つの有力な理由でありますが、これがために前提が一般に指定を解除する他の閉鎖機関と同様に、鮮銀なり台銀なり拓殖銀行なりをはずしてよろしいというもし議論があつたとしますならば、

そういうむずかしい法律手続までとるべき現段階でないということ、これはなかなか意味慎重であります。従つて必ずしも悪い意味にのみ解釈するわけではありませんが、そういう複雑な手続をかりにとつても、これが日本経済の正常化といいますか、あるいはかつての活動を回復し、あるいはその蓄積されました資金等を他に転用、活用することによりまして、日本の経済の自立に有効になるという場合におきましては、これは複雑なる法律手続などに藉口して、立法を回避すべきではないと思うのであります。この点につきましてこれは御意見を聞く方が無理かもしれませんが、私どもはさような意見を持つておるのであります。しかもわれわれが閉鎖機関令等を通読いたしてみましたり、あるいは本日の参

適切なる行政措置によつて滞留資金を運用せられることは、これは大蔵省の所管事務といたしまして私は当然な措置だと思います。むしろこれはおそきに失しておるといううらみさえ申し述べたい。しかしながら占領下にありますことでありますから、かような点は強く追究するものではありません。 　そこで細目にわたりまして、これこそ事務当局にお伺いすべき問題でありますが、閉鎖機関整理委員会の清算費用というものは、われわれは適当の機会に国会で聞いたことがありますが、そのときに大体想定せられました費用と、実際本日参考人の陳述によりまして伺いましたところの清算費との間には非常な開きがある。月平均に大体一億七百万円程度、こういうものに一億というものが使われている。

これは事務当局としては当然な御答弁であり、また国会側としても政府機関としての予算を承認し、決算の裏を見ているのでありまして、あえてこれは申すべきことではなかろうかと思いますが、しかしただいまの局長の答弁のみで、私どもは実は了承できないのであります。まとめて清算をしたから、その清算費のありかたが少くなつたということは、実際の数字がもし五十七億などというようなものでありましたならば、これを事業活動の生産費用というものに比べてみますと、実に厖大なものである。しかもなおお伺いしたいのは、限定して朝鮮銀行だけでもけつこうでありますが、債権の取立て、財産の処分の実績等をひとつ振り返つて見る必要がある。将来におきまして債権の取立て可能見込額、不能

局長さんはこまかい質問だとおつしやつたが、こまかい質問をしなければならないような法律が出ておるということを、まず反省していただきたいと思います。あるいはこれは管財局の御意思ではないかもしれないが、いろいろの事情に押されてできた法律で、これはまつたく納得の行かない法律だと思う。従つて納得の行くまでこまかいことを聞かなければならない事情にあるということを、ひとつ御了解いただきたいと思うのであります。 　その次にまたこまかい問題になつて参りますが、ほのかに伺いますと、終戦当時朝鮮銀行の持つておりました店舗等は、換価処分せられたように聞いておりますが、その価額はどういうことになつておるか。今の数字の中に入つておるのかいないのか。まさか五億

しからばその詳細は、件数が少いのでありますから、何と何という御説明をいただきたい。

それならばそれでけつこうでありますが、五億七千の中に入つておるとすると、現金回収額というものはきわめて少い。またさらに、仄聞いたしました数字でありますから、もちろん確かなことではありません。間違いがあれば間違いがあるとおつしやつていただいてけつこうでありますが、終戦当時、朝鮮銀行は銀行券発行の見合いという意味でありますか、あるいは保証に積んだということになるかもしれませんが、いずれにしましても日本銀行の預金が肩がわつた意味の登録公債が、大体六十億くらいあつたのですが、そういうものがございましたか。その後の措置はどうなつておりますか。