宮幡靖

六十億はただいま資産として持つているというわけでございますね。登録のままになつておりますね。

それはそれで明らかになりました。 　それから、これもさつき局長の答えられた、なかなか今言いにくいという問題に入るのかもしれませんので、言いにくければ別な機会に伺つてもけつこうでありますが、前の副総裁の参考意見に、株主名簿はないが、朝鮮人は三千二、三百株しかないということであります。しかし朝鮮総督府以下朝鮮のいろいろ機関が、株を持つているという現実は知つているわけでありますが、この持株は現在日本政府に属するものであるか。韓国政府に属するものであるか。この点につきまして、これはむずかしいことでありますから、もしここで言わない方がいいというお考えならばしいて答弁はいりませんが、さしつかえなかつたらその点についてのお答えを願いたいと思いま

さらにもう一点、こまかい問題でありますが、朝鮮銀行と限定してもけつこうでありますが、現在旧朝鮮銀行の株主を招集して——これは公式の株主総会とは言えないかもしれませんけれども、そういう株主に残つた財産を配分することが可能であるかどうか。絶対に不可能であるならばその理由はどうであるか。これをひとつ御説明願いたい。

やはりそこにこの法律を審議して行く場合に重大な問題がある。今は閉鎖機関と指定されているから、分配は不可能であるという御説明ですが、われわれの頭は、他の条件に不利益やあるいは不可能な事実がないとすれば、閉鎖機関の指定を解除すべきだという論拠に立つてお伺いしているのであります。しかしこれはまことに言いにくい問題であることは私も想像いたします。われわれはそういうふうな意味において、政府当局に迫るべきではありませんので、これはこの程度にいたします。しかしあくまでも御了解を得ておきたいのは、他に不利益や不可能な事実がないとするならば、これらはもともと戦争に協力したので、将来かような機関ができないようにという占領政策のねらいではありますけれども

大分時間もたつておりますし、きわめて短かい時間ではなかなか終りまで参りませんので、きようはそのうちの一つか二つお尋ねをいたしたいと思うのであります。きのうただいま御質問の夏堀委員から御質問があるというので、途中で時間等を見合いながらやめたのでありますが、ちようど一万田日銀総裁の話に触れまして、通貨制度確立ということを言つておるがどうかということをお尋ねいたしましたが、これははつきりいたしました。やはり同様一万田さんが関西の方へ行かれて言われた談話の中に、講和発効後は中央銀行としての地位はどうなるかということについての一項があるのです。それには、政府の経済政策と密接に結びつくものでなければならない。中央銀行としてはそういうように考えて

大蔵大臣の答弁は円転闊達、少しも疑問はありません。けれどもこういうことを発表されると、司令部の牽制もなくなりました中央銀行というものが私どもは心配になつて来る。そこで昨日お尋ねいたしましたら、いわゆる金融三法とでも申すべきものの改正は次の国会において、こういう御答弁でありましたが、至急に諸般の情勢を考えられまして御立案を進めていただきたいのであります。独自の考えなきにしもあらずであるが、せつかく諮問機関として審議会を設けてあるので、その意見を尊重したいというのはごもつともであります。決してこれを促進しろというのではございませんが、どうもこういう言葉の出るのは私ども不愉快である。しかも占領政策によります指令、覚書等の発せられない事態に

大蔵大臣の仰せられるように、やはり一銀行の総裁の談を批評する限りでもないでありましようから、この方面は少し気には入りませんけれども、面をかえたいと思います。 　そこで設備資金——産業構造ということも考えねばなりませんが、設備資金の状況については依然としていろいろな制限がついております。これは統制ではないのですが、制限をつけざるを得ない。資金量がある程度固定している以上やむを得ないことで、これは批評する者の方が自由なくらいでありましよう。そこでこれらの金融対策の重点は、自己資本の蓄積ということがもとより基本的な点でありますが、やはり流通金融ということに重点が振り向けられて行く時期が、おいおい迫つて来たのではないか。そこでまず第一番に

次にお伺いいたしたいのは、これは場合によりましては銀行局長さんからお答え願つてもけつこうでありますが、昨年十月か十一月でしたか、設備資金の融資規制に対しまする局長通達が出ております。今度は大体設備資金の融資対象のものが、おもに産業合理化の業種に上つておるものを対象として設備資金の供給の道を開く。これは規制委員会等に御通告なすつたのじやないかと思いますが、その内容につきまして、ただいま大蔵大臣のお話くだすつた全体の経済の状況とあわせて、お聞きしておきたいのであります。あるいは資料でもけつこうでありますが、この際ある程度御答弁願えたら、お伺いしたいと思います。

ただいまの大蔵大臣の答弁は、満足という言葉は適当でないかもしれませんが、前から伺つております一貫した大蔵大臣の所信といいますか、現在までとつて来ました政策にぴつたり一致する。もし巷間伝わるような考え方をいたしたとするならば、これはやはりこの面だけから見ますと、一応片づいたようなことになります。外貨貸付をいたしましたものと見合うだけの円資金を供給する。これは当然の措置であります。この程度であろうと私どもは考えておるのであります。どうもあまり安易に民間が考えておりますので、これは念のためにお伺いしておきたいと思つておつたのであります。そこできのうでありましたか、社会党の松尾委員から、日銀の貸付減という問題について若干お尋ねがありましたが

それでは貸出しの減つて参りますことは、これは現象としてはオーバー・ローンが解消されて行くという一つの形でありますが、こういうことが将来とも持続いたしまして、順次オーバー・ローンの程度が緩和されるものとお見越しになつているかどうか。

原則としていいことである、ということはけつこうであります。 　その次にお伺いいたしたいのは、これもまた前々からうわさを聞いておつたのでありますが、大蔵省から決定的な御提案を受けておりません。差迫つておるであろうと思いますが、いわゆるやみ金融取締りの強化の問題であります。ただいまの貸金業等の取締に関する法律でありますが、これを廃止せられるということをほのかに聞いておりました。そうしてこれを法務府の所管にでも移しまして、高利貸を取締つてやろう、こういうことで、新聞やラジオで言いますのは、日歩五十銭の程度、月一割五分などと放送しております。そのことにつきましても、その程度についてのよしあしを伺つておきたい。一体金融行政の一元化の趣旨に反

大蔵大臣は時間の関係もあるようですから、重要事項を項目的に伺いますが、いよいよ国際通貨基金への加入を閣議あたりで御決定になつたような報道でありますが、それにつきまして大蔵省の意見として巷間伝わりますのは、出資金が二億五千万ドルは少い、ぜひ三億ドルは確保したいという意向だつたそうですが、この少な過ぎるという理由、三億が二億五千万ドルに減つた場合に不利になる点等につきまして、大蔵省の御見解をお伺いいたしたいのであります。

国際通貨基金及び国際開発銀行に加入のための、いわゆる払込み資金等の手当に、大体円資金として二百四十三億ぐらいを必要とするようになつて参ります。平和回復善後処理費として二百億あると承知しておりますが、これは来るべき八月あたりに召集される来年度の通常国会において、これの補正でもされる御用意がありましようか。

その点は非常によくわかりました。最近、これはおもに外為の意見でありますが、かねがね懸案のドル・ユーザンスを実施してもらいたいということを、大蔵省あたりに申し入れているということを聞き及んでいるのでありますが、大蔵省としては外銀ユーザンスで、輸入手形に対します振出しを事実上は延ばしてもらつているような、ただいま妙な貿易慣習があるのであります。これはやつても、ただ実際慣習上やつております延べ手形が、今度はユーザンスによつて裏づけされるという結果にしかならない面もありますが、事実は輸入を促進するという面において、非常な役割を果すわけであります。これにつきまして、大蔵省としての考えはどうか。あわせて為替銀行——現在十一、二ありますが、これは

金融問題は今日はその程度にしておきまして、次の機会にいたしますが、ただ一つ違つた方面の問題を伺いまして、私の質問は今日は終ります。最近私の——現在自分で手をおろしてやつておりませんが、自分の職業事務所あたり、ほとんど全国的にあるといつてよろしいのでありますが、出先税務署等に参りますと、非常に税務職員が危険にさらされているという切々たる訴えがある。そうして税務警視制度でも設けてもらわなかつたならば、今後どうも火焔びんをほうり込まれるという事例が非常に多くなつて来る。非常にあぶなくて困つている。従つてずるい納税者に対しましても、あるいは、そう言つていいかどうかわかりませんが、第三国人等の不法な行動に対しましても、積極的活動ができない。こ

大蔵大臣に対する質問は、きようは時間のお約束で、これで打切ります。管財局長にひとつ伺います。すでに国有財産特別措置法は修正案の提案までされておりまして、実は採決直前にある。そこでまだ資料の中にあまり現われて来ないところで、一点だけこの際はつきりしていただきたいのであります。第九条の第二項、それに対するいわゆる交換差金が出るか出ないかの算定方法、これは政令によつてきめることになつておりますが、その機械の交換をいたします差金を計算いたします評価の基準について、政令で定める予定の構想を、ここではつきりと述べておいていただきたいと存じます。そう申しますのは、交換差金が不当に高いものであり、あるいは時価に換算してみたり、あるいはかつての価格を

今のことで私のお尋ねしたのは、差金をとらないでいいというのではない。差金をとるべきだというのです。とらないで交換なんかしたらとんでもない。ただ中小企業が多いのでありまして、二十七万台くらい賠償機械や工作機械があるのですが、そのうち交換できると考えますのは、せいぜい七万台か五万台くらいではなかろうかと思います。なぜかと申しますと、すでに物資活用の面におきまして、貸付をいたしておるわけであります。こういう現在において使つておるものは、なかなか返しもないで、それに払い下げるということが常識になつて参ります。ただ今の工作機械の目方によつて評価する等の場合におきましても、おおむね交換に出て来ます機械は、いわゆる精度の低い老朽化した物理経済的に

きようは久々で大蔵大臣の御出席を得ましたが、まことに御苦労さまでございます。きのうから金融のことを少し始めたのでありますが、金融全般の政策的な方面を一わたりお伺いいたしたい。ただいまかかつております法律案については、銀行局長初め事務当局の細目にわたる御答弁でけつこうでありますが、基本的政策について、ぜひ一度、ちようど事態も独立に向つておるのでありますから、明らかにしておきたいと思います。かような観点で御出席を煩わしたわけであります。ちようど同僚夏堀委員からも、閉鎖機関令に関しまして大臣にお尋ねをいたしたいそうでありますので、しかも午前の時間ももうわずかでありますから、一点だけ基本的なことについてお尋ねをいたしまして、その後はまた午後

非常にうまい御答弁で、実は私にはわからぬのでありますが、堅持なさるという意味であるか、まあその方がよかろうと、こういうように承つたのでありまするが、ただいま国の内外を、と申しますか、国際的な経済事情を勘案いたしますと、いわゆる平和時の経済あるいは戦時経済とかいうような、大きなわくの中のいずれにも入らない部分であろう。平時経済にあらず、戦時経済にあらず、その中間を行つておる。戦時経済もこれを捨てることもできない。特に国際環境から申しますと、軍備の拡張などというものが依然として継続されておる。しかし一面におきましては、平和的な進行を続けて行くと、こういうことになりますと、そこに経済的な沈滞の時期が参るのでありまして、しかもそれがじりじり

大蔵大臣にあまりこまかいことを聞くのは、すぐれた銀行局長もそばに控えておるのでありまして、実は差控えたいのであります。しかし具体的に言えということになつて参りますと、一、二伺います。それと関連いたしまして、大蔵大臣の豊富な経論がわかつて来るであろう、そういう意味でお尋ねいたします。 　　　　〔委員長退席、佐久間委員長代理着席〕 ただいまの健全金融ということ、健全財政主義というものを守つて来る中に生れて来ました一つの方針として、財政と金融の分離ということを画然とやつて参つたわけであります。しかしながら現在の時勢は、もし私をして自由に言わしむることが許されるといたしますならば、もはや財政と金融の分離を截然とせず、ここにかつての財政と