昨年の一月に園田外務大臣がソ連側に渡されましたものは日ソ平和条約のもととなる一つの案でございまして、それをもとにして日本側はいつでもソ連政府と交渉を開始する用意がある、こういうものでございまして、これから交渉すべきものを公表するということは国際慣例上もございませんし、私ども賢明なことと考えておりません。私どもといたしましては、ソ連側が一方的にその善隣協力条約を発表いたしましたが、これもソ連側がまじめに交渉するものであるならば、常識的に国際慣例から申しまして、それをもとにして交渉の開始に努むべきものであって、一方的に公表するということはきわめて異例なことと考えております。私どもといたしましては、最初に申しましたような理由でその条約にか
ただいま戸叶委員がおっしゃいましたように、一九七四年に西独財産税法が改正になりまして、わが国の対独投資の一部に新たな課税が行われるような状況になったことが一つでございます。さらに、昭和五十二年、一九七七年でございますが、西独の法人税法が改正されることになりまして、わが国の株主に対する課税が増大する状況になりましたために、この双方を一括してドイツ側と交渉する、こういうことでございまして、今回の改正議定書もそのような趣旨に出たものでございます。
私は、もちろん平和国家として建設されております日本が世界の大勢を見きわめつつ万邦相和して進むべきことは当然のことであると思いますが、やはりそれなりの各国家の持っておりました歴史、伝統、こういうものを尊重しつつ世界平和のために努力していくべきものと考えております。
ただいま今回のサミットに関しましてドイツと日本のそれぞれの態度という点で御質問と解釈いたしますが、ドイツも、日本と同じように、過去の苦い経験にかんがみまして、再生ドイツは、民主主義的秩序と、経済におきましては、自由貿易体制のもとに、同じく勤勉な国民の創意とによって今日まで来たわけでございまして、たまたま明日はドイツ連邦共和国、西ドイツの憲法三十周年の記念日でございますが、やはりドイツも日本と同じように敗戦の中から立ち上がって平和的な秩序を持って今日まで来たわけでございまして、幸いにしてこの両国民の勤勉と努力によって世界でも屈指の平和国家としてただいま重きをなしているわけでございますから、やはり、私は、この両国がその持っている国力と国
ウオーターゲート事件は、やはり民主主義諸国の指導的な国家であるアメリカに起きました非常に不幸な一つの事件であったと考えておりますので、私どもといたしましては、戦後民主主義的国家として今日までまいりましたわが国においても、そのようなことがないように、国民すべてがよく反省していくべきものと考えております。
ただいまの御要求は、ニュージーランドと日本との関係、特にニュージーランドが日本に要求しております経済、貿易面の幾つかの要望に対して日本側がどのようにこたえているか、そういう点の資料の御要求と考えますが、それでございましたならば、私ども必要に応じまして関係省庁と御連絡の上、資料を提出いたします。
私ちょっと直接の担当でございませんが、ＥＣとの取り決めがまだ未成立でございますのは、やはりＥＣを構成しております各国の経済事情、それからそれぞれの経済的な枠組みが違っておりますので、まだ統一的な交渉にならない、こういうことであると私理解しております。
ただいま御指摘のように、昨年度の日本の対独輸出は三十六億ドル余でございまして、対独輸入が十九億ドル余でございますので、結局、日本の方の十六億ドル余の出超になっております。このような状態は過去数年間ずっと続いておるわけでございまして、この点につきましては、日本の方の内需拡大の努力とそれから製品輸入の努力と相まちまして、だんだんに是正はされつつある。たとえば昨年度は日本の対独輸出は前年比三一・四％の増でございましたけれども、対独輸入は三三・五％増と、この比率で申しますと、多少は是正されつつあるわけでございます。 ドイツも日本もともに自由貿易の擁護者でございますので、貿易制限のようなことはいたしておらない。特にドイツの方は、このような
この点につきましては、単にドイツのみではございませんで、方々の国からそういう点の苦情が参っておりますが、実は、日本側は、よそが考えますほどいろいろ努力を怠っておるわけでもございませんし、それなりに改善の努力はしておりますわけですが、外国のわが日本の社会の流通機構等を勉強いたしてここに進出してくる努力と、それから日本側のこのような外国の苦情のうちでゆえありと思われますものは可能な限り是正していく、この両々の努力相まって事態を今後とも改善の方向へ向けるべく努力をいたしておるところでございます。
日独の間には、科学技術協力協定に基づきまして混合委員会がございまして、この場でいろいろな彼我の交流及び第三国における協力という点を議しておりまして、問題といたしましては、やはり原子力、海洋等、その他の面におきまして第三国における協力を計画いたしております。
ただいまおっしゃいました第四回経済合同幹部会議が日ソ間で行われました席上、ソ連側が提案いたしました案件は、ただいまおっしゃいましたとおり、現在建設中の第二シベリア鉄道――ハム鉄道と言われておりますが、その沿線に一貫製鉄所、コンビナートのようなものをつくってほしいということと、それから同じくウドカンと申します大きな銅山の開発、それからアスベストの鉱床の開発、こういう案件に参加をしないかという誘いがございましたが、何分にもこれは大変に大まかな提案でございまして、ただいま私が申し上げたぐらいのことしか先方から言ってまいりませんでしたので、日本側の経済界、財界ももう少しこの細目、規模、生産量あるいは埋蔵量等、そのような詳細な資料をもらわなけ
昨年ソ連との間に日ソ漁業協力協定を結びましたときに、この協定は五カ年間の期間を一応定めたわけでございまして、私どもといたしましては、一応長期の協定にいたしたわけでございます。 実は、その中にこの取り締まりのごときわが国民の権利義務に関するもの、すなわち法律事項を盛り込むことによって、ただいま御質問のように、漁獲量その他は行政府限りの折衝事項にして、一々国会の御審議を経ずに操業ができるということを考えたわけでございますが、ソ連側は、そのような五カ年という期間を限った一応長期の協定の中に取り締まりというような法律事項を盛り込むことによって、日本の沖取りを今後その期間認めるというようなことになることをいといまして、その結果、協定そのも
ただいま御指摘のように、国際的な趨勢及び海洋法の非公式統合草案におきましても、遡河性の魚種は一義的に母川国の権利、利益及び責任であるということがうたわれておりまして、これは世界の大勢であろうかと思われます。 ただ、その海洋法の統合草案の中に、母川国の第一義的な利益及び権利、義務、責任であっても、伝統的な漁業を行っていた母川国以外の国の経済的な混乱を避けるため、ないしは、その母川国と協力して遡河性魚種の維持、育成に努める国に対しては、それに対して応分の寄与をする者に対しては特別な考慮を払うというような規定もございます。そのようなことがございますので、日本側が、この場合で言えばソ連と協力することによってサケ・マスの増殖に寄与するとい
ただいま御指摘のような、まさにそのような見地から昨年の四月に漁業の分野における協力に関しまして日ソ両国の間の協定を結んだわけでございまして、この協定の三条に「協力の具体的な措置は、この協定に基づいて毎年作成されかつ署名される」云々と、この今回できました議定書がその協力の一つのあらわれでございますが、その協力の内容は、やはり海洋資源の保存及び合理的利用、こういうことでございます。したがいまして、保存及び合理的利用の具体的内容を盛り込んだものがこの議定書でございます。 そこでただいま寺前委員御指摘の、第一義的に母川国のものではあろうけれども、広い海洋に出て大きくなっているのだから、母川国だけの権利ではないではないか、こういう御指摘で
ただいま日本側から専門家が向こうへ参りまして調べました結果を検討しておりますので、ただいま御質問のとおり、この秋までにはその結論を出し得るものと考えております。
ニュージーランドとの漁業の面におきます合弁会社、合弁企業の概要は、昭和四十二年九月に大洋漁業が沿岸定置網につきまして合弁事業を開始いたしましたのが最初でございまして、その後、年を追いまして、ただいま仰せのとおり数件の合弁事業がイカ釣り、その他水産物加工等におきまして合弁事業の実績を上げておりまして、今後さらにいろいろニュージーランドの方でも合弁事業をやりたいという要請がございましたらば、日本側といたしましても、国内業者との関係、条件その他を考慮いたしまして、適切なものであれば促進してまいりたい。過去におきまして、それなりに合弁の実績を上げてきたものと考えております。
ただいまお尋ねの立法の経過あるいは特殊事情という点につきましては、私、実は十分な資料を持ち合わせませんが、ただいま御指摘のとおり、一九五四年一月に、第二次世界大戦中に外国の捕虜となったドイツ国民に対しまして、捕虜となった期間に対する補償、それから社会復帰のための各種融資、たとえば住居の購入のための融資、援助、それからたとえば家計の援助、それから帰国者援護財団を設立し貸し付けないし資金援助を行うこと等を内容といたします戦争捕虜補償法、四章五十七条から成る法律ができまして、これが三度の改正を経て、現在も運用されておるわけでございます。
ただいま防衛局長から一部御答弁がございましたが、三月十七日の領空侵犯につきましては、モスクワにございます日本大使館を通じましてソ連側に厳重に抗議をいたしました。これに対しまして、四月十一日、ソ連の外務省は、同じく日本大使館を通じまして、ソ連機による領空侵犯の事実はないと、こういうふうに回答してまいりました。日本政府は、その後四月二十日に、日本側の精細な調査の結果に基づきましてさらにソ連側に抗議を行うとともに、このような侵犯の再発は厳に防止するためにソ連側として必要な措置を講ずるべきであるということを申し入れたわけでございます。ソ連側は、これに対しまして、さきに回答した以上につけ加えることはないという態度をとっております。
北方領土問題の解決促進に関します衆参本会議の決議につきましては、二月二十六日、ソ連駐在の魚本大使からソ連外務省のフィリュービン外務次官に、その決議が行われました事実及びその内容を伝達したわけでございますが、その申し入れの内容は、この決議は直接的には日本政府に対するものであるが、このような決議が行われた事実及びその内容をソ連政府に通報するということが第一点。それから第二点は、本件に関する日本政府の立場は、二月五日の対ソ申し入れ、これは東京におきまして高島外務審議官からポリャンスキーに対して行われました政府の対ソ申し入れないし抗議でございますが、改めてソ連政府がこの申し入れに真剣な考慮を払うことを要請するというのが第二点。それから第三点
そのようなことを考えたこともございますが、ソ連は国際司法裁判所の強制管轄権を受諾しておりませんので、まず、その点についてソ連と合意をする必要がございますが、その点についてソ連が合意をすることはないと認められますので、現在のところ、そのような試みはいたしたことがございません。
