本件の問題についてはもう長い間審議を続行して来たので、私から二、三点お伺いしたいと思うのでありますが、本来この貿易公団は、輸出を中心とする団体であつたのでありまして、国内に放出するのは例外であります。従つてこの例外の場合でも、一応会計法の規定によりまして入札が原則であります。そうしてまたこの例外として随意契約の対象になつたものもあるはずであります。ところが厚生省関係、通産省関係で、最悪の事態に至つて回收不能の金が相当出ておりますが、原則として入札または随意契約でやる場合は、金の回收は確実であつたと思うのであります。そこでまず文部省の方に伺いますが、どうしてこういうような未收金だとか、そういうとれないような契約が残存して、公団に迷惑を
ほかの団体に比べてまだ文部省の方は成績がいいようでありますが、これは値下りとか、あるいは若干クレームがついたとかの理由でとれないと言いますが、受けた団体はどういう団体でしようか。
そうです。
そうすると現在荒川商事は債務を返済しなければならない責任がありますが、荒川商事はほかの方の通産省か何かの手を経て、その後にもこういうような仕事をやつておられますが、文部省では代行機関を選定するのに、荒川商事なるものは確かであるという御信念のもとに選定されたのでございましようか。
そうすると現在それだけの責任があるものについての弁済状況、あるいはまた文部省として代行機関を選定した以上、この公団の整理上必要である債務取立てについて、御協力願つておるのでしようかどうでしようか。
そうして最後のどん詰まりに行きまして、これを回收不能などというような項目で落すことになると、国民に対して申訳ない。結局国民の血税においてまかなうという事態でありますが、こういう最後の事態を予想しておりますか。それともこれは回收できるものと見ておられましようかどうでしようか。
それは回收しても全然使用のできないものでしようか。それとも何かスクラップとしなくとも、解体なんかして部品の方法で売却する方法があるかどうか。その点を伺いたいと思います。全然使用不能であつて今後とも回放しても売却できないものであるかどうか。
文部省にはあとからほかの方からも質問があると思いますので厚生省の方にお伺いしたいと思います。厚生省の方も回收不能というものは厖大な金額になつております。この厖大な金額はどうして生じたか。あるいはまた買受け会社に対してその後どういう処置をしておりますか。その点をお伺いしたいのであります。
おそらく公団でも厚生省という国家機関の看板を信用して品物を渡し、また厚生省のあつせんして来られた場合は、渡しておるのではないかと考えるのですが、当時会計法の規定からいつても、当然に随意契約である場合は、現金と引きかえでなければならないというのが原則であります。そういつた場合に、厚生省ではそういう関係の現金は回收確実と見てやつたのですか、どうですか。もしこれの回收の見込みが立たない、あるいは何パーセントか見込みがつかないということで、代行機関と組んでこういうことをしたということに、往々にして世間で間違いが起り、世間でも誤解をいたしますので、厚生省として、その当時やるときは、金を確定的に回收してやり得る自信があつたかどうか。その点をお伺
医師会だとか、食品衛生団体だとか、国民保險の各団体に、自転車をほしいという要請があつて、あつせんした、こう申されますが、どうしてこの団体に対して直接取引をしないで、代行店を設けてやつたか。代行店となると営利団体ですから、そこに手数料なり中間搾取の欲望がなければ働きかけない。代行店を設定するのに、厚生省として指定してやつたものでありますか。それとも公団の方から代行店をこれこれにしてくれということであつたのか。その点をお伺いしたい。
この代行店はどういう範囲の——法律関係で言えば代理権を授與されてやつた代行店であるか。あるいはまた商事会社を直接に媒介させまして、そうして商事会社の責任において処理したものか。おそらく代行店となる以上は、厚生省の代理権を受けてやつておるに相違ないと思う。そうなつた場合は、厚生省は当然責任があると思うのですが、いかがでしようか。
もう一点。荒川商事というのは何回も関係しておるようでありますが、これはどういう理由でいろいろな払下げに関する代行店として入つておるのですか。特別な政府に関係のある機関でしようか。
通産大臣に通商問題の一端をちよつと伺つておきたいのでありますが、私は経済上の機会均等並びに天然資源の機会均等が得られないというような場合に、初めて世界戰争が起る。第一次大戰、第二次大戰も、結局はそこにあるのではないかと思うのです。そういう意味合いで、今度の関税定率法の改正の内容を見てみますと、非常に今までのわれわれの考えていることと違つているような、輸入関税の高率なものが相当あるのでありまして、たとえば染料なんかも二五％、重油が一〇％、こういうものが非常に多いようであります。これは今後の国際條約、いわゆる講和條約の締結の條件として、われわれ日本は幾らか讓歩するから、君の方も引いてくれというようなかけ引の上に利用されることも想像されま
大臣の私見的なお考えでけつこうであります。この二五％とか一〇％とか一五％というものは、保護関税と同様だと思います。これに対して英国あたりの今のプロツク貿易制度という考え方から行けば、必ず報復的な手段があるのじやないかと思います。この点を大臣としての資格でなく、個人としてのお考えで、いかがでございますか。こういうものはそういう事態を招来するかもしないかということを、今から見通しをつけておかなければ、日本の貿易は将来非常に危險な状態に入つて行くと考えます。これは横尾通産大臣としての資格でなく、私見としてでも、この点ちよつと触れていただきたいと思います。
この関税の問題については大蔵省でよく考えて、いろいろな税の高低を研究され、また案として持つて来られますが、これは本来ならば、通産省の手元において、こういうものは国際通商上どの程度にすればいいかということを、大いに検討する必要があるのじやないか。これは通商上の関係ばかりでなく、国内的な問題にも大きな影響がありまして、たとえばパルプの五％輸入関税なんか考えてみる場合に、これは東北、北海道を通じて、化学繊維協会あたりのあつせんで厖大な数量の買込みがあります。もしもこういうめちやめちや買込みで伐採して行くと、治山治水上大きな問題じやないかと思います。そういう意味で、ことに私の方の秋田県では、パルプの製造会社がまた建てられるという評判がありま
関税定率法の問題でちよつとお伺いしますが、今までの第一次世界大戰、第二次世界大戰の根本原因は、経済上の機会均等、天然資源の機会均等を得られないことが根本原因になつて、戰争が起きたのじやないかと考えておる一人でありますが、今回の関税定率法の改正にあたりまして、保護関税的な性質を持つているものが相当あります。そういう場合に、外国の方から報復的な手段を用いられないかという心配が起つて来るのであります。こういう問題について、そういうような内容を持つたものがあるかどうかをお伺いしたいと思います。
重油の輸入並びに原油の輸入の問題ですが、これなども国内では約一割くらいの生産で、九割を外国から買つて来なければならない。そういう場合に一割関税などというものは、保護関税に近いものじやないかと思うのです。これはわれわれはどうしても無税にすべきであると思うのです。今日の産業界復興のために必要であるところの資材を、もつとよりよく輸入する意味において、一〇％の税をかけるということは不当に思うのですが、局長はどういうお考えでありましようか。
それからパルプの輸入の五％の課税でございますが、ごく最近繊維会社あたりは、盛んに北海道、東北のぶな材の買牧にかかつていまして、以前は石当りせいぜい五、六百円であつたものが、今では二千円を突破する状態であります。それがために各会社は争つてこのぶな山を買い取るので、各町村に非常な影響を来しております。もしもこの繊維業者が濫伐するようなことがあれば、治山治水上も大きな問題であります。今日土地改良費が思うようにできないという時代に、また濫伐の結果、治山治水上に大きな問題を投げかけることになるのであります。私はこのパルプの輸入の問題も、どうせ外国へ出す品物が多いのでありますから、パルプの五割も無税にすべきではないかと考えるのでありますが、いか
もう一点お尋ねしたいのですが、ごく最近、どういう方面から流れて来るのかわかりませんが、進駐軍の菓子類が町に氾濫しております。それで大きな業者からは、こういうような無制限な放出では困るという陳情もあります。現在露店あたりで、アメリカの菓子を盛んに売つておりますが、あれはどういう理由でああいうふうに放出されているのか。当初私らがこの委員会で伺つたときには、あれは臨時措置で、手持品を処理すればなくなるというお話であつたのですが、今もつて盛んに全国的な販売方法を講じて——系統立つた問屋か何かできておるようであります。私はあれはおそらく脱税によつて動いているものではないかと思うのですが、局長さんはこれをお調べになつたことがあるかどうか。
これはタバコの例でありますが、タバコなんかは持つてると、さつそくＭＰが来てつかまえて処罰される場合が多いのでありますが、タバコ收入は国家の財政収入を守るということで必要でございましようが、お菓子の場合でもＭＰの取締りをやれるものかどうか。その点を伺いたい。
