それからもう一点お伺いしたいのは、第三国人が外国へ輸出するといつて、特別な安い価格で配給を受けて、それを国内に売却して不当なもうけをしている人があるようであります。悪徳な業者がそういう外人と組んで、安く買つて、ただちに日本の国内に売却するという事実がありますが、これなども相当嚴重に取締らなければ、日本の産業界に大きな影響を與えるのじやないかと思います。そういう実例がたくさんありますが、こういう事件について取締りをやつたことがありますか。
最後に一点お願いしておきますが、横浜の税関長から、われわれが視察した後にも、特に注意をされておつた点があります。それはあの棧橋にある倉庫が税関の行政上非常にじやまになるから、国会あたりでも積極的にあれをとりはずすなり買収するなり、方法を講じてもらいたいということです。おそらく常識から言つてもそうだろうと思う。税関と棧橋の間にああいう倉庫を許可するということは、どういう関係で許可したかわかりませんが、あれは政府で買収して、適当なところへあの倉庫を建ててあげるということが合理的じやないかと思う。これは税関長初め、あそこにおられる職員すべての人が反対しておる状態でありますから、この点について特に研究の上御返答願いたいと思います。
これは過去の問題ではありますが、今後もこの問題が起きて来ると思うのです。実は企業再建整備法をやる場合は、ある程度政府の方で積極的に出て行つて、お前のところはどう、お前のところはどうと聞いた上で、協力して一ぺんに再建整備法によつて処理するということは、株の処理上これがために株券の証券対策が不可能な事態がたびたびありまして、増資をして株式市場に持つて行つても引受手がないというような状態が続けられて、現在でもそういう状態になつております。大蔵省ではいろいろそういう段階を考慮しながら、階段を設けて、どこどことは今回やるからというような調整をする必要があつたのじやないかと思います。この大蔵省の指導方法が悪いことが、結局昨年来の株の暴落となつた
実行未完了がまだ千六百三社ありますが、これは商法改正までに全部やつてしまわなければならぬか、あるいは強制的にやるものか、あるいは任意の方法でやつて行くものか、もし商法の改正と関連させるとすれば、強制的にこれを処理しなければならないような機運もありますが、この千六百三社というものは商法改正までに全部完了させるお考えですか。
私は改正商法と一致させるというお考えを持たれているように思つたのですが、その場合は改正商法と一致しなくてもやむを得ないわけですね。
一部には、商法が少し延びるのだという説も伺つておりますが、そういうことがあるのでしようか。
関連して……。この問題につきましては、すでに債権者となるべき方々に証券を交付しておるようです。それを受けた方々は、これは一つの有価証券だ、担保化してもいいのだという意味合いで、裏書き譲渡なり処分をする方が大分あるんじやないか。こうなつた場合に政府では、これはまだ審議会で確定していないのに、有価証券のような性質のものを発行しておられますが、これは有価証券の性質を有するものでしようか。それともそういう単なる、あつたんだという事実を通知する程度のものでしようか。
そうすると、貨幣価値の相違も相当ありますが、その当時の貨幣価値によつて処理されるものか。あるいは現在の証券をその債権確認をしたというときの貨幣価値によつてきめるものか。いつのときの貨幣価値によつてきめるかということをお聞かせ願いたい。
そうすると、確認後に大体証券というもの、いわゆる有価証券の性質のようなものを交付することになりますが、予算処置ができなければただちに支払いができないから、支払いは将来なんだ、こういうことになつた場合に、農地調整法によつた農地証券のような運命になる心配がありまして、金のある者はどんどん割引きして買い、資力の弱いために引揚者なんか結局倒されるという心配がありますので、この点は今後農地証券と同一運命にならないように、まだ内容がわかりませんが、状況によつてはあるいはこの内容を修正してお願いすることがあるかもわかりませんが、ぜひ農地証券のような運命にならないように十分御注意を願いたい。
簡単に三点だけお伺いいたします。私はこの前の税法審議の委員会ときの討論にも、富裕税の廃止をとなえ、また本会議のときにも、富裕税の廃止論をとなえておつた一人でありますが、これはどう考えても、こんな悪税はないというような考えを持つております。全部とつても大した税ではありませんし、また昨年の暮れの状態を見ると、富裕税調査に現金を調べるということでどんどん予金が引出された。また今度現金を調べないということになると証券を投げ出す。ところがまた全体の財産を調べて来年度においてまたこの富裕税をかける。たび重ねて行くに従つてその財産が正確に現われまして、税はどんどんとつて行かれる。従つてもう今度は利益があつたら、飲んだり食つたりしてみんな金を使つた
これは税制の問題でありますが、長官の御感想を伺つておきたい。それとあわせて、裁判所でたとえば脱税事犯があつたという場合に、間税にしても直接税にしても、倍額なり相当額の制裁を加えておるにもかかわらず、また訴追されまして、裁判所が罰金として莫大な金をとつておる。それがために事業が成り立たないでつぶれ、職工が失業したという場合がずいぶんある。長官は、これは税制上の問題であつて、税執行に関連のないことだとおつしやいますが、これについての簡単なる御意見を伺つておきたいと思う。従つて富裕税廃止の問題と、裁判所で重複の税をかけられるということ。第三に、所得税法の六十二条の三に、三百万円以上の所得があつたものについては、貸借対照表とか財産目録を出せ
国会に対して請願になつた事項についてお尋ねします。佐世保市商工会議所会頭の牧謙一氏が代表いたしまして請願になつた問題であります。その要点は佐世保市元海軍工廠引込み鉄道線路以南の旧海軍による戰時特別強制買上げを受けた万津、塩浜、山県、島地四箇町の土地建物の旧所有者への即時返還、拂下げ価格の特別考慮でありますが、これに関する理由を申し上げまして政府の御答弁を願いたいと思います。 当地区の買收は移転地をも與えられない戰時中——昭和二十年三月の軍の圧力による強制買收であります。その買收価格もはなはだしく一方的に定められ、国防献金の名のもとに、別紙記載のごとくわれわれの要望を全然いれることなく、無暴な値段で処理され、なおこれに不満の者は国
一昨々年特殊銀行の廃止ということによりまして、不動産金融機関がたな上げになつておるようであります。この問題については地方の農民あるいは都市の中小工業者、こういう方々が非常に困つておるようでありますので、これをぜひ復活してほしい。もし復活しないというならば、元の勧銀、興銀をもう一度昔の状態に返えす。というのは、ガヴアメント・バンクでなく、全然これと離れた一般銀行の中に、長期金融機関をつくつてほしいという希望を申し上げておきたいのであります。これについて再々お願いたして参つたのでありますが、この新銀行法の中に特別な不動産長期金融機関、あるいはまた工業に関する長期金融機関を織り込んでもらえるかどうか、希望かたがたお伺いいたします。
大蔵大臣は、今後開発銀行を創立しようと努力されておるようでありますが、この開発銀行をこしらえた場合に、一般銀行にそこから代理貸しをやらせるものか、あるいは旧来の長期金融機関であつた興銀、勧銀、北拓あたりから特別な長期資金の融通をして、長期金融をさせるという方法をお考えになつておりましようか、伺いたいと思います。
新銀行法の問題に触れましてちよつとお伺いしたいと思います。昨年度から新銀行法改正について第四次案、第五次案近くまでできておると思うのでございますが、そのたびの委員会の席上、大蔵大臣が金融政策を掌中に收めており、日銀の政策委員会は單なる諮問機関に化そうという点について、われわれも反対の意向を表明して、あの委員会に臨んでおつた。あるいはまた民間の意見を取入れないというようなこともありまして、民間業者の団体の意見も徴してほしいという希望を申し入れておりましたが、今回の通常国会に際して、この新銀行法の改正が上程になつて来ない。どういう理由で今までこの案が出て来ないか。あるいはまた内容についてもつと修正をしようというお考えで上程にならなかつた
それではこれはいつごろ上程になりますか。また内容の点について、この間出された内容と相当相違のあるもの、あるいは国際金融状態、こういう状態を考えながら、相当内容に修正を加えて行くものか。その点を伺いたい。
先ほど宮幡委員よりも質になつた一点でありますが、現在は特殊銀行、いわゆるガヴアメント・バンクはほとんどなくなつてしまいまして、一般の銀行に組みかえられてしまつた。そこで一般銀行となりますと一商業銀行という形ですから、大体は短期的な金融の処置が非常に多いようであります。この際債券発行等によりまして、長期金融をまかなうかということがありますが、特別にもの一般銀行の中を二分しまして、商業金融を專門にやる銀行と、あるいは長期的金融——この長期的金融銀行というのは、いわゆる預金部資金を債券発行でつなぎに借りるというふうな方法でやつて行くなら、長期資金が順調に行くのじやないかと思うのですが、将来とも長期金融機関をつくらないのでありますか。あるい
旧来は、勧業銀行等においては、不動産金融をやつておつたのでありますが、私は不動産金融ということはもう一度復活してほしい。もしも政府でもこういう銀行をつくれないということであれば、銀行協会あたりで各銀行の出資においてつくり上げることが必要じやないか、こう考えるのでありまして、たとえば農村方面には農地調整法のため、土地の売買の抵当権の設定ができないというような関係から、金融の処置に非常に困つておる、こういう意味合いから農地調整法の一部修正をしまして、不動産金融機関をつくる考えがあるかどうか、その点を伺いたい。
その場合に不動産金融機関とか、あるいは長期金融機関をつくるといつたような場合に、国家である程度裏から保証なり、あるいは援護する方法は法律的に妥当でありましようか。
それからごく最近になりまして、何々銀行とか、あるいは何々金庫というものを盛んにつくつて参りましたが、こういう無統制なものをべたべたつくり上げるというと、最後に非常に困つて来るのじやないかと思います。もちろん自由党のお考えは、自由な立場から金融をしなければならないから、国家的な金融機関というものは、自由党の政策にも反するような気がするのですが、ああいう金庫をべたべたつくらないで、統括してまとまつたものをつくつて行く必要があるのじやないかと考えます。その点はどうですか。
