宮腰喜助

私は、民主党を代表いたしまして、所得税法一部改正、法人税法一部改正、通行税法一部改正、登録税法、一部改正、相続税法一部改正、印紙説法一部改正、骨牌税法一部改正、租税特別措置法一部改正の八法案に関しまして、希望條件を付しまして賛成するものであります。 　この希望條件は今後順次述べて参りますが、政府は、昭和二十五年十一月の議会において、所得税の臨時特例、すなわち源泉徴収の基礎控除並びに扶養控除の引上げをしたに対し、一般所得税の基礎控除並びに扶養控除等の改正をなし、基礎控除において二万五千円を三万円に、扶養控除一万二千円を一万五千円に改め、さらに旧法においては五万円以下百分の二十より、五十万円まで五五％となつておるものを、五万円以下をそ

私は民主党を代表しまして、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、通行税法の一部を改正する法律案、登録税法の一部を改正する法律案、相続税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案、骨牌税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案の八案に対しまして、希望條件を付しまして賛成するものであります。その詳細なる内容は法律の條文に示されておるので、その内容は申し上げませんが、私は希望條件をお願いしまして、この法案に賛成するものであります。 　政府は常に国民生活の安定ということを申されております。しこうして減税もその一つの方法でありますが、今回の減税を見ますると、必ずしもそのようには考

私は民主党を代表しまして、本案に希望條件を付しまして賛成するものであります。 　今日の経済状態を見るに、大企業においては金融が比較的楽にできるのでありますが、中小企業に至つてはそう簡單には入手できない。これは見返り資金の状態を見てもわかります。一千億に近いところの見返り資金が大企業に流れまして、中小企業にはわずか一箇月一億というような資金を貸し出しておるような状態になつております。現在この中小企業者が一般の業者であるところの銀行あたりに金を借りに行つても、新規な取引には全然金を貸さない。こういう意味で、新しい科学的発明をしたような場合でも、資金を出さないというような状態では、日本の経済状態はかえつて退歩的な一途をたどる。こういう意

ただいま議題となつておるこの問題は、前々の国会を中心に大蔵委員会で、一般会計から特別会計へ繰入れる問題で問題になりまして、その赤字補填も、すでに予算措置で完了されております。ところが、この問題は非常に大きな問題になりまして、予算委員会、それから農林委員会、各関係委員会において、相当論議された問題であります。従つて、これを一々詳細に調べることは、非常に困難と思いますので、その当時の農林委員会あるいは予算委員会で論点になつた点を中心に調べるという意味合いから、その時の速記録を各委員に配付していただけば、非常に調べよいのではないか。決算委員会としては、当然この結論をつけなければならぬのですから、その記録をもし拝借できるならば、御配付を願い

この問題も薪炭特別会計と同じで、各委員会で相当問題になつたのであります。そこでこれも速記録なり、あるいは資料を出していただかないと、表面に出ただけで審議するということは、とうてい困難でありますから、ぜひ速記録並びに資料を出していただいて急速に調べ上げないと、この会期でこれだけ厖大なものを調べ上げることは困難でありますから、ぜひその資料をまとめてから、この審議を続行するようにしてほしいという希望を申し上げたいと思います。

これはこの決算の内容に属しない問題ではありますが、前回の食管の赤字補填の問題で問題になつた点でありまして、実は予算の説明書の中に、たしかぬか代金が一俵五十何円かの予算を出しておきながら、実際はたしか百九十何円かに売つたようであります。それをその後どういうふうに処理されたか、その一点を伺つておきたいと思います。

断片的なことをお伺いするようでありますが、現在のこの米の中間経費——石について二千円以上の中間経費が出ておるようでありますが、この経費を節約すること自体が、これからの小売業者の配給手数料の上昇をはかることにもなり、今後の運営上非常に必要だと思うのでありますが、この中間経費が非常にかかり過ぎる、そういう意味合いから、あの公団で持つている輸送機関以外に——この米の輸送に関するものは公団でやりましようが、ただ袋の回收だとか、あるいは俵の輸送についてまた特別な輸送会社をこしらえておるようであります。たとえば米を積んで配給所に届ける場合に、その配給所から帰りに、から袋を積んで来ればいいのに、別途な輸送会社をつくりまして、この中間経費が上昇して

再評価の強制という問題は、これは初めから強制はしてよろしいと思います。ただ税金をとつて強制することは絶対不可能であります。この点は問題のわかれ道であります。再評価は強制すべき素質を持つたものであり、結局それは帳簿上の操作に終ると思います。資本繰入れをただちにやらすという問題は、これは重大問題でありまして、今度の新商法の二百九十三條の三に、任意積立金は七月以降いつでも役員会の決議でもつて資本に繰入れることができるという規定がございます。ただ再評価積立金だけが特別措置においてどうするかということをきめるだけであります。これは水道の蛇口が二つあるようなもので、再評価の積立金を押えても無償株交付というような問題はおそらくそこから発生する可能

三点ばかりお伺いいたしますが、政府は今回親心から閉鎖勘定というものを設けて、その滞納を調査するというような考え方、並びに滞納したものを分納させようという考え方を採用されようということになりつつあります。これに関連いたしまして一つの事例として、本税を全部納めたのでありますが、なおかつ追徴税、加算税が残つておる。追徴税の問題は税務署にお願いしまして、これは免除された。そこでまだ免除の通知は来ておりませんが、加算税の方を納めることになりまして、追徴税の方は目下申請中であるから、ぜひ差押え物件を解除してくれ、こういうお願いをしたところが、全部を納めなければこれは解除できぬ。追徴税の方が免除という決定をしなければ差押え物件は解除しない、こうい

そういう具体的事実がありまして、私が国税庁のある係のところへ参りましたら、全部納めなければこれは解除できぬということで拒否しております。これは法の上からは当然でありますが、民法上の判例からいつても越権行為である、権利の濫用であるということも出ておる関係から、これは大いに解除しまして、自由に金融措置を講じて行きまして、事業の積極的運営に協力すべきである、こう考えるのであります。具体的事件の会社の名前は発表しませんが、そういう事実が絶対あるのです。わずか五十万円のために、約一千何百万円に相当する工場を差押えておる実例がありますから、ぜひこの点について今後御注意願いまして、でき得る限りこういうふうな便宜を与えてもらいたいと思います。 　

それから個人所得税の現在の状況ですが、大分滞納があるようでありますが、どのくらい滞納になつておりますか。

それから物品税の自然増収があるはずでありますが、物品税総体としての自然増収を伺いたいと思います。どの点が一番自然増収がありましたか。その点を伺いたいのであります。

これと予算上の問題に関連しまして、だんだん物価も上つて参りますし、おそらく将来補正予算を組まなければ、財政上非常に困難な事態が生じて来るように考えられます。こういう場合に、大蔵大臣は約五百億ばかりの減税をするということを説明されましたが、現状のままで行けば、おそらく減税はできなくて、あるいはかえつて増税しなければならぬ場合もあり得るように考えます。もしこの五百億ということを確定的に減税できるということになれば、おそらく将来に行つたらいろいろな行違いが生ずるのじやないかと思いますが、政府はどこまでもこの五百億の減税を断行する御意思がありますか。それともこの国際情勢を考えながらこの五百億の減税を見合せる考えがありますか。それを伺いたいと

そうすると、これは局長は減税はできないというお考えですか。それとも将来はできるというお考えでございますか。

実はこの間大蔵大臣が出席したときに、七百何十億かの減税をするのだが、何か差引いて五百億ばかりの減税になるのだということを言われておつたのであります。

私は関税の問題についてちよつと伺いたいと思いますが、今までの第一次世界戦争でも、第二次世界戦争でも、結論は経済上の機会均等、たとえば資源の機会均等を破つた、こういう意味合いから戦争が起つたのじやないかと考えるのであります。そこで日本貿易は現在非常に順調であります。紡績業なんかも英、米の九億何千万ヤールに対して、日本はわずか四百万錘で七億ヤールも生産しまして、大正八年以来の好景気を呈して参りました。このようにわが日本の紡績業者は世界に貢献をしておるのであります。私はこの紡績事業でどんどん発展することを期待するものでありますが、英国の考え方によれば、一つのブロツク経済を形成しまして、英国の諸連邦の貿易については、なるべく輸入をしないで輸

それに関する資料がありましたならばぜひ拜見いたしたいと思います。米国は自由貿易態勢を確立しようといろいろ政策を考えておるようでありますが、日本も将来そういう自由貿易態勢に加盟して、日本の貿易が発展するかどうかという問題があります。現在の状況では、産業の合理化施設が不十分なために、外国資本によつて倒れる業者も相当できて来るのではないか。そういう意味合いで日本の産業保護のために、関税の方法か何かで保護を与えなければ、おそらく日本の経済の将来は外国商のために圧迫されることがあると思います。今のうちに自由貿易態勢に対する検討をしなければならぬと思いますが、政府ではそういう関税貿易と日本の産業育成の上の研究をされておるかどうか。それも伺いたい

報告番号三七〇号の、バス借上使用料の支拂に当り処置当を得ないものということについて、会計検査院にお伺いいたします。この使用料の不当であるという理由について、会計検査院でもいろいろ調べたようでありますが、私もその一端をいろいろ調べて参りました。そこで会計検査院でこの実態の内容を、十分調べてないという点があるようであります。会計検査院の言うところは、この検査報告の料金が不当であるということの会計検査院の考え方は、昭和二十四年の五月、東京財務局理財部主計課が法律六十号の検査をなしたる推定的結論を過信したるものにして、検査院みずからが精密なる臨検検査をなしておらないということであります。右の六十号検査の結果も、検査当局が一方的に結論を出した

これは当時この料金が税法上から、また物価庁の方も関係しておると思いますが、正当だと認められて、後日になつて正当でないという事実が現われて来るのは、非常におかしいと思うのです。現在の事情で見れば、妥当でないという考えは、当らないような気がします。当時物価庁も、おそらく関係しておつたと思います。この契約上の事態も、これは刑法上の契約ではなくして、民法上の契約だと思います。民法上の契約について、もしそういう事実がある、あるいは返還をしなければならないということは、民法上から考えても考えられないと思いますが、その点をちよつと……。

ただいまバスのガソリンの使用の問題について、大体バスの定期的運行について、毎日々々そう違うものではない、こう言われておりますが、大分局長の考えているところと違うようでありまして、二十四年の五月には九万八千七百十八リツトル使つておりますが、その次には十二万リツトル使つております。また七月には十四万リツトル、八月には十五万リツトル、九月になると四万リツトル、十月が十万リツトル、十一月が十二万リツトル、十二月が十一万リツトル、二十五年一月になつて十万リツトル、二月が九万リツトル、大分そこに相違があるようですが、その点について局長さんの言つていることと、実際に国税庁並びにその関係者が調べた資料によるのと相違があるようです。