宮腰喜助

ただいまの契約部長のお話に対して、検査院の局長さんの御意見を伺いたいと思います。

先ほどのガソリンの点について、大分隔たりがあります。ことに六月なんかは十二万リツターも使つておりますので、三万幾らということはあり得ない。また四月は十四万リツター、それも三万幾ら、そういう状態で、大分そこに相違があるようです。 　それから特別調達庁で言うガソリン消費についての二二％という計算を、そのまま会計検査院では採用されておるのですか、これはどうなんですか。

この会社の決算の内容を見てみますと、現在の状態でも、赤字に近い状態でありまして、昭和二十四年の十二月十三日から東京の本社並びに札幌、三沢、仙台、名古屋、岐阜、広島各営業所に対して、国税庁の調査員が十名以上調査に参りまして、一応そういう疑いがあるということで六箇月以上も調べたのでありますが、そういう点がなかつたということが証明立てられておるのであります。従つて不当な料金の上にもうけていたのだ、不当な金をとつていたのだという事実は、この決算の内容から見ても、また国税庁の調査からいつてもないようであります。またこれについて局長は国税庁なり国税関係の調査機関に対して、いろいろ問い合せ、また交渉したことがあるかどうか伺いたい。

簡単に四点ばかりお伺いいたします。税をとる上に、納税組合をつくりこれを強化することが、今後必要でないかと考える点がたくさんあります。一時的にまとまつた金をとられるよりも、毎月々々あるいは毎日というぐあいに、納税組合でもつくりまして、そうして納期にその貯金を下げて納めさせろということは非常にいいことでありますが、これを何らかの方法で立法手続におきまして法制化するということが、必要じやないかと思います。またこの集金の問題れついては、今郵政省では赤字財政でありますから、郵便配達夫にこれを集めさせるという方が、合理的だと考えられるのであります。納税組合を法制化するということと、それから郵便の配達夫に集金をさせるということが、非常に効果的のよ

それから登録税法の問題ですが、よく登記所あたりで登録印紙を用紙に張つて出しますと、吏員がたまたまはぎとりまして、はぎとり事件というものがたびたび刑事問題として現われております。これを取締る上において、証紙を張つたなら一応そのまま申請しまして、その証紙を所長のところへ持つて行つて、これを大蔵省に返還させるというような方法をとれば、その危險がないように思うのでありますが、この登録税で、昨年はぎとり事件として相当大きな事件があつたのであります。その登録税の手続の上において、何らか特別の措置を講じて行かなければならぬと思いますが、主税局ではどういうお考えを持つておられましようか。

今の問題ですが、全国でおそらく何百万円というはぎとり事件が昨年起きたわけです。検察庁でも相当追究してみて、私もその実際の関係を、日本橋の商業登記所で、その手続上の経過を見て参つたのですが、今の状態で行けば、はぎとりは自由にできると思うのです。登記申請の場合に、印紙を張つた用紙はなるべく所長の手元から大蔵省に返還させるようなことにすれば、このはぎとり事件というような脱税は起らないと思いますので、その点十分御研究願いたい。善良な吏員があやまちを起す原因にもなると思います。 　もう一つ、相続税法の問題でありますが、相続税法で、相続を開始されまして税を徴収されるまで、一年なり一年半なり長いものは二年も三年もかかつている。そういう場合に、別

これは前の委員会でも再三各委員から質問されておりますが、地方税と国税との先取特権の問題です。地方によつては、国税にやられるともう地方税はとれないから、地方税の方で先にやつてしまおうということで、お互いに税の徴収競争が行われておる部面がたくさんありますが、これは何とか方法を改められまして、地方財政から考えれば、政府からの配付税はなくなり、平衡交付金にかわつたわけですが、財政上も独立するという意味合いから、国と地方と同等の資格を認めたのじやないかと思うのですが、これなどもやつぱり国税優先主義をとつて行けば、こういう弊害はないと思うのです。これは税法上国税優先主義をとる方がかえつて競争を防止して、地方税の徴収も円滑に行くように考えられるの

ごく最近、農村あるいは中小工業者なんかのいろいろな座談会に出席いたしますと、常に特需業者に対する税が軽過ぎる。こういうインフレ状態で、農村はくわが上る、かまが上る、上るだけ上つて収入は少い。こういうような場合に、特需業者からもう少し税金をとる必要があるのじやないか、こういう質問をたびたび受けますが、この点も今後單に法人税やあるいはまた所得税一本で行くという状態になる場合は、たいてい減価償却——過当な減価償却とかいろいろな形で、結局脱税をされてしまうのじやないかと思うのです。財政上の支出も多いときでありますから、こういう関係につきまして特に研究しまして、今までの法人税、所得税以外に、何らかこれに対する税の対策を考えて行かなければならな

政府は非常に親心のあるようなことを言われますが、実際の税の徴収の仕方を見ますと、たとえば利益が上つて来た、そうして減価償却をはかつて行く、こういう意味で、今の産業設備では悪いから早く償却しまして、よい機械と入れかえようとする経理の処置に対して、査察庁あたりは、こういうような過当な減価償却ではいかぬというので、追徴、加算税、脱税ということで処理されている事件がたくさんあります。こういうような場合を考えると、なるほど親心あるような考えを持ちながら、また産業を合理化しなければいかぬ、資金のめんどうも見なければいかぬと言いながら、産業の合理化の資金は一銭も出さない。他方減価償却をやつて行くと、これは不当な減価償却だから脱税だということで、査

協議団の問題に関連してちよつとお伺いしておきたいのですが、行政法上は大体その決定機関であるところの官庁に対する異議の申出とか、あるいは上級官庁に訴願をやる、訴願をやつたあとには行政訴訟をやれ、法令違反はただちに行政訴訟をやれ、こういうぐあいに訴訟法上の区別をしないと非常にまちまちで、訴訟をやつて来る入もある、協議団の方へやつて来る人もある、あるいはまたその書類がまごついているということで、これは一般の刑事訴訟法なり民事訴訟法では、そういう規定が厳格にされておりますが、税法ではそういう規定が明確になつていないのでありますから、こういう異議の申出とか、あるいは税が重いということについて、実施上の調査関係だとか法令上の解釈関係について、何

これを何か税を徴収する場合、督促する場合、そういうことをやはり徴税令書あるいは税の徴収関係のポスターの中に織り込んで、記載してあげた方が非常に便利だと思うのです。とることばかり請求しないで、こういう場合はこういうことができるんだということは、新しい憲法上から考えても必要じやないかと思います。 　それからごく最近の新聞紙上にテイクラー式の整理方法を採用した、こういうことが出ておりますし、閣議でも問題になつたということを聞いておりますが、そうすると今までの徴収よりも有利な方法、徴収に便利な方法であるということになると、これはおそらくちよいちよい呼び出して調べることになると思うのです。こういう問題も一応整理にはいい方法かもしれませんが、

これもごく最近閣議で問題になつたそうでございますが、滞納整理の閉鎖勘定の問題ですが、これは滞納すれば一日でも閉鎖勘定に繰入れるものでありますか。それとも認定の範囲、行政官庁が現場で認定した後でなければ、この閉鎖勘定に入れないのかどうか。その場合に、非常にずるくて、そういうふうな方法をとつておるものもありますし、また善意で拂えない方もあると思います。ずるい者は厳重に取調べる必要もあると思いますが、その閉鎖勘定の方法として何らか規定を設けられておるのでしようか。それとも単なる行政上のお考えでしようか。

もう一つ、税を完納した場合に、奨励金といいますか、そういう金を交付してどんどん納税をさせて行くということは、非常に興味あるように感じていますが、これも何か閣議で問題になつたそうですが、そういうような報奨制度は、たとえば農村の供米のような場合でも、比較的成績を収めておる場合もあります。こういう意味で、奨励金制度は非常にいいように思いますが、この点について閣議では大分問題になりまして、採用するようなお話も漏れ伺つておりますが、この制度についてどういうような方法でやるか。その段階をちよつと伺いたい。

それからもう一点お伺いしますが、富裕税という制度は廃止すべき制度ではないか。これがためにいろいろな調査で、たとえば現金調査をされるという心配のために、多くの現金を銀行から引出しまして、タンスのこやしにさせているものもたくさんあります。また証券を調べられると富裕税をとられるからといつて、証券を売却する。それがために証券の値上りができないというので、証券対策上非常に困つている状態であります。こういうぐあいで、この富裕税制度を全然撤廃しまして、所得の大きい人に対しては元の累進課税でやつた方がいいのじやないかと考えるのですが、政府は富裕税を廃止する御意思はありませんか。

私は民主党を代表しまして、本案に賛成するものであります。 　郵政事業特別会計におきまして歳出総額が五百七十一億七千七百二十四万五千円に対し、この会計固有の歳入額は五百三十五億九千三百四十一万円でありまして、差引三十五億八千三百八十三万五千円の歳入不足を一般会計から繰入れてほしいという希望でありますが、政府はときどき独立採算制をとつている特別会計に、常に一般会計から繰入れを平気で繰返しております。これはとりもなおさず一般国民の血税によつてまかなうものである。また将来一度返すということを言われましても、はたして返すかどうか不定の事実であり、また一旦返す場合にあつても、また一般会計から繰入れた後であつても、全然当委員会の審議に諮らないで

大蔵大臣にお伺いします。朝鮮動乱に伴う特需関係等で本年度は輸出超過で、経済界は再びインフレになるような状態になつて参ります。ことに貿易状態は非常な有利な状態にありまして、大正八年以来の好景気と聞いております。ただ本年度も現在の七億ヤールを上まわつて、十億ヤールの生産に近いようながんばり方でありまして、それと同時にまた機械を六十万錘もつくりたい。綿花代金として七百億も必要である。それからまた機械の製作に百三十億も必要であるというような状態で、今年度はそういうような関係で、相当一部には膨脹する資産を獲得できる。他方また農村においては、農具は高くて採算がとれないというような方々も出て参ります。こういう問題に関しまして、特需業者に対して特別

大蔵大臣は、昭和二十六年度の予算編成は快心の作であるということを言明されておりますが、しかし朝鮮動乱の結果、さらにまた重大な事態が来る。そうして予備隊強化というような問題が起きて参ります。こうなつた場合に、やはり増税という問題を考えて行かなければいかぬようなことも起きて参ります。また大臣は減税をするということを言明されておりますが、減税ができない事態になる場合もあり得るのではないかと思いますが、その点をひとつお伺いいたします。

時間もないようでございますから、もう一点お伺いいたします。 　不動産金融機関の問題でありますが、これは前の委員会、前々の委員会でも再三私お伺いしたところでありますが、重ねてもう一回お伺いしたいと思うのであります。実は農地調整法等によつて農村の金融はほとんど閉塞状態になつておりまして、いかなる方法によつても金融の処置ができぬという段階になつております。そこで私は一般銀行、特殊銀行、いわゆる興業銀行、勧業銀行、北海道拓殖、ああいうものを一般銀行に繰入れて、不動産金融機関をたな上げにしてしまつたというようなことが、農村金融の今日のこの困る状態になつたのではないかと思います。こういう際に、私は全国の地方銀行あたりが一丸となつて、不動産金融

鉱工品貿易公団の方に資料をお願いしておきます。第一には現在の手持品の品別、数量、価格、それからどこの倉庫を使つておるか、その倉庫会社名、第二には過去において売却した金額の数量、これは国内に売却したものもありますし、外国に売却したものもありますが、国内に売却したときの自由契約の対象になつた金額、入札の形になつた金額、第三には吏員の不正行為による損失、その後回復した金額の状況、第四としては毎月の料金、たとえば倉庫料、保險料、給料、家賃、吏員の厚生施設があつた場合にはその毎月の経費、第五としては各銀行の料金、これは現在の料金と過去のものと銀行名をあげて金額を出していただきたい。

大臣に一点お伺いしておきたいと思います。郵政省は年々歳入不足で、一般会計から特別会計への繰入れがたびたび実行されておる。しかし現在の状態では独立採算ということを考えるなら、いま少しく独立採算の立場から、赤字をなくする方法を研究して行かなければならぬのではないかと考えております。この間の状態を見ますと、二十六年度の予算では改正しないということを伺つております。従つてこの赤字克服政策としては、あるいはお年玉のはがきとか、暑中見舞、寒中見舞とか、あるいは公共団体、地方団体あるいは公益団体の集金をするとか、ラジオの集金を取扱うということに集中すれば、收入が幾らか増しまして、赤字をある程度食いとめることができるかもしれません。しかし私は根本的