次に青色申告の問題ですが、この青色申告の問題については、現在までその申告者に対して特別に考慮しようというような意見がありまして、青色申告をしないところの一般の納税者と多少待遇を異にしておるのであります。これに関しまして今回もその申告者におみやげを出そうという意味で、いろいろ改正をしたようでありますが、しかし現在まで青色申告の提出者に対しても更正決定が相当ありまして、全体の七割までも更正決定によつて修正されておると聞いております。こういう青色申告についてはいろいろの指導官があり、あるいはまた専門家が立会つていろいろ協力いたしておるのでありますが、そういうりつぱな権威者が協力したものでも、さらにこれを更正しておるという事実があるのであり
所得税の問題でありますが、勤労者と同様な所得を收得しているような業者、たとえば一人大工、左官、とび職、ことにそれに近い理髪業というような人たちは、所得税をとられるほかに事業税をかけられるのであります。従つてこういうような部類の人たちは労働団体に加入し、所得が一般の工場の職工さんよりもまだ低いにかかわらず、地方税をかけられる。こういう業者については特別に考慮を払いまして、源泉徴收のような便利な方法を講ぜられた方がかえつて適切ではないか。実際的にもこの階級の人たちの所得は、勤労者よりも少い場合が非常に多いのであります。先ほど言つたように、地方税をかけられている点について非常に負担が重いのでありまして、税制制度からいつて非常に不公平であり
ただいま申し上げた中で理髪業のことでありますが、こういう理髪業は一般の商業、工場と違いまして機械力を使つたり、あるいは加速度を加えるというようなことはほとんど不可能であります。こういうような事業についても地方税は当然かけられるのでありますが、この所得税の認定の場合においても、青紙申告をやらない場合が非常に多いのであります。この認定の場合でも、どうも一般事業と同じような考えのもとに徴税されるために、理髪業あたりは非常に困難な状態を来しているのであります。これは再三委員会にも陳情書が参りまして、本日も陳情書がわれわれの手元に届いております。これなども一般の業者と同様に税を徴收する基礎と、一般の業者の税徴收規則と同様な考えで算定するのは、
先ほど小山委員からも申されたと同様な似た例でありますが、最近洋酒類だとか菓子類が盛んに至るところで売られております。この外国の菓子類や洋酒類は、われわれの考えからいえば、われわれの産業なり生活の上にさほど必要でないものと考えるのでありますが、外貨資金のない折から、こういうものをむやみやたらに輸入をする、あるいは市内に販売されるということは、日本の産業育成の上に非常にマイナスになるのじやないか、こういう心配がごく最近われわれの間に起つておる次第です。あの販売されておるものについては、厳重なる税金あるいは関税をとらなければならないわけですが、至るところの大道で販売される菓子類の氾濫のために、日本の菓子業もこれに圧迫されるような状態であり
今回無記名定期預金を実施するにあたりまして、われわれはこういう定期預金によりまして、長期産業資金獲得のために非常に喜ばしいことだと、喜んでおる次第でございますが、これと同時に、また税制上の問題で、無記名定期預金を許したがために、脱税に利用されるのだというように心配される方がありまして、定期預金をするような特権階級に、そういうような脱税を奨励するようなことであればいかぬという意見もあるのであります。これを世間に発表する場合においても、大蔵省担当局としても、正当なる理由をつけて発表しなければならないと思うのであります。おそらくこういう問題について、無記名定期預金は認めおるのだから、これこれもどうだというような悪い例を残すということになる
これに関連して、今証券譲渡の譲渡利得税が問題になつておりますが、私は証券の流通性から考えて、譲渡利得税は廃止すべきだと思う。そうして移転税か何かの税率を幾らか引上げてやつた方がまだ効果的だと思います。無記名定期預金を認めたということになると、譲渡利得税もこれに関連した問題として認めてあげた方がかえつて効果的である、あるいは長期資金獲得の上に、また産業資金獲得に役立つと思いますが、これと関連して譲渡利得税を今後廃止するお考えがあるかないか、伺つておきたいと思います。
物品税の問題をちよつとお伺いしたいのです。今回物品税の問題が上程になつておらないようでありますが、物品税にも生活必需物資に関するもので重要な問題が、たくさん中に包含されております。こういう税金は軽減あるいは免税されない。ところが織物消費税のように、高級品に至つて全然税をとらない。この点については有田委員からも前回の委員会で申し上げたようでありますが、私は物品税は根本から全部やり直しをやる必要があるのじやないかと考えております。たとえばあめのようなものは生活必需品でありますが、これには税がかかつている。マッチのようなものにも税がかかつている。従つて私は、税制度を根本から入れかえまして、たとえば免税点の引上げとか、ああいう制度なんかやめ
今の質問で免税点制度を廃止するかしないかという問題について、御答弁をいただいていないのです。
開墾の問題と農地の問題に関連して、質問申し上げたいと思うのであります。電力問題についてつ、いて、自由党は九分創案、われわれ民主党は五割案ということで、いろいろ論議して参つた結果、自由党の案が採択されたのでありますが、ごく最近に、地方の電力会社が盛んにダムの建設をやつております。すなわち水力発電所のダムの建設が盛んに行われて参りますが、これで農家がそのダムの底になるということで、退去を命ぜられる運命が至るところに起きております。従つてこの補償問題もなかなか農家の要求通りには出してくれない。また農家がそのダムの地点からほかへ越す、あるいは都市に移動して職工になるとか、あるいは商店を開こうというようなことは、とうてい不可能な場合が多いので
それから開墾に関しまして、先ほど川野委員からもお話のあつたように、宮崎県のようなああいう台風の吹く地帯、並びにまた東北でいえば秋田県のように雪国であつて、しかも單作地帯である、当然に多角農業経営をやらなければ、農家は生きて行かれないというようなものについては、特別助成金なり、いろいろな対策について、資金関係についてはこういうような地帯に多くめんどう見てあげなければならない。たとえば家畜の導入についてもこれを買い入れる資金がない、こういうような場合に、こういう雪国の地帯とか台風の吹く地帯には、特別な考慮を拂う必要があるのではないかと思いますが、政府はそういうような差別を考えておるかどうかお伺いしたい。
この開拓問題につきましてときどき起る問題でありますが、たとえばきのうも質問申し上げましたが、多角的農業経営をやれということで緬羊を飼わして毛をとる。この毛の販売、それからまた大豆やあずきを收穫した場合の、この販売の組織が悪いので、各組合心々が個々に売却しておるために、悪ブローカーの手に乗りまして、非常に迷惑を受けている場合がたくさんあります。従つてこれには何らかの、たとえば全購連のようなああいう組織の団体をつくりまして、この販売の方法も合理的に考えて行かなければならない場合が非常に多いのでありますが、今の状態であれば一生懸命働いても、結果において何もならなかつたということになるおそれがありまするので、全国的な販売の対策に関する会社な
ただいまのお話によると非常にうまく行つておるようなことを申されますが、実は県関連にしても資金がないために、この開拓者から買い入れることが困難でありまして、その資金の正面を一般のやみ金融業者から金を借りて買集めをしたり、非常な無理をしている県が相当あるようであります。決して農林省で考えておるように簡單に行つていないのでありますが、こういうように県関連があるならば、ある特定の收穫時期になりましたならば、その資金を積極的に見てあげて、有利にこれをまとめて、全購連なり適当なる団体にこれを売却するようなあつせんなり、努力なりしてあげなければいけないと思うのであります。農林省の言つておるような状態にはなつておらないのでありますが、この県開連に対
もう一点お伺いしておきますが、先ほど深澤委員からの質問の中に、十五度以上の傾斜については開墾をやらぬ方針であるということを伺つたのであります。ところがダムの建設なんかやる場合は、たいてい傾斜面が十五度前後の場合、以上の場合が非常に多いのでありますが、こういう場合にもこの国営開墾を認めないかどうか。またそういうような山沿い地帯はやはり收穫も非常に悪いようであります。たとえば秋田県の八幡平の開墾なんか見ますと、そばだとかじやがいもくらいのもので、ほかはほとんど收穫がない。現地をわれわれも調査して参りましたが、ほとんど收穫がありませんで、食えないような状態で、入植して非常に後悔をしているような方が非常に多いのでありますが、そういう場合に、
時間もありませんから、簡單に二点お伺いしたいと思います。 ただいま松尾委員から申し上げたように、横浜のような問題がほかにもたくさんあります。従つて市の財政上の問題で、平衡交付金を特別に考慮してくれという問題が、議会あるいは地方行政委員会から再三申し込まれておりますが、こういう問題は今後の状況としては、大体見通しをつけた御返事を頂戴しないと、市の財政計画の上に非常に影響があるのであります。いろいろな陳情の上にも考慮されなければならない点があります。大体今後の見通しはこのくらいの程度であるということだけは、確定的に御返事を願わないと、自治団体の財政に非常に影響があると思いますから、今後そういう問題については、あらかじめ大体の見通しを
具体的な問題をひとつお願いしたいと思います。これは満鉄の問題ですが、満鉄従業員は満鉄当時に現金を貯金された方もありまして、その補償なくして帰つて来られました。従つてそういう問題は、われわれのこの委員会でも在外公館の借入れの問題について、五万円以上は打切るのだということがありましたりなんかして、相当論議があつたのです。従つて満鉄の従業員の退職手当というものは当然認められない。たとい当時三十万、五十万預金された方でも、おそらくとれない、こういう問題がありまして、今後満鉄が解除になつた場合には、おそらくその売却代金を満鉄の従業員に渡さなければならぬ、こういうことになると考えられますが、この際このビルデイングの処分問題について、アメリカの国
それでは開拓関係でちよつとお伺いしますが、私はこの法案については大賛成であります。しかし一般会計から特別会計に、しよつちゆうこういういろいろな問題の繰入れ承認を與えておりますが、跡始末の問題については全然委員会に提出して来ない。この跡始末の問題をどういうふうに処理されたかということも、この会計問題を、結末のついたあとに委員会に出してもらいたい。これは委員長にもお願いしておきたいと思いますが、今までその跡始末の問題は全然委員会を無視して、かつてに処理している。さきに承認を與えたるものの跡始末については、実はこういうふうに処理したいということは、委員会に今後ぜひ提出してもらいたい、こういう希望を申し上げます。 もう一点は、この管轄は
ただいまのあとの羊毛の処理問題ですが、私の地元秋田県も、産業振興のために多角農業経営をやらなければならぬという関係で、盛んに奨励して参りました。ところが中間的な、たとえば鐘紡の出先機関であるところの、こういう羊毛を買い入れる会社では、三月に一ぺんか四月に一ぺんしか参りません。従つてその間に価格操作をしまして、今まで一生懸命苦労したものが何にもならなくなる。また実際に外国から輸入している羊毛の価格と、日本で生産された価格との間には、多少の開きがあるようであります。価格が高いというような関係で買わぬ状態ではありますが、この価格のギヤツプを今後政策的にどういうふうに考慮して行くか。日本の農家のやつたものは高い。輸入の方が安い。これは今後單
ただいまの議題の問題について、一般会計から特別会計に赤字補填のために繰入れた事件がたびたびあります。また本法案に関する繰入れ問題については、反対をするものではありませんが、食糧管理特別会計が一般会計から赤字補填に繰入れられている事件については、われわれの前回の委員会でも問題になり、また決算委員会でたびたび指摘されている点がたくさんあります。こういうような問題が今まで繰返されて参つたのでありますが、ことに公団の清算について、長官も御存じのように、十分なる監督が行き届いてない点があるのであります。こういう問題に関しまして、今後のこの公団の清算について、監督は大蔵省の管財局で監督するものであるか。あるいはまた食糧庁長官の安孫子さんの方で監
これは名前を発表すると、本人の名誉にも関することでありますが、これは安孫子長官も御存じの事件でありまして、長官とも交渉した問題の事件ですが、本人はその後どういう始末をつけておりますか。あるいはまた解決の緒が見えておるかどうか。その点をお伺いしたいと思います。
これはある大きな醸造会社の支払金について、食糧公団の方ではこの責任は自分の方にないのだ、従つてその酒造会社に責任があるのだという責任の転嫁のなすり合いについて、長官並びに食糧公団と交渉しておつたてんまつについて、長官も御存じのはずです。この問題については、本委員会が氏名を発表することは避けますし、また本人の名誉にもかかわると思いますが、あの事件の内容としては、刑事事件にも相当する問題でもありますが、その問題をその後どういうふうに御処置願つたか。その点をお伺いいたしたいと思います。
