宮腰喜助

先ほど各委員からも法人税の問題について質問があつたようでありますが、大臣は以前の委員会からも再三、再四今日資本蓄積を強行しなければ産業の発展ができない、こういう意味合いで、資本蓄積ということを中心に、経済問題を盛んに論議されて参つたのでありますが、今回の法人税の問題について、三十五から一躍四十二に引上げる、こういうことについては、各界の意見も非常にまちまちでありますが、大体は非常に不当である、ぜひこれは修正してもらえぬものかという陳情が、たくさん参つておるのであります。この前の委員会でも議題になつておりますが、この三十五をそのまますえ置きまして、特例な超過所得税というものを設けた方が、かえつて合理的に、また小さな資本の法人を救う上に

法人税は昨年度から今年にかけて相当な自然増収があつたわけでありますが、それから考えると、法人税は上げるどころか、一般法人は現状維持のままにしまして、かえつてそういう利益の上つているところに対しては、超過利得税をかけた方がいいのではないか。他方また税の均衡上から所得税を軽減する、こう申されておりますが、私は所得税であつても、十万円以下の方には税をとらない方がかえつていいのじやないか、こう考えています。その意味においても、二百万円を五十五まで引上げておりますが、私はこの上の方の厖大な所得を取り得る階級に対しては税を重くしまして、十万円以下の人たちに対しては無税にしてあげる方が、かえつて勤労意欲を高める上に役立つのではないかと考えておりま

ごく最近所得税は減税し、他方それを救う意味において物品税は引上げなければならないのだ、あるいは現状維持にしなければいかぬという意見が大分出ておりますが、この問題につきましては、ことにこの物品税の中にも、現在生活必需品に相当するものがたくさんあります。中でも水あめなんかも現在税がかかつておりますが、他方またぜいたく品で約一割くらいより税がかかつていないのがたくさんあります。こういうような場合に、どうもこの物品税が不均衡な問題がたくさん横たわつております。これを、今回の国会では考えておりませんが、次の通常国会には、こういう不均衡な問題を是正するお考えがありましようか。

それから地方税と国税との問題でありますが、ごく最近自治団体の市長の方々が上京されて、政府並びに議員方に陳情されておりますが、地方自治団体の税の限界もほぼ見当がついております。従つて自治体をこれから運営するところの財政が、まかないができないということになれば、地方の農村の食糧の生産増強をする上においても、非常に障害となるのでありますから、シヤウプ勧告の第一次案、第二次案によつて、地方税、国税を通じて、これから大いに修正しなければならぬ点がありますが、今度の国会でこの問題について積極的にお考えになりまして、改正する御意思があるかどうか、その点いを伺いたい。

もう一つ伺いますが、この委員会にも再三織物消費税の陳情がありまして、他方予算を伴う問題でありますので、大臣が御出席になつてから伺おうと思つておりましたのですが、酒の減税の場合は非常に処理をうまくやりまして、小売店に迷惑がかからないように処理をしたのであります。ところが前回の織物消費税撤廃のときの庫出税は、いわゆる小売商人に相当負担をかけているようでありますが、この織物消費税を元の人々にお返しするお考えはありましようか。これは政府に直接陳情なされていることであろうと思いますが、再三参るものでありますから、この点についてお伺いしたいと思います。

それから証券の譲渡利得税の問題ですが、この問題については、私も委員会を代表いたしまして、実際の問題を日本橋の税務署で調べた経験を持つておりますが、再三いろいろな団体から譲渡利得税は廃止しろということで、その理由を聞いて参りますと、資本蓄積にあるようであります。これは一方、譲渡利得税をなくしようということになれば、脱税というような問題がありますので、他の税との均衡上、不当になる危険があろうかと考えられます。しかしこの問題については、譲渡利得税をなくすこと自体が、非常に将来の取引が隆盛になりまして、長期資金の獲得も証券市場でできるように考えられますので、譲渡利得税を廃止して、あるいは移転税を少し引上げた点においてやることが、証券の流通を

もう一つお伺いしますが、資本の蓄積という関係からお伺いしたいと思います。無記名定期預金は前回からいろいろ議論があるようでありますが、あの無記名定期預金がされることにおいて、たんす預金の吸収が相当考えられまして、私らも九州の方へ大蔵委員として調査に参つた節も、二、三そういう意見を聞いたこともありますが、この無記名定期預金かあるいはそれに近い制度を考えまして、このたんす預金を吸収するお考えがありましようかどうか、この点を伺いたい。

もう一つ、日本の国内における在外財産の補償の問題について、前回から議論になつておりました十五条によつて補償する問題について、アメリカの修正案が三度ですかかわつておるようでありますが、あの条約の十五条につきまして、七月案と八月案と異なつております。七月案では、サンフランシスコの条約を調印する前に、外国人の財産補償法をつくつて、その補償法の規定を十五条に織り込んでやろうという計画であつたようでありますが、それを変更しまして、八月案では条約調印後にやるという経過になつたのです。これは先ほど来議会の審議権の問題でいろいろ議論があつた問題でありますが、これは結局日本の議会の審議権を尊重する意味で、こういうふうに二度も変更したものでありましよう

今の条約の問題に関連しまして、旧憲法の場合は外交大権が天皇にあつたので、ただちに条約を公布することにおいて、効力を発生するのだという議論があつたようであります。今回は憲法によつて、この批准を国会でやるということであれば、この条約それ自体が法律と同様でありますから、その内容についてはこまかい補償法を制定しないで、政令でできなかつたかという疑問が起きて参つたのでありますが、この点についてお伺いいたしたい。

今回法人税法とそれから所得税法の改正を行うにあたりまして、個人所得税の場合は二百万円で百分の五十五ということに改正になるわけでありますが、これは私も前から主張しまして、小さな五万円の百分の二十というものは廃止してしまつた方がいい。かえつて零細な所得者に対する社会政策的な意味からも、それを廃止すべきではないかということを主張して参つたのであります。今回もこの八万円以下について、また百分の二十と考えておりますが、だんだんこの所得の金額が、二百万円以上百分の五十五というふうに改正して行くなら、これは十万円以下をかえつて全然なくしてしまつた方が、社会政策上も妥当なように思うのでありますが、いかがなものでしようか。

当初は五十万円までは百分の五十五というふうに計算されておつたのですが、前回の議会では百万円まで百分の五十五、今回また二百万円までは百分の五十五と、こう段階をしよつちゆうかえて行つておるようであります。これはどういうお考えのもとに、こういうふうに国会の委員会のたびに変更されて行くのでありますか。この点をお伺いしたいのであります。

それから法人税の問題ですが、これは当初個人所得よりも法人税を率の軽減をせられた理由は、資本蓄積ということを非常に問題にされておつたわけですが、今度の改正では百分の四十二になつた。これは私らも少し引上、げなければならぬということは、前の委員会からも賛成の考えであつたのでありますが、これを私らは現行の百分の三十五をそのままにしておきまして、資本蓄積から考えるならば、元の税法を生かしまして、特別利得税をとつた方が、かえつて効果的だと考えるのでありますが、どういう意味で百分の四十二をおとりになるようになつたか。その点を伺いたい。

これから考えると、法人の税収、個人所得の税収は大体かわらないように考えられますが、ことにこの法人の方は百分の四十二とるということになりますれば、幾らか法人税の収入が増加する。また現在までに法人税は自然増収が非常にあるようでありまして、その点から考えて、均衡上協同組合だとか特別法人の減税をする必要があるのじやないかと考えるのでございますが、お考えを承りたい。

これは酒税の場合だと、小売商店にそういう犠牲を負わせないということで、適切な手続をとりまして、酒税の問題は簡単に片づいたのでありますが、今議会に盛んに、織物消費税を小売業者に負担させたあれを、返してもらわなければ困るということを陳情に来られます。これは国の予算とも重大な関係がありますが、これを返還すること自体が、酒税の場合と対照して当然のように思うのでありますが、このお考えをちよつと伺つておきたいと思います。

先ほど委員から質問があつたろうと思うのでありますが、この五万円以上。金は五万円に打切るということでありますが、こういう場合に、他の特別の法律をつくらないで、五万円以上を打切るということは、この法律でできるかどうかという憲法上の問題、民法上の問題に関連した問題として考えられるわけであります。この法律でそういうような民法、憲法の規定を変更することができるかどうか疑いを生じて来るのですが、その点ついてお伺いしたいと思います。

引揚者の方々は悪戦苦闘して、今日生活をしておられるのでありまして、これはもう少し同情的に考えて、この五万円以上の債務を認めて、予算措置を講ずることができるかどうかという疑問があります。やろうと思えばできるじやないかと思いますが、その点をお伺いいたします。

それでは水曜日にまたお伺いします。 　　　　—————————————

この金融の問題の基準の考え方でございますが、金融の仕方としては、おそらく独自の見解で行かれるのではないかと考えられますが、もしも協調融資の場合に、市中銀行がこれは貸してもいいのだ、場合によつては政府の政策において、これは貸し與えなければならないという場合には、政府の拘束を受ける、そういう場合にはどのような御見解でやるのか。それをお聞きしたい。

これは政策問題で、金融とは少し離れるようでありますが、東南アジアのスターリング地域に対する輸出状態が非常に悪いようでありまして、そういうことを英国の代表もはつきり言つておられますし、こういう場合にバーターで、たとえばプラント輸出によつて、ゴアの鉄鉱石が買えるというような場合には、非常に高い鉄鉱石を輸入するような点がないかと思うのでありますが、その場合の決済方法をどういうふうにお考えになるか。それを伺いたい。

これを借り入れた各会社、氏名、金額をお伺いしたい。