国民の理解と協力を得ると言っても、どういう柱を立ててこれから臨んでいくのかということを政府が示さなければ、財源のつじつま合わせだけでやっているという感じでは、これはやはりこれから対応していけない。 私は、まさに東西冷戦時代と違って新たな平和構築の時代、平和の配当として福祉政策を重視していくという意味で、具体的なその転換を必要としていくんじゃないかこういうふうに思うわけです。 そこで、年金問題も平成七年に公的年金一元化で一応の方針を決めています。国民年金を受ける側、あるいはこれも大変いろんな層においていろんな問題もあります。あるいは厚生年金あるいは共済年金、それぞれ問題が全部ありますけれども、やはり六十五歳支給ということになら
大蔵大臣、消費税の問題などを、引き上げようとかなんということは安易に考えていらっしゃらないですね。
政府のゴールドプラン計画もいろいろ見せてもらって、それなりにやっていると。だけれども、基本的にもっと見直して、私は先ほど言っているように、新しい平和の配当としての福祉政策として、とりわけ高齢化社会の対応としてどういう柱を立てていくべきなのかと。この財源の方ばかり先に考えて、柱の方が全然ケース・バイ・ケースで、それこそその都度の問題、措置ではいけないと思うのですね。 現に医療制度なんか見ても、例えばがんとか心臓病とか血圧とか、いろいろ治る病気、治らない病気あるけれども、お医者さんのやり方ももっとメスを入れて検討しないと、薬だけ山ほど出してくれる、医療費がかさむ、いろんな問題も実はあるわけです。どう淘汰していくかという問題も現実にあ
ぜひお願いをしておきたいのは、どうしても政府は、単年度の各省庁の政策決定とか予算の裏づけをつくるために審議会方式をつくって、そこで答申を得れば大蔵省にお墨つきをもらうみたいな感じで内閣がやっていく傾向が非常に強いわけなんです。それをやっている限りは本質的な、本格的な改革というのは私はできていかない、こう思うのですね。そこらを見直すように、ひとつ総理大臣、努力していただきたいのです。
時間がありませんので、最後に、景気の問題でちょっとお尋ねしたいのですけれども、近年に至る何回かの景気後退、一つは証券・金融危機を招いた一九六五年の不況、あるいはイザナギ景気後の後退、第一次石油危機後の一九七五年でしたか、あるいは第二次石油危機後の一九八〇年の不況、そして円高不況の一九八六年、その都度日本経済の構造不況説が高まったと言われておりましたが、しかし、実際にはどのような経済ショックの後でも、日本は景気後退に入って一、二年のうちには中長期的な成長のトレンドに復帰したというふうに見られているわけです。 しかし、今回の景気後退に入って二年ぐらい。本年中に中長期的な成長トレンドの軌道に復帰するとは見られているが、実際のところは、
減税の問題は、またそれぞれの質問者あるいは政党の代表が提起されている。 国民の中にもう一つ残っているのは、消費税の食料品の非課税の問題が、自民党がそのことの修正提案をしたといういきさつがあるだけに、ここのところはやはり、一たん政権与党が約束したことをなぜやらないのかという国民の疑問は非常に強いのです。消費税論争、過去のものだとは言われてみても、私は、やはり国民の間に根強く残っている問題だと思うのですが、どうでしょう、食料品の非課税。自民党が約束したことをもう一回やってみるという、必ずやるという、そういうことをやる気はないでしょうか。
ぜひやはり、社会党が政権とってやったわけではないのですから、与党が国民に公約したことなんだから、消費税が定着していっているからもうしばらくだんまりを決め込んでおこうなんというのじゃなくて、私は、きょう議論いたしませんけれども、先ほど申し上げたように、これから高齢化社会を迎えて、福祉政策を新たな柱を立てて充実をしていく国民のコンセンサスを得るために、その負担を要請をしていく、どういうあり方をするかということの問題は、柱を立ててやっていかなくちゃいけないと思いますよ。 そのときに、かつて消費税で約束をしておったことも守らないで、じゃ、またこちらの消費税値上げして、こちらをこうしてなんという財源のつじつま合わせだけでは、今のこれからの
国の政治ですから、歳入歳出のバランスをとっていく、赤字国債をつくってはいけない、さまざまなことはやはり当然内閣としても我々も責任を持たなければならぬ、それはわかりますよ。しかし、今減税をなぜ必要とするのか、きょうはやりませんけれども、必要とするのか。あるいは、これから新しい福祉政策を柱を立てていくためには、国際貢献をしていくためにはというものが、国民の間で、今までとってきた政治の、先ほど政治姿勢の問題もいろいろあった。やはりきちっと理解をして、筋道を立てて次の議論に持っていきませんと、林さんが大蔵大臣をやっている間はうまくいったからいい、後はもう別になんというふうに考えられたのでは困るという点で、やはり重ねて消費税の食料品の非課税だ
私も河野さんも、選挙区では二宮尊徳の銅像があって、二宮尊徳が生まれたところなんですよ。だから、労働大臣が、その就任の際に、記者会見で、私としては千八百時間という時短目標については、ずしんとくるものがない、よその国は働かないから日本やドイツに比べて随分経済差が出てきている、そういう中で時短を考えなければならないのかということを言われた。ちょっとぐあい悪くなって撤回された。（発言する者あり）撤回してないの……。 二宮尊徳というのは非常に勤勉であった。しかし、聞くところによると、夜、電気がないから夜は勉強してなかったらしいのだね。だから、非常に勤勉であるというその理念ということと、今国際的に開かれた日本が時間短縮の目標を設定して先進国
もう次の質問者に迷惑かけますから、二宮尊徳の評価とか理念論争は今する気はないですけれども、何といっても生活大国に、千八百時間にしたいと総理以下皆さんが内閣方針を決めているのに、事もあろうに時の所管大臣が二宮尊徳の思想を学べなんと言っても、今の世の中は通用しないのです。まして閣僚がそんなことを、まあいい、そのことは議論しません。 しかし、今私は労働時間の短縮が非常に大事である、そしてまた、今景気問題が議論されて減税もある。それから労働組合も、春闘が始まってこれまた労使間の問題も出てくる。さまざまな問題がある時期ですよ。時期ですが、やっぱり働く人たちがよくなる社会をどうつくっていくのか、生活の質をどう高めていくのか、大臣に問われてい
きょうは日本銀行から福井理事に参考人として出席をしていただきまして、ありがとうございました。実は私、二月二十七日の大蔵委員会で、日本銀行に対する金融政策の問題についていろいろ御質問したのでありますけれども、ちょっと手違いで日本銀行からはおいでにならなかったもので、大蔵省にかわって答弁いただいたような感じになったのですが、やはりこのバブル発生の根源が日本銀行の金融政策の失敗にあったというふうに、衆目がそういうふうに見ていると私は思っているのですが、また今回の不況も、景気のソフトランディングに失敗したという点で日本銀行の金融政策の失敗、バブルの発生そして崩壊、それに対する政府や日本銀行の対策、何が問題で責任の所在はどうだったのかという点
前回の公定歩合再引き下げのタイミングの問題ですけれども、金丸副総裁などといろんな綱引きがあったことがいろいろ新聞にも出ていましたけれども、前回の公定歩合の再引き下げのタイミングを失った、タイミングが間違った、もっと早くすべきでなかったかというお感じは持っておられますか。
依然として株価は不安定な状況を続けている、あるいはまた全般的に景気が落ち込んでいるという状況では、なかなか回復の兆しか見えないということからすると、やはりあの公定歩合の再引き下げというタイミングについて問題があったのではないかという見方が一方ではあります。 私は、三重野総裁という方は余り存じ上げておりませんけれども、例えば三重野さんの発言、非常に自信を持って楽観論を今回も述べられているのですけれども、日本銀行の政策委員会全体としては、ああいう三重野さんの発言というものについては全面的に支持されているのでしょうか。どんなお感じなのでしょうか。
なるほど三重野総裁は、景気の局面はしばらく続く。おっしゃるように、個人消費は底がかたくて、住宅投資も回復傾向にあって、在庫水準も低下するなど、景気が落ち込んでいくというリスクは小さく、在庫調整に向けてバランスのとれた安定成長の軌道に移っていくだろう。しかし、十月から十二月、第四・四半期、秋以降の回復という問題に一つの照準を当てられていると見ます。 現実に鉱工業生産指数は、三月時点では前年同月比でマイナス五・三％、これは一九八二年十月のマイナス四・一％を上回って、戦後二番目の落ち込みだ、こういう数字が出ています。また、四月の企業の倒産、負債総額も七千六百六十億とか最悪の事態になって、倒産件数も三カ月連続で千件を超したとも見られてい
大蔵大臣にお尋ねしますけれども、過日の大蔵委員会で、我が党の堀先輩が宮澤総理に質問をいたしました。議事録を読ませていただきましたが、官庁エコノミストの判断が的確性を欠いているんじゃないか、あるいは景気変化の激しいときにはデータをもっと早く確実にとって分析、対応をすべきではないか、そういうことなどで景気の問題について質問をいたしましたところ、宮澤総理は、有効求人倍率も高い、雇用の心配は少ない、あるいは在庫調整が終わると投資意欲が出てくるであろう、政府が公定歩合をこれ以上引き下げることは限度にきている、政府としては緊急経済対策などで予算の前倒しの使途を検討するなど一生懸命やっています、しかし四月ないし六月という時期、もう底を過ぎて上がり
私も、日本銀行や政府と、いわゆる一般の国民や民間エコノミストたちの認識が非常に違うという問題について、やはりもっと日本銀行も謙虚にそういうところに耳を傾ける、政府も耳を傾けてみる必要があるのじゃないかと思っているのです。 今回の景気減速のメカニズムといいましょうか、まず金融の引き締めによる金利の上昇、あるいは株価、地価の値下げによるバブルの崩壊、これによって金利に敏感な需要である住宅投資、設備投資が鈍化し始めて、そこから景気減遠のメカニズムが作用した、こう言われています。こうした中で、九一年後半以降も個人の家計や企業の先行きに不安が生じて、間違いなく個人の消費が落ち込んでいることは事実なのです。しかし、個人消費の底はかたいと一方
福井さん、次の予定があるようですから、一つだけつけ加えてお答え願いたいのですが、日銀の政策委員会において論議した議事録を一定期間過ぎてから公開する、情報公開じゃありませんけれども、国民に知らせてもらうという意味で、一定期間経過した後の政策委員会の議事録の公開というのはできないのでしょうか。やることにしていただけないでしょうかということを含めて、私は再度申し上げますけれども、一般の庶民の感覚と民間エコノミストたちの分析と、日銀や政府の景気の見方の違う点について十分考えていただきたいという点を申し上げているのですが、それらの感想を含めて、お時間の関係もあるようですから、最後にお答えいただければ幸いと存じます。
どうもありがとうございました。ぜひひとつ、私の要望も三重野総裁に伝えていただきたいと思います。 次に、金融制度改革のための法律案について質問をいたします。 この法案を拙速に成立させると、近い将来に大きな禍根を残すのではないかという見方があります。つまり、この法律が実施されて三年、五年後に、これは失敗したなという感じのものになりはしないか。余りにも競争イコール効率化にウエートがかかり過ぎて、自由化万能論の傾向が前面に非常に出ていることに一つは懸念を持ちます。 改革の視点は、利用者の利便あるいは国際性、金融秩序の維持などというふうになっておりますけれども、御案内のように、証券取引法は昨年夏以降の一連の諸問題に対する総決算であ
基本的なこの法案に対する視点を考えてみますと、現在進められている自由化行政のもとで、金融の自由化あるいは規制の緩和を通じて競争を一段と推進することを求めているわけですけれども、結果的に大手金融機関による系列化、集中化のみを促進させて、中小金融企業や消費者の利益という点についてなおざりにされていく懸念があるのではないかという点です。 つまり、六大企業集団、第一勧業、三菱、住友、安田、三井あるいは三和など、かつての大手金融機関、我々は財閥と言ってきましたけれども、この系列化、集中化を許して、中小や零細の金融機関がますますはじかれて犠牲になっていくのではないか。新たな金融独占資本の形成となって、大手金融機関が強権的な行動に発展する可能
大銀行を中核として多数の企業集団が併存するという構造ができ上がっている現在、銀行部門が支配的な地位を保持しようとするために、取引先の企業の決済資金を自分の銀行内に還元するというようなやり方が生まれてくるのではないか。つまり、大銀行の融資戦略が、一方では他の企業を封じ込めてしまう、こういうことなどが生まれて、そして、そのことに対するコントロールや歯どめがきかなくなっていくのではないか、行政指導にも限界が出てくるのではないかという点で、私は、この点はどういう歯どめを、どういう指導を考えていくことにするのかという点について局長にお尋ねします。
