竹下さんの問題も、やはりうちの議員が、同僚議員が質問しているように、本来もう国会議員をおやめになって、襟を正す。そして、自民党所属なんだから、総裁としてそのことをきちっと本人に勧告するなりということはできないのですか。 私が言っているのは、ロッキードで判決を受けた人が党の主要な人にいたら、あなたが命令したってそんなことできませんものな。一般論でそう見ますよ。だから、もっとそこのところをきちっと襟を正して、具体的に政治浄化のために、倫理確立のために、この佐川問題のけじめは竹下さんにやめてもらう、それが国民が一番望んでいることであり、そこが政権与党の新しい出発であるというふうに考えていくということに踏み切れないですか総理。
私は、この国会でやはり佐川問題の決着をつけて新しい出発をするには、この問題は避けて通れない、あなたが決断をすべきだ、あなたが政治姿勢をはっきりすべきだ。 私は非常に不思議でしょうがないのは、政権与党が問題を起こすたびにいろいろな政治倫理あるいは自粛、申し合わせをしても、時間がたてば風化して、いや有権者の洗礼を受けた、そしてまた同じことを繰り返す。そういうことはもうこの辺できちっと断ち切っていくという宮澤さんの姿勢に立つべきだ、私はこう思います。 そこで、もう一つ大事なことは、こういった汚職事件が発生するというのは、何といっても政官財のもたれ合いだ、癒着の構造だ、一般にそういうふうに指摘されています。ここをどう断ち切らなければ
期限をつけてきちっとしたいわゆる改革の方向を打ち出していきたい、そういう答弁と理解をして、ぜひ総務庁に努力をしていただきたい、こう思うのですけれども、やはり信頼される政治という問題は、私は冒頭にも言ったように、単なる選挙制度を改革するというだけの問題じゃないです。そこだけにすりかえるべき問題じゃない、僕はこう思っています。 やはりどういうふうに政権与党が自浄能力を働かしていくか、野党もそのような形で対応していくのかということが本当に国民の目に見えるようにしなければならないし、何回か繰り返した汚職が、やはり汚職構造の中にあるこの政官財のもたれ合いとか言われている項目は、やはりきちっと一刻も早く是正をしていくことを国民の前に示すべき
宮澤総理は党の機関に諮って検討したい、こうおっしゃっているが、どういう手順でこの問題を取り扱っていくのか、この基本的な考え方にはあなたは賛成なのか反対なのかお尋ねします。
外務大臣は小沢調査会の答申についての感想はいかがですか。
ガリ国連事務総長が今月の半ばに来日されると報道されています。私も、社会主義インターのこの人は幹部であったからよく人柄も知っているつもりですけれども、いわゆるガリ提案、ガリ論文、従来の平和の維持の仕方、あるいは平和が侵されるときの予防外交、ＰＫＦの事前展開、あるいは停戦が崩れたときの平和執行部隊の創設、こういうことを提起をされておって、一月の十一日にはドイツを訪問されて、コール首相に対してこの考え方を説明をされて、ドイツにも改憲の提案を間接的に迫った、こういうふうに報道されています。 基本的に日本にも同じようなことを言ってこられる可能性があるのではないかと見られるのですが、このガリ国連事務総長の訪日について、どのように話し合いをし
国連活動への全面参加という問題がやはり大きな問題になってくるという流れに一つはなっている。ＰＫＯ問題、それぞれカンボジア派遣の問題ではいろいろな論争が、見方がなされています。しかし、基本的な宮澤内閣のスタンスはどういうふうに今とろうとしているのかということについて、やはり国民ははっきり知りたいと思っているのではないかと私は思います。 そこで、総理にお尋ねします。 ＡＳＥＡＮ諸国訪問をされたときに、アジア政策の四原則を表明された。その後の記者会見の中でも、五十年という歳月は長いようで短い、かつての軍事大国化の間違いをしてはいけない、憲法のことは議論することはよいが大事にしなければならない。また、政界再編が護憲か改憲かで進むとい
外務大臣どうでしょうか。外務大臣の考え方はいかがでしょうか。
私は、憲法改正論が、例えば首相公選論とかあるいは国民投票論とか、いわゆるそういうことで改正の問題とかと言う方々もおりますけれども、今大事なことは、やはり新しい世界秩序の時代を迎えて、一国平和主義であってはいけない。それなら国際貢献はどうするのか、憲法の枠内でやるのか、憲法改正に向けて突っ走ろうとしていくのかということが、今国民は大変な注目をしている、これからの選択の問題になっていかざるを得ない、こう思うのです。 しかし、宮澤さんは、宮澤内閣のうちは憲法問題は政治日程にのせない、これは一つ安心いたしました。しかし、やはりガリ国連事務総長が来られて国連への新たな協力の問題を提起される、あるいは小沢調査会の答申がある、さまざまな意見が
総じて、一般的に、世界は複雑で多元的なポスト冷戦時代を迎えた、こう言われているわけですが、新しい国際秩序のイメージがなかなか全体的に確定していないということですよね。そうすると、一国平和、一国繁栄主義であっては日本の立場は通用しない。新たな国際貢献という点で、改憲問題もいろいろ提起されているいろ議論されようとしている。 しかし、この複雑で多元的な国際情勢というものを、私は、もうしばらくじっと見詰めていくという立場であっていいのじゃないか。ということと、ケース・バイ・ケースの貢献のあり方で、決して無理をして日本が今の状況を変えていくなんということをしない方がいいのじゃないかという点で、私は物すごく、宮澤総理のＡＳＥＡＮ訪問の記者会
そこで、ＡＳＥＡＮを訪問されている中で、インドネシアのスハルト大統領が、南北問題がポスト冷戦時代の最優先課題ということで基本的に認識がその会談の中で一致された、こう言われておりますし、特に今度のＧ７、先進国首脳会議、日本が議長国になるという点で、いわゆるこの場に非同盟諸国のリーダーたちがぜひ出席をして、いろいろな話し合いをしたい。まさに複雑で多元的な世界情勢の推移を見きわめていくという点で、いわゆるポスト冷戦時代に向けてそういうことをしていく、極めて私はいい提案がなされた、こう思うんですが、どうでしょう、総理。もっと大上段にこのサミットに日本の立場としてこのスハルト大統領の提案を受けて立つということにはならないんでしょうか。 何
外務大臣、東京のサミットは、政治的テーマ、経済的テーマ、どちらがことしは主要なテーマになるとお考えなのでしょうか。一体、どういうふうなテーマが主要なテーマになると議長国として今お考えなんでしょうか。
それでは宮澤総理。
ちょっと聞いておきたいのは、経済のブロック化というか、ＥＣも一月から経済が共同体になった、アメリカも北アメリカ・ブロックをやろう。アジアの経済ブロック化ということの問題では具体的に考えられることは持っておられるのでしょうか、その点。
クリントン政権にかわってもアメリカはやはり経済がよくならない。それで結局、貿易の不均衡の問題から日本の内需拡大政策に迫られて、そして今提案されている新年度予算案が、かえなければならない、修正しなければならないみたいな事態が起きやしないかとも考えられるのですけれども、どうでしょう。アメリカのいわゆる日本に対するサミットを通じての具体的な要求、問題提起というものは、ヨーロッパとは別に、ＥＣとは別に際立って出てくるということが懸念されるんじゃないですかいかがですか。
今、総理が、サミットでいわゆる北方領土問題などの課題を念頭に置いてだと思うのですが、ロシアとの関係を経済援助問題を含めてどうするかということで、恐らくこの問題も日本では大事な問題だと思うのですが、去年はたしかサミットでは政府は事前にこの問題を根回しして主要国の理解を得て持っていった、まあうまくいきそうになった。ところが、ソ連邦の崩壊、ああいうようなエリツィン大統領、ロシアができて、エリツィンは五段階の解決論といって北方領土問題で固執して日本に来なくなった。その後、日ロの交渉、まああなた、外務大臣は積極的に努力されているように見受けられますけれども、一体今度のサミットにどういう態度で臨むのかということが非常に難しいんじゃないかこうちょ
私は、去年の秋にポーランドのワレサ大統領に会ったときに、今やポーランドや東欧諸国とかロシアに対する経済的な再建策、援助というのは国際的な大きな命題になっている、こう言うわけなんです。 まあよくよく考えてみると、何を言っている、自分の国がろくな再建もできないでと、こういう言いたい気持ちは、あるいは北方領土を返さないで何を言っているのかという気持ちは、日本国民の中にもあると思いますよね。ワレサ大統領の発言の中にも、何を言っているのかと、こういう気持ちもないではない。しかし、やはりロシアに対する経済援助とか、ポーランドとか東欧に対する経済援助はもっと積極面を持っていいのではないかと私は思っているんです。 かつてワレサが「連帯」議長
援助には質的な援助、量的な援助とありますからね。だから、何も南を全部、アジアを削って持っていけなんということを私は言っているつもりではなくて、それはエリツィン大統領、間際まで訪日するというのがぱっと来なくなったんだから、まあ我々が腹が立つのは、ちょっと非常識だと思うのは、だれも考えますよね。その気持ちはみんなが、政府も持っていると思う。しかし、ソ連や東欧のやはり改革に協力をしてやるという基本的な姿勢で、私は質的な援助もあるんだから、例えばポーランドなどは技術協力とかそういう問題を望んでいるということで、ぜひそのことに努力をしてもらいたい。 ポーランドに対して五億ドルの日本輸出入銀行の融資とか、三億五千万ドルの貿易保険枠の設定など
国連常任理事国入りという問題が一九九五年を目標に努力されようとしているという政府の態度がある。国連憲章五十三条、百七条の旧敵国条項の撤廃と安保理常任理事国入りが我が国の目標だと言って、非常に分担金も多いというのですけれども、あるいは拒否権は要らないから欲しい。かつてのブラント提案や、あるいはイタリアのアンドレオッチの提案などもいろいろありますけれども、余り急がなくても、じっくりと国際情勢の推移と国連の役割、率直に言ってここ三、四年国連のウエートが非常に高くなっている、重要視しなければならぬ、当然ですけれども、もうちょっとじっくりと国連への常任理事国入りの問題なども考えていくべきではないのか。何か分担金が多いから、あるいは何々だと、拙
次に、時間の関係もありますので、二〇二〇年に日本の高齢化はピーク時代を迎える。果たしてその高齢化時代にどう福祉政策を考えて対応していくか、財源はどうなのか、いろいろな問題がまだこれも非常に不確定要素で、大蔵大臣もこれから議論を進めていきたいといろいろ答弁されているわけです。 私は、やはりこれだけ東西の冷戦構造が崩壊をして、平和の配当として福祉政策を重視していくという意味では、日本の政治のあり方というものをもう一回考え直していくべきだと、こういうふうに思うのです。 ここ過去十年間の各省庁の概算要求と予算の決定があり、一覧表を見せていただきました。あるいは防衛費の伸びに対して、社会保障関係費の伸びがどうかということもいろいろ。し
