富塚三夫

私は、今回のこの改正によって実態的にどういうふうに変わっていくのかということを見るときに、やはり信用金庫とかあるいは労働金庫とか信用協同組合あるいは農林中央金庫など、中小企業や農協関係者あるいは労働組合など、業種別、団体刑、もちろん法人格をとっている団体、それぞれ縦につながっている、同時に地域経済の発展や地域住民に貢献をしたつながりを持っている、そういう中で、これらの組織が子会社による、一部は連合会による銀行の業務、信託業務あるいは証券業務への参入、また本体での信託業務など、自由に、無差別に行うということになると、一体どういうふうな形が出てくるのかなということを想定してみますと、結局、大企業系列の波に押しまくられて、そして中小は、弱

消費者に奉仕するとかあるいは国民大衆に奉仕するという視点が、やはりこういう大企業系列化によって、あるいは新たな金融資本集団等ができると私は見るのですけれども、権力支配構造みたいなものがつくり上げられて大衆消費者を無視されていくような、もちろんこれは地域の事情なんかにもよると思いますけれども、そういう傾向が出てくることに、じゃ、どういうふうに行政の分野は歯どめがかけられるのかといったら、なかなかちょっとイメージが浮かんできませんけれども、やはりそういう視点も十分に考えて対処しなければならないんじゃないかと思うのですが、大蔵大臣どうですか。

そこで私は、その法改正によって金融機関の社会的責任とか公共性をどう自覚するかということの問題について、やはり真剣に取り上げて対処しなければならない、こう思います。 　御案内のように、さきの一連の金融不祥事の背景は、金融機関の社会的使命や公共性を無視した収益至上主義の経営姿勢にあったといってやり玉に上がったわけでありますけれども、そういう公共的な役割あるいは社会的な責任ということの問題について、どのように企業の営利の追求と調和をさせていくのかということの問題になると、ある意味では証券の問題でも監視委員会の問題とか自主規制問題とかいろいろ議論されましたけれども、そこに対する指導の仕方の問題について、やはり大蔵省がきちっとした指導体制を

政府は、金融機関に対する社会的責任を自覚させるという意味で、指導する問題、政令や法律の問題あるいは金融機関が自主的に一つのルールをつくり上げていくとかという問題はぜひ積極的に取り組んでいただきたい、こう思います。 　次に、中小金融機関をどう保護していくか、守っていくかという視点でお尋ねをいたしたいと思うのですが、恐らく大企業系列などは新しい法律によってお金をたくさんかけて新しい商品をつくる、サービス品を考えるということになってくるんじゃないか。そうすると、地場の金融機関や中小の金融機関は全部押しまくられてしまって、新しい商品などはとても手がつかないんじゃないか、こう考えられるのですけれども、大蔵省は新しい商品あるいはサービス品など

金融自由化の進展によって金融機関の効率化経営が一層進められるということになると、当然信用秩序の問題が出てくる。それを維持していかなければならないという一面があるわけですけれども、効率性の追求と信用秩序を両立させるために一体どう対処していくのかという問題が出てくるのですが、特に非効率的な金融機関ができたとき、つまり比較的順調な金融機関と、そうでない、落ち込んでいく金融機関とができたときに、そういうことの中で信用秩序の問題がいろいろまた問われることになると思います。そういうものの把握と指導という問題についてどういうふうにお考えになっているのでしょうか。大蔵省がじかに地方の金融機関も全部把握して指導していくという形のものになるのでしょうか

もう一つ、預金者保護すなわち消費者を保護するという、消費者信用の保護という問題があるわけですけれども、今クレジット問題が大分いろいろ話題を呼んでいるのです。年末になると何か百万人が自己破産するとか大変な話題になっているのですが、このクレジット問題を大蔵省はどんなふうに見ていらっしゃるのでしょうか。

消費者信用の保護に関する立法化の問題が私は重要になってくると思います。クレジット問題もありますけれども、今回の法改正で、多様化する利用者のニーズに対応した商品、いろいろな商品が出てくる可能性がある、先ほどもいろいろ申されましたが。 　そうすると、預金者とか消費者信用の保護に対してどういうふうに考えていくかということになると、消費者の利益を擁護するという立場に立って立法の問題を考えていくべきだと思いますが、どうでしょうか。

今度の法改正によって自由化が大きく促進をされていくと、やはり大手金融の系列に全部とられてしまって、中小企業やあるいは地場金融機関などはこれは大変な痛手をこうむっていくんじゃないかという点の視点と、消費者、預金者、こういう人たちを保護していくという視点で、やはり大蔵省は真剣にひとつ取り上げていただきたい、考えていただきたい、私は一貫してきょうはそういう点で申し上げました。 　ここで、ちょっと労働金庫問題で、後でうちの沢田議員が御質問されると思いますけれども、簡単にお尋ねしておきたいと思います。 　労働金庫の全国一本化を求めて、我々、そういう協会からの要請が強くあったと思うのですが、今回の改正を通じて、地域単位の個別の労働金庫につい

局長に前向きの答弁をいただいたものと理解をして、労金協会と個別の労働金庫の中で話ができて、トータルとして一つの一本化をしていくという話がまとまって、相互に経営格差、そういうものについてのかばい合うということの問題になったり、そういうことになれば、また別の視点で考えられてもいいわけですね。 　今いろいろ話し合いをしていくというふうに言われましたけれども、この法律によると、他の業態との合併は認めるが、労働金庫の中の一本化は認めないみたいな感じではちょっといただけないという感じがするので、後でまた沢田議員からもお話あるでしょうが、どうしても個別の労働金庫と協会との関係で一本化はだめだというふうな話は、私はこの際きちっとそういうことをして

ちまたの声で、証券や金融制度の改革を我々は一生懸命やっていると言うと、ＮＴＴの株をしっかりしなければだめだよ、大体の人は皆、そこのところが原点にあるから株式市場が信用されないんだ。今度はＪＲとか日本たばことか次々出てくるわけですから、そこはひとつ大臣、前向きに、積極的に取り組んでいただきたい。 　時間が来ましたので、最後にもう一度申し上げますけれども、この法律の改正が余りにも拙速にやり過ぎて、三年後、五年後に失敗したなというふうな感じにならないように、やはり十分な審議をして対応をしていくべきだというふうに思います。 　我が党も金融・証券自由化は避けて通れないと考えておりまして、その改革の理念や実施方法が十分に多面的に検討されて、

昨年の証券スキャンダル発生以来、証券業界や行政当局に対する国民の不信感は極度に達している、こう言われています。国会での多くの審議あるいは第三次行政改革審議会の答申、また証券取引審議会の審議の動向などを受けて、今回の法律改正の提案になったものと思います。 　また、現状、日本の株価は完全に自律回復を失って、平均株価は大台を次から次へと割り込んで、泥沼化の株式市場になったとも言われています。この過程で、当局、つまり大蔵省の判断のミス、対応のまずさが株式市場をめちゃくちゃにしたのではないかとも言われています。証券業界が悪いと決めつけてきたといって、証券業界から大蔵省に批判が集中して、両者の信頼関係が極めてまずくなっていると聞いていますが、

過般、大蔵省と証券業界の癒着の構造などが大変さきの国会でも問題とされました。また、投資家保護という観点からこの法改正という問題も出てきているわけですが、私は、その関係機関や投資家の信頼関係が、同時に進めていくということにならないと、法律を改正して今提起されているような組織をつくってもこれは十分に機能していかないのではないかと懸念する一人であります。あれもだめ、これもだめと言って、何か証券スキャンダルを契機に大蔵省はがんじがらめに証券業に規制、組をかけて、しかもそれが一貫性がないようなことが盛んに言われているわけですけれども、現実に市場は無気力になり、絶望感だけが残っているとも見られて、非常に投資家の不信感も募らせている状況であります

次に、証券取引の新しい今度の委員会をつくるという意味で、どのようなイメージといいましょうか、そういうものが投資家や国民の間で出てくるかという点で、アメリカのＳＥＣ、すなわち証券取引委員会は独立機関としてあるわけですが、新たに大蔵省に設置する証券取引等監視委員会というものの相違点、基本的な考え方というものについてお伺いをしたいと思うのです。 　アメリカは一九三三年に制定した証券法及び一九三四年に制定した証券取引所法の中で、証券法は投資家のための情報の開示、また証券取引法は証券売買に関する規制が柱になっていると言われていますが、新設の証券取引等監視委員会というものは、アメリカの証券取引委員会と比較をして基本的にどのような立場に立つ見方

さきの国会の審議の中でも、大蔵省は、証券業への参入が登録制のアメリカと免許制の日本とは事情が違うという意味でさまざまな見解が述べられてきたことは承知をしています。しかし、このアメリカの証券取引法にありますように、投資家の保護のための情報開示といい。ましょうか、いわゆる有価証券の概念も明らかにして証券取引法による投資家保護を広く及ぶようにしたいと大蔵省は言っていますが、企業の実態などを正確に知らせるようなそういう問題についてやはり十分考えるべきだと思うのですけれども、そういう点についてはどのように考えておられるでしょうか。

新設の証券取引等監視委員会は、お話あったように、証券市場の健全性保持を目的としたＳＥＣと同じように、企業に対する財務諸表の提出要求やあるいは市場取引の監視のほかに不正行為を摘発するための強制捜査の権限、こういう問題について、大蔵省の提案を見ると、アメリカの委員会に準じたような形の提案になっていますけれども、これは大蔵省の今回の提起されている、大蔵省の中にできる証券取引等監視委員会というのも実態的にはＳＥＣ型と同じ権限を持たせるというふうに見てよいのでしょうか。

一口に言って、全くアメリカ型の委員会と同じような機能、権限を考えている、こういうふうに見ていいわけですね。

これから審議が続けられていく問題だと思うのですけれども、私が言ったのは、冒頭に言っておるように、新しくできる委員会のイメージというものはどういうものなのかということについて大蔵省当局に言うと、それぞれの具体的な項目の問題をいろいろ考えられている点はあるのですけれども、やはり登録制と免許制の違いというものはあっても、現実にアメリカ型の証券取引委員会を参考にするという話は大分議論の中であったわけですから、国民にわかる、投資家にわかるイメージというものをはっきりしないと、何となくあいまいに、準じてやる、まねてやるみたいな形のものだけではちょっといただけないんじゃないかという感じがいたしますから、これは今後の審議の問題になっていくでしょうけ

かけ声ばかりで中身がなくて何か及び腰になるようなことのないように、ここも真剣に政府は、大蔵省は考えているということが国民や投資家にわかるようにやはりすべきではないかという点で、恐らく今後の審議の問題点にもなると思いますけれども、私から要請をしておきたいと思います。 　次に、この証券取引等監視委員会と証券業業界の協会の自主規制機関の機能強化という役割と相互の関係についてちょっと御質問をいたしたいと思います。 　公正を確保するための大蔵省の指導、これはそれぞれ、監視委員会になされる。業界の方は自主的な規制を考えていこう。聞くところによると、大蔵省もかなりの数の通達を法制化をしていかなければならないという問題もあるようですし、あるいは

大蔵省の証券取引等監視委員会の参考資料に図表がかいてあるのですけれども、一番最後に「法令・自主規制ルールの遵守状況の考査」というものが証券取引所の側に書いてあります。片方の証券業協会の方は「監査」ということを書いておるわけですね。この「考査」と「監査」ということの問題、素人的に我々から考えると、証券業協会も取引所も同じ土俵の上にあるのではないかというふうな感じもするのですけれども、「考査」と「監査」というものの概念について、ちょっと教えていただきたいと思います。

この大蔵省資料によりますと、委員会がまずある。大蔵大臣の権限として、協会員の規約違反等にかかわる所要の規定の整備をする。また先ほど申し上げましたように通達を十本ぐらいの法律に変えていくことにしたいということで、とにかく証券取引所に厳しい枠をはめるというふうな立場に立つ大蔵省、それを受けての委員会ということになると思うのですね。ところが、証券業協会は自主的な規制をいろいろ考えて対応していくということの問題になると思うのですが、一般の投資家はどういうふうな構図でこの形の中に生きていくのかということがちょっとわかりにくいのです。私は、監視委員会ができて、公正な立場に立って監視を厳しくしていく、それで業界も自主的なルールをつくる。では投資家