やはり基本は業界と投資家の信頼関係をどうつくっていくかというところに立脚をしていかなければならない。そして、監視委員会が変な形が起きないようにいろいろ監視をする。大蔵省も監督をする。さまざまなことを考えていかなくてはいけないんだと思うのですけれども、協会は、業界みずからの公正取引、投資者保護の規定の整備を行っていく、こうありますね。これからつくっていく。私は、やはりそこのところで業界はみずからの業界を保護するような流れになっていくことも出てくるんじゃないかという懸念を一つは持ちます。大蔵省は協会員の規約違反等にかかわる所要の規定の整備をする、こういうふうになるわけですね。そうした場合に、業界と投資家の信頼関係をどうつくっていくのかと
ぜひ大蔵省に、当面はこういう問題について具体的にこういう被害を受けている人たちの要請があったときには、それを受けとめるということと調査するという問題を考えてもらいたいというふうに、これは証券局長、ひとつぜひ考えてもらいたい。 こういう事例、泣き寝入りしている人はたくさんあるだろうと僕は思うのです。だから、その点はぜひひとつ調査する方向で検討していただきたいと同時に、新たにできる委員会の中での、先ほど情報の開示の問題もいろいろ言いましたけれども、こういう問題を取り上げて対処していくようなことを、やはり具体的にきめ細かく投資家、庶民の立場に立って対処するということを考えていただかなければならないと思うのですが、どうでしょう。
今回設置される証券取引等監視委員会は、一つは検査権等の委任、二つは犯則事件の調査等を目的とするというふうに明記されているわけですよね。まさにそれは公正さによる投資家の保護を最大の目的としていると思うのでありますけれども、このようなことが起きたときに、具体的な例、一体どういう罰則を機能に加えようとするのか。あるいはこういった不当な証券マンに対してどのような処罰をしようとするのかということ、これはどういう歯どめをかけていこうとするのかということがはっきりしないといけないと私は思うのですけれども、国民の前に、投資家をだますような犯則行為があったときの調査とその手順、そしてそれに対する罰則をどう加えようとするのかということなどの問題について
一般的に、投資家が証券勧誘員をだましたりすることはないと思うのですね。やはり投資家がだまされるというのが、もうこれは社会的な通念ですよね。当然そういうふうになってくる。そうすると、この事件なんかは投資顧問がトンズラしてしまうなんという最もひきょうな例ですけれども、取引時に、言った言わない、口約束があるない、こうした論争をするケースが非常にやはり多くなってくるというふうに見なければならないと思うのですね。やはりそういうのに歯どめをかける、例えば検査、臨検、捜索、差し押さえ、いろいろな裁量権の問題が委員会の職員の方々に負託されるということになっても、結局は委員会の摘発する機能が十分に働かなくなってしまうということになる。これは一面では、
最後に大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、この法律改正によって、所要の規定の整備とか、これからいろいろな形で進めていくことになると思うのですね。いろいろな角度から問題を拾って進めていくことになると思うのですけれども、またそれぞれ、行革審の意見や取引審議会の中の意見でも、独立性の問題とか処分権の問題とかいろいろな意見があったことも事実ではありますが、私は、やはり投資者をどう保護するのかという現実のそういう感覚に立って、この問題の新たな改正の問題を考えていくようにしていただきたい。もちろん大蔵省もそのことは申されておりますけれども、とかく実態的な問題というのは、やはりなかなか知らされていないケースが多いと思いますね。だから、私はもっと一
ありがとうございました。
私もできるだけ簡潔に問題点を質問いたしますので、誠意ある答弁をお願いいたしたいと思います。 関税定率法等の一部を改正する法律案の中で、税関に働く人たちの労働条件と港湾労働者の問題について質問をさせていただきます。 議事録をめくってみますと、平成二年三月二十七日、第百十八回特別国会の大蔵委員会で、当時の橋本大蔵大臣は次のように答弁しています。 実は、大蔵大臣を拝命して所管事項の説明を受けた中で、私自身しまったと思った問題の一つが税関職員の数の問題であります。もともと行政改革の中で私は定員を切り込む方を主として自分の仕事としてまいりました。大蔵省の場合に、国税定員については頭の中にはありましたけれども、実は税関というものは余
税関労連の統計によりはすと、出国者の数が、昭和六十年は千四百五十二万、平成元年は二千五百三十万、三年には三千万人を突破する。また、輸出申告件数は、六十年の二百六十四万件、平成元年が四百九十七万件、平成三年が五百四十三万件とふえているのですけれども、税関の予算定数の推移は、六十年に七千八百十三人、平成元年七千八百九十六人ですか、平成三年が七千八百七十六人。二年続きで一人だけふえただけで、おっしゃったようにことしは二十人、こういうふうになっているのですが、ちょっとこれではひど過ぎるのじゃないか。その根拠は一体どんなものなのか、ちょっと大蔵省の方にお尋ねしたいと思います。
さきの委員会のときに、同じく当時の橋本大蔵大臣は、定員削減という方針は確実に堅持しながら必要な部署にはどういう形で増員できるのか、総務庁長官に私から尋ねてみたい、こう答弁をしているのですけれども、一体総理府はどのようにこの定員査定基準あるいは現状の税関要員についての認識を持っておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
私たち社会党にも税関労連の代表の方からいろいろ要請を受けましたけれども、一層の定員の確保とその処遇の改善を求めたいという意味で、特に最近麻薬、けん銃、覚せい剤などますます悪質、巧妙化する社会悪物品の水際での阻止をするための必要な要員、あるいは旅客、輸出入貨物の増加に対応できるように、また旅客、輸出入貨物等の迅速かつ適正な通関及び的確な税収を行うための要員、そして職員の健康と安全の維持できる要員を考えていただきたい、こういう要請なんです。 そこで、御説明あったように、ことしは純増で二十人だということなんですが、実際にこういうふうに、これは新聞の切り抜きでも、いろいろな犯罪行為が報道されているわけですけれども、やはり現地に働く人たち
もう一つ、港湾労働者の立場からの問題提起と要求の問題なんですが、関税定率法を改正する法律案の中で、保税地域制度の改正が港湾に働く人たちの職場を狭めることになるということを懸念して、これは大変心配をして、反対をするという立場を実はとっています。既に通産省提出の法案は先週衆議院を通過いたしておりますけれども、私たちは、やはり港湾労働者が心配をしていることについてどこまで政府が、大蔵省が理解をして、そして解明をして協力してくれるかという立場で若干の問題点を質問してみたいと思います。 一つは、保税地域の拡散は関税行政の根幹にかかわるのではないかという懸念がある。というのは、覚せい割あるいはけん銃など社会愚物品の流入が増加し、関税犯罪がさ
今日まで港湾労働者は、港湾物流の諸合理化、つまりコンテナ化に象徴される労働形態の変更ということがあったわけです。港湾労働者は、このことによって激変しました。また、港湾は、海上貨物の集積地から単なる通過点という位置づけに変わって、職場の縮小と雇用の削減になった。また今回の保税地域制度の改正で、さらに拍車をかけられるのではないかという懸念を実はしているわけです。したがって私たちは、こういった働く人たちの気持ちをやはりどう理解するか、解明をする必要があると思うのですが、そこで、総合保税地域制度の設置については、輸入促進法案の衆議院の商工委員会の審議の中で、港湾に物流拠点を指定することにしたいということを政府が答弁されたというふうに聞いてお
昨年秋からですか、関税局は、港湾運送事業者に対して社内貨物管理規程というものを作成をして神戸や大阪港の港運事業者に命じている、こういうふうに聞いています。昭和四十七年に自主管理制度が導入されて以来、大部分の保税地域では自主管理の指定を受けて貨物の管理が行われてきたのですが、どうもこうした規程ができてそして押しつけられるような結果になってから大変また問題が起きている、混乱が起きているということを聞いていますが、この目的は一体どういうことなのでしょう。
このような規程の運用で、現地ではいろいろな混乱が起きて、事業者と働く者の間で摩擦が起きている。内容にも問題がいろいろある。もちろんケース・バイ・ケースでその対応がまた違ってくると思いますけれども、こういう混乱が起きているという問題や、あるいは先ほど申し上げましたコンテナ化の後のさまざまな地域の課題を抱えているということなのでありまして、ぜひひとつ大蔵省の指導によって実態を正しく把握していただくということと、改善するために、関係民間産業の代表や政府の出先機関と港湾従業員も加えた話し合いによって円満に解決していくという方向について政府は努力をすべきではないかというふうに思います。 したがって、保税地域の指定の問題もあるいは保税制度の
最後に、やはり輸入を拡大をするという大義名分に沿って、さまざまな観点で今度の問題も法律は考えられていると思うのでありますけれども、同時に、働いている人たち、税関職員や港湾で働いている人たちの労働条件や立場も十分考えて対処していただかなければならないという点で、これはやはり話し合いの場を持ってやるということが非常に私は大事だと思うのです。そういう点で、何か大蔵省は定期的に地域の業者なりあるいは関係者と集まって話し合いをしているように承っていますけれども、ぜひひとつそこに働く人たちの代表も加えていただいてやってもらう、また随時話し合いをしていくというふうにしてもらいたいと思うのです。そういう中で疑問点を解明していただくという点で、働く人
先ほど私は皮肉を言うつもりで言ったのじゃないのですが、橋本さんは大蔵大臣になったとき、そのように所信に考えを述べられている。羽田さんもお忙しいからあっちに行ったり大変だと思いますけれども、しかしやはりそういう問題意識を持っていただいて、税関に働く人たちの立場あるいは港湾に働く人たちの立場を十分考えていただいて、随時話し合う場も我々持ち込みたいと思いますから、ぜひそういう点でひとつ努力をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わることにいたします。
私は、地元問題について二、三御質問をさしていただきたい、こう思います。 第一の問題は、神奈川県小田原市の海岸環境整備工事の促進の問題であります。 小田原の漁港海岸、御幸ヶ浜というところがあるのですけれども、波浪による侵食が非常に著しい。海岸の砂浜は、昭和二十三年から六十三年までの四十年間で平均二十メーター後退をしておりまして、局所的には近年後退量が非常に増しまして、昭和五十八年から六十三年の五年間で十メートル以上も後退をしている。背後地の住宅に住む人たちは非常に恐怖におののいておるわけですが、特に住宅が密集しておりまして、住民の生命財産を守らなければならない深刻かつ緊急な課題となっております。また、御幸ヶ浜は、海水浴、花火大
工事が始まったのですけれども、非常に全体像がきちっと見えてきませんから、ばらばらになっている感じで、そこに実は波浪による影響が非常に強いという問題が出てきているということなんです。 実は、次の建設省の関係にも――ちょっとこれ配っていただきたいのですけれども、ついでに次の平塚のこれも時間の関係で配っておいてもらおうかな。――小田原海岸におけるその被害状況といいましょうか、御案内のように、波浪によってどんどんと海岸が侵食されていっている、何とかしなくてはいけない、工事が始まったということですけれども、全体的に波浪の影響が非常に大さくなっているわけであります。 ここで私は、地元の居住者の皆さんの意見を聞いて、実態をつぶさに調査をし
基本的にぜひ、水産庁も認識されておって県とも調整をされておることは理解できますが、どうかひとつ積極的にこの問題を取り上げて、工期を縮めてもらう、早めてもらうということについて要望しておきたいというふうに思います。
酒匂川を、西の方は水産庁が所管、東の方は建設省が所管、これは変な話ですけれども、どうして、同じ海岸で建設省と水産庁、こう分担されているので、そのことをとやかくやっている時間はありませんが、建設省にお尋ねをしたいのは、やはり酒匂川から東の方も、そこに調査に出てきていますように、波浪による大変な影響が出てきている。波が高いとがたがたしてうちでよく眠れない、塀が壊される、あるいはバイパスがストップする、さまざまな被害を受けているわけですけれども、建設省といたしまして、この所管の中の小田原海岸の侵食に対しての認識と、十分に事情を調査してもらいたい、実態を知ってもらいたいという点で私はお願いしたいと思うのでありますけれども、建設省としてどうで
