富塚三夫

ぜひお願いしたいのは、一回に全部すっきりやれといったってできるわけでもないので、住民の皆さんの不安、影響というものをやはり積極的に取り上げていただいて、調査をしていただいて、ひとつ今後の対策を急いでいただきたいということを要請しておきたいと思います。 　次に、西湘バイパスの早川口付近の改築の現状と今後の見通しについてお尋ねしたいと思いますが、同時に、小田原市や地元住民の要求で、早川口の改築のときに酒勾にも出口をつくってほしいという要請が随分出ているわけであります。約束をしたとかしないとかいろいろ、それは触れませんけれども、どうも今の状況ですと、まだ具体的な促進方が十分でないというふうに見受けられますので、市と道路公団との話し合いと

ぜひひとつ積極的に取り組んでいただきたいということを要請しておきます。 　もう一つ、これは水産庁ですが、神奈川県の平塚漁港の整備事業のことについてであります。六十三年より平成五年までを目途に、水産庁は平塚漁港整備を第八次漁港整備長期計画の中に取り入れてくれました。この事業の進捗状況は、これまた予算の関係でスムーズにいってない。予定の事業費は五年間で二十五億円を予定しているにもかかわらず、この四年間でわずか五億九千万しか支出されておらない、予定の二三・六％のめどしかついていないという現状であります。さらに全体計画では、第九次の計画が想定をされて、二十八億余の金が必要とされたと聞いています。 　こういう状況のもとで、新たに漁港利用調

相模川の場合には、相模川の水を家庭用の飲料水等に利用している。利水をしている。取水を強化しておって、水がないので砂がいや応なく堆積状況に持っていかれている。これが漁船の安全運航や操業面に大きな障害となっておりまして、お手元にお配りをした警察の調査の中でも、漁船の安全運航や操業面で大きな障害を受け、特に荒天時には避難港の役割も十分果たせないという状況になっています。 　現在のこの漁港は、相模川の河口内にあるために、船の出入りは潮の流れによって考えなければならぬということで、漁船の事故が多いわけですが、これも積極的に取り組んでペースを速めていただきたいというふうに思います。その点でひとつ水産庁の努力をお願いしたいのですが、どうでしょう

時間の関係がありますから多くは申しませんが、小田原に直下型地震がやってくるというように今専ら想定をされて、恐らく地震の震源地になるだろう。西湘バイパスの問題もある、海岸の波浪の問題もある、イコール漁港の整備の問題もあるという意味で、非常にトータルとして政府も考えていただかなければならない問題になっていると思います。そういう点で、県や市とも積極的に話し合いをしてやりますけれども、地元の住民が日常の生活の中で波浪による影響などでおののいておる生活の実態、建設省にも調査していただきますけれども、ぜひひとつそういう点で、建設大臣あるいは農水省、水産庁長官に努力をしていただきたいということをお願いをいたします。 　以上で、時間が早いですけれ

私は、まず最初に日本銀行の金融政策の問題についてお尋ねいたしたいと思うのですが、バブルの発生そして崩壊、政府と日本銀行のその対策、何が問題で責任の所在は一体どういうことなのかということについて、まずお尋ねをいたしたいと思います。 　御案内のように、バブルの発生によって持てる者と持たざる者との間に大きな資産格差ができたことは周知のとおりであります。また、この段階に来てバブルの崩壊に伴う不況によって、バブルによって痛手をこうむった弱い人が再びつらい目に遭う状況になっていると思います。バブルの発生の根源が紛れもなく日本銀行の金融政策の失敗にあったのではないかというのが衆目の一致するところですが、今回の不況もまた、景気のソフトランディング

バブルのぜい肉を切り落とすつもりが骨まで切ってしまったんじゃないか、そういう意見が非常に最近多いように思います。 　つまり、一九八五年九月のプラザ合意で、政府は日本の膨大な貿易黒字を減らすために円高誘導するとともに、あわせて積極的な内需拡大政策をとってきました。また、日本銀行は思い切った低金利政策とマネーサプライの増加政策をとってきたことも事実です。このとき公定歩合を二・五％まで引き下げた超金融緩和政策自体は、日本が貿易黒字をため込み過ぎて世界の孤児になることを回避するためにも、また内需振興によって国民生活向上という目的のためにも必要な政策であったことは間違いないと思います。しかし、この超金融緩和政策をいつまでもとり続けたことがバ

これは、日銀の責任者で、当時副総裁として次の総裁候補として目されていた、実質的な政策責任者であった三重野総裁の責任が私は非常に重大なんじゃないか、こう思っている一人です。どうですか大蔵大臣、感想。当時の責任者じゃなかったんですけれども。

今度は超金利引き締め政策を二年二カ月もとり続けてきた。戦後最も長い期間じゃないかと見られているわけですが、これが現在の不況を招いた大きな原因になっているのじゃないか。すなわち、八九年九月以降九〇年八月まで、遅きに失したとはいえ公定歩合は二・五％から六％まで五次にわたって引き上げられました。この金融引き締め政策は、異常な土地高、株高を是正するため、すなわちバブルつぶし、またインフレ防止のために必要な政策であったとも思います。しかし、金融引き締め政策も、九一年七月に公定歩合が五・五％に引き下げられるまで二年二カ月の戦後最も長い期間、この超金利引き締め政策が今日の不況を招いた。またタイミングを全く失ってしまっているんじゃないか、こう見られ

私は、金融政策の転換のタイミングという問題について、日本銀行または政府がどう判断するかという問題は国民経済にとって非常に大事な問題である。きょうの、またきのうの発表によりますと、日銀総裁の会見は、景気の調整局面はしばらく続くと言って、公定歩合を下げる考えはない。一方、通産省は、景気の後退は一段と強く出ている、こういう問題が出ているわけですね。三重野総裁は、昨年十二月三十日に公定歩合四・五％に引き下げた後は、景気は底がたいとか、あるいはせいぜい景気は調整過程にあるとか、公定歩合の引き下げの効果を見守っているとか、相変わらず楽観論を言っていて、依然としてその姿勢が変わってない。ところが、通産省やあるいは経済の実態を見ると、民間のエコノミ

聞くところによると、田中内閣の列島改造政策による過剰流動性のときも、三重野さんは何か佐々木総裁のもとで実質的に金融政策を担当をしておった方らしいですね。そうすると、何かあの人に振り回されて、これはほとんどの銀行の中堅マンの人たちはこぞって皆そういう私と同じような考え方を言っているわけです。だから、やはり通貨や物価の番人としての日銀という独立した機関であっても、もっと謙虚に多くの人の意見を聞く、そして、基本的に公定歩合問題などもそういった経済全般の状況から判断できるようにしていかないと、きょうのこの新聞を見ても、日銀総裁は、しばらく在庫調整も、これはうまくいっている。通産省の調査では、在庫調整は夏以降まで延びそうだ、大変だ。こんなこと

通産省は早くから不況局面のてこ入れについていろいろ検討されていたと聞いています。しかし、この月例経済報告で日本の景気後退宣言をしたという、いわゆる閣議の中でもいろいろ意見があったことが伝えられております。何か大蔵省は、九二年度予算成立に向けて、早目に景気後退の宣言をされたのでは景気のてこ入れ型予算を組まなければならない、それでは困る、予算のてこ入れ組み替えをしたくない。経企庁は、何か統計で数字が出てくるのが遅かったから。通産省は、早く不況局面のてこ入れをやれ。大蔵省は何か予算のいわゆるあり方だけを考えて、そういった政府内部がばらばらになっているということは一体どういうことなんですか。これは大蔵大臣、町議なんかの議論もいろいろあったよ

宮澤総理の指導力がいろいろ問われていると巷間言われているわけです。しかし、総理は動くにも動けないんじゃないか。一言で言うなら、積極的な景気刺激策に転じることのできない理論的な柱を立て、基礎を立てて総理にぶつけているのではないか、経企庁がそうやっているのではないかとか、つまり総理が乗り出して景気の刺激策に転換をさせようとやろうとしてもできない。政治絡みといっても、まさに政治のリーダーシップが発揮されていない、される環境にないといったことが問題なのではないかと言われているのですけれども、閣内でこういう不況の局面の問題をどこまで議論されて、やはり基本的な方向あるいは具体的な方向を打ち出していくという点でまだまだすれ違って十分に一定の方向が

余分なことかもしれませんけれども、アメリカのブッシュ大統領はこのところ支持率が五〇％を割ったと伝えられ、七四％が経済政策に不満を持っている、こう言われている。もちろんアメリカは、個人も国も借金づけであるし、経済政策の転換はなかなか容易でない、打つ手がないとも言われている。しかし、日本は違う。国も財政も赤字ではなく、企業も個人もまあまあ貯金を持ったり、借金づけにはややほど遠い。しかし、不況に入ってきたという局面をどう回復させるかということの物の見方、甘いのではないか、対応の仕方にもっと積極性を持つ必要があるんではないか。数字だけの実態で議論しているから、三重野総裁みたいなのんきな考え方になっているんじゃないかと私は思うのです。 　そ

いずれにしても、その公定歩合の四次の引き下げの問題は、政府も積極的に問題点を明らかにしてここはやっていくべきだ。何か日銀の総裁が言っているように、しばらく在庫調整の模様を見ようなんて言って、しばらくは景気の局面を見詰めたいなどと言っている判断ではだめなんではないか。まさにこの不況の局面が克服できないというふうに私は思います。それが一つです。 　それから、もちろん新しい予算、新年度予算、早く与野党の合意を見て執行しなければならぬ、これは当然だと思いますが、公共事業の上期の前倒しの問題、あるいは補正予算を早目に準備をする、つまり系統立った対策を立てていくということについてもう少し大事な配慮があっていいのではないか。 　公定歩合の問題

政府のこの政策発動をおくらせますと、いわゆる調整局面が深刻化することは間違いない、これは基本的に認識が一致できると思いますね。私は重ねて言いますけれども、どのような政策発動をするのかという問題について、やはり系統立った対策を次々に打っていくという姿勢がないと、何かばらばらという印象を受けていると、国民はやはり政治絡みに期待をして、宮澤総理のイニシアチブに期待をしている、本格政権の宮澤さんに期待をするんだと言ってみても、何か各省庁がばらばらになっているような形ではだめなんじゃないかという点で、重ねて系統立った対策をきちっと立ててもらうように要望しておきたいというふうに思います。 　次の問題は、豊かさ、ゆとりを実感できるような経済政策

けさのある新聞のコラム欄に、私の選挙区に湯河原温泉があって、湯河原町があって、来月地方議会の選挙をやるのですが、そこにフィンランド出身のツルネンさんという、日本国籍になって十三年たって、その人が立つので今まさに大きな話題になっているんです。しかし彼の言っているのは、普通の日本人でありたいとともに地球人でありたいということを盛んに言って、今若者たちに共感を呼んでいるのが実情なんですね。 　私は、どうも国の予算編成を見ても、各省庁の予算要求の上限のバランスを考えたり、もちろん総枠は収入と支出の関係ですからそれは大事ですけれども、もっと大きなこういう地球の流れ、世界の流れ、軍縮の流れに沿った一つの予算編成をして政策をつくり出していくとい

経企庁はどういうふうに評価されますか。

近藤労働大臣は、ことしの春、これに賛成するような見解を述べられているわけです。賃金は独立変数とする発想、すなわち国民経済から見た賃金、労働条件の大きな役割、最大の内需たる個人消費を重視する発想ということで、企業の、産業の論理に対して勤労者の生活の論理を対峙させて、国民経済的な視野で考えていくべきじゃないかと、従来の労働省の姿勢などからすれば二歩も三歩も大きく踏み出して評価されているように思うのですが、労働省はどうお考えでしょうか。

私は、できれば本当は近藤労働大臣に、あるいは野田経企庁長官にも聞いてみたいと思って、きょうは各委員会があってとても出席できないということなので、改めてまた労働大臣に聞く機会をつくってみたいと思いますけれども、基本的に発想の転換をしていくということがないとだめなんじゃないか。羽田さんはポスト宮澤の候補の一人にも挙がっているわけです。ぜひそういう発想の転換をしていくという、最大のチャンスといいますか、その時期に来ていることだけは十分認識していただきたいと思います。 　この盛田さんの発言に対して日経連の永野会長は、日本の賃金水準は世界でも最高の水準にある、従業員への行き過ぎた分配は日本経済の成長力を損ねる。また、経団連の平岩会長は、盛田

賃金の比較が、為替レートの比較では差は少ないことは事実ですよ。しかし、実質の財、サービス購入の力を示す購買力平価基準換算で言うと、賃金水準は日本は大きく下回っている。日本の一時間当たりの賃金は旧西ドイツの六六％で、またアメリカの六二％である。つまり為替レートの比較、どちらかというと名目賃金、そこのところはお認めになりますか。労働省、どうですか。