もう一つ、大型景気を持続してきた八七年度から九〇年度までの四年間で賃金の改善状況は、一時金を含めた現金給与総額、名目で一三％、つまり物価上昇率を引いた実質では五。三％にすぎない。企業の経常利益はこの四年間で六七％急増した。これは大蔵省の法人企業統計季報の中で明らかにされている。 ＧＮＰの伸びと賃金、労働時間の改善と比較すると、八〇年から九〇年の十年間でＧＮＰは実質で四・三％の伸びに対して、就労者一人当たりのＧＮＰの実質は三％である。賃金総額では年平均一・七％、労働時間短縮率は〇・三％の伸びにとどまっている。つまり実質賃金が非常に伸びが低いということについては、どうでしょう、経企庁、労働省、お認めになりますか。
やはり政府、所管の省は、こういう時期に来ると明確な統計の数字というものをはっきりさせていかなければいけないと思うのです。労働分配率の問題にしてもいわゆる賃金、実質賃金の比較の問題にしても名目賃金の比較の問題にしても、明確に出していく必要があると思うのですね。そのことにとかく従来は労働省もちゅうちょして、日経連の顔ばかり見ていて、何かこう、やらないみたいな感じがあったように私は見ているのですが、やはり国際比較の問題はもっと正確にきちっと政府の見解を出していくべきなのじゃないかと私は思います。 そうすると、その点はぜひ要望したいことと、もう一つは労働時間短縮についてもどうでしょう。現実の状況は百七十時間ないし五百時間前後の年間総労働
いずれにしても、労働分配率の中身をやはりきちっと数値で公表をしていくということであってほしい。実質賃金を含めて労働時間短縮問題などをやはり明確に打ち出してもらいたい。どうも労働省も弱腰になって、何ですか、日経連から言われたら時短法も骨抜きになってしまったみたいなことを言われていますので、やはりこういう新しい流れの局面に際してしっかりやっていただきたい、こういうふうにお願いをしておきます。 物価水準も、経企庁の八九年発表の物価レポートによると、東京の生計費の物価水準を一〇〇とするとニューヨークが七二・八、ハンブルクが六八、最近物価は落ちついているとはいっても欧米に比べてまだまだ高い、こういうふうに我々は思っています。また所得税率も
私は、冒頭に申し上げた景気の回復を進めるための政策的な展開という問題とやはり国際化社会になったという自覚、新しい世界の秩序形成の流れを受けての日本の役割という点からいうと、従来そういった点でタブー視されていた問題についてもっと積極的に政府が取り上げて対処する、あるいは議会でも国民の間でもそういう方向に向けて努力をするということについてぜひ要望しておきたいというふうに思います。 最後に、不公平税制の是正の問題についてちょっとお尋ねをいたします。 政府は今回、みなし法人課税ほか四項目の整理合理化を提案されていますが、評価をされてよい問題だと思います。八九年末の政府税調の答申でも、この特別措置の問題は積極的に見直していくべきである
やはり国民の前に、政府としてどういう不公平な税制が現在存在するのかという問題、もちろん政治的な状況とかいろいろなことの判断でありますが、やはり目安というか手順というか、そういうものを立てて議論をしていくというか、国民に示していくというふうな作風があってもいいのではないか。なかなか周囲の環境が許さないこともわからないわけではないですけれども、そういう点でもっと積極的に問題点を明らかにすることがいいのではないかというふうに思います。 それから、何人かの議員が質問したと思いますけれども、湾岸の臨時増税をまたそのまま残していくという問題、石油税あるいは自動車消費税の問題なども、これは公約して一年限りとしたらそれでやはりやめるのが筋ではな
国民に約束したことは守っていく、そういうことがないと、税負担の問題などはとりわけ国民に支持されなければスムーズにいかないのですから、私はそういう点で注文をしておきたい、こう思います。 時間が参りましたので、大蔵大臣、私はやはり世界一の長寿国になって、定年退職してから二十五年、三十年生きられる時代になった。働いていると同じ時間が生きられる。ゲートボールをやっておられる方、いろいろなこと、それぞれの自分め生きがいを追求するために地域では皆頑張っておられる人が多いわけですね。そうすると、もっと日本の予算、日本の政策の問題も、やはり年金とか医療とか福祉政策を充実していく、すぐ高負担に結びつけるのではなくて、政策の重点をそこに置く、そして
きょうのこの大蔵委員会は国民の側が大変注目をしている。午前中の質疑でもありましたように、証人喚問の問題、また補てん先の公表の問題、こういう問題についてやはり明確に大蔵委員会としての態度を打ち出すべきだ、同時に大蔵省の、政府の態度も打ち出すべきだということで、今日までの議論の中では、昼休みの休憩に理事会を開きまして、いわゆる補てん先を公表するということを決めるかどうかということの問題だったのですが、何か聞くところによると、結論が出ないで、この委員会が終わった後にもう一回議論されるということを伺いました。 私は、私の質問の持ち時間をいわゆる理事会の協議に充ててもらって結構ですが、この委員会のさなかに結論を出してもらうということは、大
重ねて午前中の我が党の筒井委員の質問に関連して大臣に質問をいたします。 大蔵省としてはいわゆる補てん先の公表の問題は控えたい、控えなければならないということが言明されているのですが、新聞等によると、大蔵大臣も証券各社に公表することを指導したい、こう言っているということも明らかにされているのですが、午前中の我が党の筒井氏に対する答弁と変わらないでしょうか。つまり、大蔵省が証券会社に公表を指導するというだけでなくて、大蔵省として公表をする意思はないのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。
委員長にお願いをしておきたいのですけれども、やはり明確に本日の委員会で補てん先を公表するということを決めていただきたい。理事会は継続して開かれるということを聞いておりますけれども、この委員会のうちに結論を出していただくということで確認していいですね。
委員長の答弁を信用して、この委員会中にもう一回理事会を開いて結論を出していただくということにお願いをしておきたい。
理事会の審議された経過ということもあるようですが、ぜひひとつ前向きに結論を出してもらうよう私の方からお願いをしておきたいと思います。 次の問題ですが、我が党の筒井委員も質問いたしましたけれども、証人喚問の問題についてやはり委員長に対してぜひ――臨時国会が始まる、審議される機関は大蔵委員会になるのか、特別委員会設置か、予算委員会か、いろいろあるでしょうけれども、やはりこれだけ証券スキャンダルが社会問題になって、その真相を究明すべきだ、野党側もこぞって証人喚問を要請をしておるわけでありまして、ぜひひとつ自民党さんも証人喚問に積極的に応じていただきたいというふうに要請をしておきたいと思うのですが、委員長、その点をひとつよろしくお願いを
自民党の中の有力者の皆さんも積極的に証人喚問を早く行ってけじめをつけた方がいいではないか、何人かの実力者の方もそう申されているわけですね。証人喚問をなぜためらうのかという問題、これは一般に伝えられていますように、田淵野村証券前会長があのような発言をされている経過から見て、やはり明確にそういう点をした方がいいではないか、すべきではないかというのは、今国民はこぞって、だれ一人としてこのままふたをすればいいなんて思っている人はおりません。ですから、この証人喚問の問題は、筒井議員の発言にもありましたが、参議院に行けばそのことが決められる、衆議院はずるずるして逃げ回っておったけれども参議院ではそのようなことになったら、一体我々はどういうふうに
野村はシェアでかなり大きな株を、五千六百十八万株で、山一証券の二位は十分の一のシェアを持っている、我々はこう見ているわけですけれども、この市場の支配力が野村証券は圧倒的に強いものを持っておられるのでしょうかどうでしょうか。後でも質問いたしますけれども、何か野村が大蔵省を軽視するかのような動きがあるという、つまり市場支配がかなり強いものに野村証券はなっているとお認めになるでしょうか、長岡さんにお尋ねしたいと思います。
大蔵省の責任問題といいましょうか、午前中もいろいろお話がありました。田淵野村証券前会長は、十日前までは私はやめなくて自社再建のために頑張りたい、二十二日になって会社内の不祥事の究明が終わったので辞任をしたいと言ってやめられたと報道されています。証券業界の抜群のリーダーとして君臨をされてきた田淵さんがやめられただけに、今後市場も証券業界も混乱をするのではないか、いろいろ言われております。また、暴力団との問題の取引やさまざまな点でも実はうわさに上っているわけですが、この証券会社、大蔵省、そして大口顧客となっている大企業というかかわりからいうと、やはり当面、この証券問題の不祥事を起こした証券会社のリーダーが責任をとった。それなら当然大蔵省
前回大蔵大臣みずから減給処分、そして何人かの処分が公表されました。その処分だけで終わるなどということは考えていらっしゃらぬ、今後、今申されたようにいろいろな手だてを尽くして二度とこのような問題の起きないような点をまた考えたいというお気持ちなのでしょうか。
大蔵省と証券業界の関係、これがどうなっているのかということがやはり今国民の側が釈然としない一番の問題のように思われる。一つはその点を解明していかなければならないということと、もちろん大口顧客である企業の側も反省をして企業倫理を確立していかなければならないという問題になるだろうと思うのです。やはり第一はけじめの問題であって、第二は真相を解明してこのような不祥事を生まない金融体制をどうつくっていくか、そして三つ目は営利至上主義の企業の体質を改めて企業の倫理を確立していかなければならないということにどうトータルとして結論を出していくのかが、我々国会に課せられている任務であろうと私は思います。そういう点で言うと、証券業界の側が責任を前面に出
天下りと言われている幹部の方々の人事はおおむね五年サイクルで交代されていくと聞いています。 私の得た情報では、大蔵省証券局長を中心とした幹部、大手証券業界のトップクラスとの間で月に一、二回程度の会合、打合会を開いて、株式担当者も含めて綿密な情報交換、情報の収集などもしていると聞いています。しかし、実際には専門家でなければわかりにくい。証券業界側がイニシアチブをとっている場合が多い。一部報道されているように、野村証券の力量が抜群に強くて大蔵省の担当者も頭が上がらないみたいなことが言われているのですけれども、そういった事実が癒着の構造と言われるようなものを生み出したように見られるのですが、証券局長、どうでしょうか。
大蔵省はいわゆる育成、指導、監督をするという立場にある証券業界との関係なのですが、やはり実態的にはそういう点がうまくいっていないからあのような問題が起きたのではないか。つまり、このところどうも不思議なことには、一昨日に大手証券会社より訂正の報告が出て、二百二十九件が二百三十一件に、補てん額が千二百六十億が千二百八十三億に変わって、しかも八八年九月から九〇年三月期まで、大蔵省が通達を出した後でも九〇年三月期の補てんが百六十三件の七百七十億も占めているといったことが出ているという。どう考えても、この大蔵委員会が始まる前の前の日になってまた訂正が出てきた。ある新聞によると、既に通達が出た一昨年の段階では八割方もそれが大蔵省もわかっていた、
大蔵省は国家財政について強大な権限を持っていると言われています。すなわち、歳入と歳出、また資金の調達や運用、そして業界の育成、指導と監督、つまりこの証券業界に対しても、育成と指導という面と監督の面という両面を持ち合わせての今の対応ということの問題は、どう考えても癒着の構造が生まれてくるんじゃないかというふうに思わざるを得ないのであります。大蔵大臣、つまりきちっとした監督面のやり方と育成、指導という面のやり方は、当然行政上も切り離してやっていくように改めるべきだと思うのですが、これは証券全般の規制のあり方の問題と含めて考えなければいけないと思いますけれども、行政の分野でその点はそういうふうに変えていくことはできないのでしょうか。
私たちは政府関係職員の特殊法人への天下り問題などについても、社会的な不公平をもたらしているということで、何回か閣議で徹底をされても守られていないという問題を今取り上げて、我が党の内閣部会などでいろいろ議論をしていただいているのですけれども、この天下り人事の問題の法的規制、この場合には主として退職金の二重取りとかそういう問題、あるいはそれぞれ公社公団、特殊法人の中の人事の停滞とか、そういう問題がいろいろ問題になっているのですけれども、天下り問題を一定のルールをきちっと決めていくようにしないと、これはこのまままたずるずるいってしまうと再びこういうことが起きるんじゃないかと懸念をするのですけれども、人事院などでどういうふうにお考えになって
