この問題は、いずれまた臨時国会が開かれて、具体的に今国民の側から見て大蔵省と証券業界の癒着がこのような不祥事を起こしたのではないかと見られているその問題をどう解明するかという点で、天下り問題のあるべき姿をやはりきちっと国会の中でも政府として意思統一していく必要があるだろうと思いますので、この点はここで質問を終わりまして、さらに、これから私は具体的にそういったルールといいましょうか、やはり基準を決めて、一定の法的な規制を考えていくべきだろう、こう思っていますので、その点を申し上げておきたいと思います。 次に、証券局長にお尋ねしたいのですが、証券会社に対する大蔵省の検査は、ほぼ二年に一度証券局の検査課のメンバーが一カ月ぐらいかけて検
銀行の場合も同じですか。
時間が制約されていますから、いわゆる検査、講評そして注意というこの問題のあるべき姿の問題はいろいろな疑問点を残しているように思われますが、いずれ引き続いてまた次の国会で議論をされていくべき問題だと思いますけれども、その点について私からも、これから十分な検討を必要とするんじゃないかという点を申し上げておきます。 それで、証券各社が顧客を勧誘するときの問題で今国民の側、庶民の側から非常に意見が出ているのですけれども、証券会社はそれぞれ勧誘するについての内部規定や通達をもって社員を教育しているという点はあるのですが、その証券会社の顧客への対応が非常に不親切で、一般投資家をだますようなやり方が非常に多いということが今大きな問題になってい
大蔵省もお認めになったように多くの問題を抱えていると思いますが、証券会社の営業マンも、相手が株について無知だと思うと勝手に出し入れをして、操作して、後でこうやりましたと電話連絡、あなたに損はさせません、そうすると、一般の顧客は素人ですから株のことはよくわからない、そうすると営業マンの誘導にひっかかってしまうという、そして元本割れが続いて泣いている人が現実に非常に多いのです。だから、いかにその姿勢を変えるかという教育指導するという点をぜひひとつ大蔵省は積極的にやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 時間がありませんので、大蔵大臣、これからの、このような不祥事を生まないために金融体制にメスを入れていくという意味で
政府あるいは大蔵省の諮問機関としてこの問題を取り上げて結論を出すような議論をしてみることはできないのでしょうか。
いずれこれから先、国会で審議をする場に持ち込んでやっていく問題を私の方からも幾つか提起したわけですけれども、私の質問時間、昼間の理事会が延びたので縮められてしまったのですけれども、委員長、その分はぜひリストの公表の問題を含めて、自民党の理事さんもまじめに検討していただいて、有効な結論を出してもらうように重ねてお願いをして質問を終わります。
石先生にぜひお尋ねしたいと思いますが、ずばり今度の政府提案のこの地価税法案についてどのように評価されているのか。一口で言うと、その問題についてどう評価されているのか。 御案内のように、先生大分税調で努力されまして、土地の保有とか譲渡とかあるいは取得、三つの面にわたって課税の強化を考えたいということで大変苦労されたことを伺っています。先生もあの答申後にいろいろマスコミのインタビューでは、大山鳴動してネズミ一匹だ、つまり持たざる側の声がほとんど届いてない、したがって、この新鋭法は骨抜きである、自民党の土地税制改革大綱が出されたときに大変な議論があったわけですけれども、そういうふうに言われているのです。その心理的効果だけを求めるような
各論ではたくさんの問題点を抱えている法案なんですけれども、一口に言って、野党の立場からどのような修正にポイントを置いた方がいいのかということの問題が、実は先生に聞くのはどうかと思うのですけれども、先生と同じ大学の野口先生も言っているように、この案では地価の引き下げに効果はない、野党は結束をして大胆に修正をすべきであろう。従来、野党は新税提案には反対をするという立場をとっているのですが、この法案は我々も強く求めてきただけあって賛成して、より中身を充実させなければならないという問題であるだけに、この内容の中で、税率や控除を税調の原案のレベルまで戻せという問題や、課税される土地の範囲を拡大する、公平と供給源拡大の観点から拡大をする。あるい
与党側も、この法案、つまり大綱をつくるに当たっては、産業界や金融界、つまり財界や農業団体、地方公共団体のいろいろな意見も聞いてきた。政府も、大蔵省、自治省、いろいろな意見が交わされた。あるいは国土庁も入っていろいろな調整をして法案になった。しかし基本は、持たざる者の側の意見を聞いてないという欠点を実は持っているわけですね。持っている側だけの意見を聞いてこうまとめてきたというところがポイントなんです。もっとこれから先のことを考えて、仮にこの法案がこのまま成立すると、これから先、五年後に見直すと言っても竜頭蛇尾になって、現実に、本来この地価税法案の求める趣旨が生かされていかなくなってしまうという懸念を私は非常に心配するわけで、山田さんの
僕の時間内で堀先生も何か関連質問されたいという申し出がありますので簡潔に申し上げますが、山田参考人に、連合ないしは山田さん個人の考え方でもいいですから、この点についてもぜひひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。 繰り返しませんが、あれだけ税調答申で厳しい注文をいろいろつけておっても、実質には十分でない法案が出てきた。この国会で廃案にして出直すという問題もあります。また、せめて修正をして税調答申に近づけられればいいのですけれども、修正するという問題もあります。それから、修正できない場合でも、法律の実効性の監視の問題について、その後の見直しの進め方、今先生もお話ありましたが、税調の取り上げ方の問題などといったことについて、特に持
最後に、ちょっとこの法案にかかわる問題とは違うのですけれども、消費税の見直しの問題で山田参考人にお尋ねしたいのですが、益税の見直しなど両院の協議会でやっておりますが、食料品の非課税の問題がやはりどうしても国民の側から見ると気になるところであって、さきに自民党の方からも見直しが公約として出されておって、今回それがきいている。ここで一たん見直しを決めてしまうと、当分は見直しの問題もなかなか難しい問題になりはしないかという懸念と、ここでまたある程度の合意を見出さないと定着をしてしまうという懸念といろいろあるわけですけれども、これからいわゆるどのような見直しの対応のステップを踏んでいった方がいいのかなどについて、連合の、あるいは山田参考人の
ありがとうございました。
私は、大蔵大臣に、税率や控除、課税範囲などこの法案を修正してください、こう質問しても、現在では恐らくノーだ、こういうふうに言うだろうと思いますし、抑制効果の問題を聞いても、この法案を出発点にして頑張ってみようとおっしゃるだろうと思いますから、あえて質問しても答えは決まっているだろうと思いますので、きょうは土地住宅問題、この土地法案を契機として、国会の論戦を通じて、論議を通じて、衆知を集めて土地政策を安定させる、あるいは生活基盤である住宅環境整備等の観点から、現実に私も中小の不動産業者の人たちに何人か集まってもらっていろいろな意見を聞いてみました。そうした問題点について提起をいたしまして、それぞれお答えをいただきたいと思います。
国土法で同じ基準価格を示されても、日の当たる場所と当たらない場所で同じ土地の場所であっても全然値段が違う、価格が違う。あるいは道路一本隔ててちょっと行けばすぐ違ってしまう。つまり国土法では地域全体の総枠的な評価をするのですけれども、現実の取引は日の当たる場所と当たらぬ場所で格段の違いがあるということを考えていくと、国土法の弾力的な運用と言っているのは、どうも行政のそういった画一的な対応と現実の商取引、売買がかみ合っていないという問題についてやはり考えてもらわなくちゃいけない、こう思うのです。 そこで、もう一つの問題は、私の選挙区のある不動産業者の問題ですけれども、先ほど質疑応答のあれのときに資料はおたくの方に差し上げてありますか
一たん裁判所から示された裁定の金額はそう簡単に訂正できるものでない、何か金科玉条のように皆そう思ってしまいますよね。だけれども、平米当たり百八十万も違う。国土法でこれ以上一切譲れないと行政の関係者は言う。一方、銀行の方は、国土法以外の金は貸せない、こういうふうにはねつける。こういう問題。この点についてお願いしておきたいのは、ぜひひとつ、今答弁は要りませんから、具体的にこの問題も一回調べていただきたい、こうお願いをしておきたいと思うのです。 そこで今度は、国土法の弾力的な運用ということについて今要請をしましたけれども、その点を検討していただくということについて、これはどうなんでしょう、例えば神奈川は神奈川、埼玉は埼玉、東京は東京、
ぜひ要望しておきたいことは、実態の掌握とその対応の仕方の問題についてやはり適切に指導されるように望んでおきたいと思うのです。 そうすると、お金を貸す銀行の側の問題なんですけれども、やはり大企業が土地を取得するときは何か担保が要らない、一口で言うと企業そのものが担保になる形みたいになる。そして親会社、関連会社の信用で融資を受けることが可能だ。もちろん形式的なそれなりの担保とかというものはあるかもしれませんけれども、実態的にはそうだという。ところが、中小企業はすべて担保を必要としている。個人の場合もアパートを借りる場合は保証金とか手数料とか取られておりますけれども、どうも結果として大企業の方に金融の優遇措置をとって、中小企業の方には
中小企業の側からいうと、やはり金利が非常に高いという問題、これは国会でもいろいろ議論されているし、大蔵大臣や日銀もそれぞれいろいろな見解を言っておりますけれども、やはり中小企業に対する銀行の金融問題は非常に厳し過ぎる。それは一面厳しくしなければならないことのあることもわかるけれども、もうちょっと弾力的にそういうことを考えていくという指導をすべきではないのか。金利の引き下げの問題とその問題については、結局大企業は、比較的やりたいほうだいと言っては語弊がありますけれども、担保がなくとも、あるいは企業の信用でいろいろなことができても、中小企業の方が大変厳しい状況に置かれるというだけでは、そのことが先ほど前段に申し上げましたように土地の切り
結論をきちっとせいという問題ではなくて、さまざまなケースの問題について、やはり十分に実態を取り上げて検討していくという角度がないと、この法律だけ通ったって、ひとり歩きしていっても、どちらかというと影響の受けない人たちの間で、いろいろなまた別なくぐり抜けることを考えるとかということがあってはならないという点で、私は今申し上げているのです。大臣の言わんとすることもわかりますけれども、しかし、やはり多面的に問題を取り上げて、ひとつ金融の分野でもあるいは弾力的に考えるところがあっていいのではないかという点について、私は申し上げておきます。 次の問題は、自動車の車庫の問題なのです。この問題が土地の値段をつり上げているという問題について、ひ
この自動車の車庫の問題は、サラリーマンにとっては今大変大きな問題だと思うのです。最近路上駐車は徹底的に取り締まるということで、警察庁も警視庁も徹底的に取り締まっている。ところがサラリーマンは、車庫を借りようと思うと、値段が高くてとても借りられない。結局は路上の駐車を考えざるを得ない。いろいろなことを苦心して考えているように思われるのです。そうすると、この車庫の値段というものが、一カ月当たりの車庫の貸付料が幾ら幾らという値段がそっくり地価に連動するみたいな、土地の値段に結びつくような形のものがやはり随所にあらわれているということなんです。そうすると、サラリーマンはどうすれば車庫を確保することができるのかということで腐心をしている問題な
私は、自動車の車庫問題は大きな政治問題であろうというふうに思っている一人ですけれども、サラリーマンのマイホームやあるいはマイカーの夢を生かしてやる、そういうものが今の時代になければならない問題だ。ただ、一方では規制だけを考える。一方はとても高くてそんな値段では買うことができない、どこかを探して置かざるを得ないといったようなことで腐心をしている方々がたくさんおられるだろうということについて、同時に、その車庫を持っている地主さんがやはり高い値段で貸し付けて、需要と供給の関係にもちろんなりますけれども、どうしても車庫の値段を下げていくみたいな雰囲気にはならない、上げよう、上げようというふうになっていく流れが出ていることに、つまり警察の規制
